23区外で受講できる不動産鑑定士の講座を一覧で紹介しています。
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23区外周辺の不動産鑑定士講座
項目 | 内容 |
---|---|
資格・試験名 | 不動産鑑定士 |
試験日 |
【2023年(令和5年度)不動産鑑定士試験(短答式)】 【2023年(令和5年度)不動産鑑定士試験(論文式)】 |
試験区分 | 国家資格 |
主催団体 | 国土交通省 |
受験資格 | 年齢、学歴、国籍、実務経験等に関係なく受験できます。 |
合格率 | 短答式:30%前後 論文式:11~14%程度 |
出題内容・形式 | ■短答式試験 <不動産に関する行政法規> ・出題形式:択一式(マークシート方式) ・出題範囲:次の①に掲げる法律を中心に、②に掲げる法律を含みます(関係する施行令、施行規則等を含む)。 ①土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(建物の区分所有等に関する法律の引用条項を含む。)、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法(第1編から第2編第2章第3節までに限る。)、法人税法(第1編から第2編第1章第1節までに限る。)、租税特別措置法(第1章、第2章並びに第3章第5節の2及び第6節に限る。)、地方税法 ②都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、宅地建物取引業法、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法(第1章に限る。)、資産の流動化に関する法律(第1編及び第2編第1章に限る。)、投資信託及び投資法人に関する法律(第1編、第2編第1章及び第3編第2章第2節に限る。)、金融商品取引法(第1章に限る。) <不動産の鑑定評価に関する理論> ・出題形式:択一式(マークシート方式) ・出題範囲:不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 ■論文式試験 <民法> ・出題形式:論文式 ・出題範囲:民法、第1編から第3編までを中心に、同法第4編及び第5編並びに次の特別法を含みます。 借地借家法、建物の区分所有等に関する法律 <経済学> ・出題形式:論文式 ・出題範囲:ミクロ及びマクロの経済理論と経済政策論 <会計学> ・出題形式:論文式 ・出題範囲:財務会計論(企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会計諸規則を含む。) <不動産の鑑定評価に関する理論> ・出題形式:論文式(演習による出題を含む。) ・出題範囲:不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 |
検定料 | 12,800円(電子申請の場合) 13,000円(書面申請の場合) |
問い合わせ先 |
国土交通省土地・建設産業局企画課(資格係) http://www.mlit.go.jp/about/file000029.html 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 TEL:03-5253-8378 (土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く10:00~12:00、13:00~18:00) |
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