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不動の人気!建築・不動産業界の仕事徹底解説

住まいに関わる仕事特集

さまざまな住宅トラブルや、都心での超高層マンションの
建設ラッシュなど住まいへの関心が高まっています。
住まいは私たちの生活には欠かすことのできないもの。
今回は何かと話題を集めている
建築・不動産業界の仕事を紹介します。

住宅ができ実際に生活が始まるまでにはどんな工程があり、どんなプロフェッショナルが関わっているのでしょうか?
ここでは国民の1割が暮らすといわれているマンションの建設を例に「住まいに関わる仕事」を紹介します!


住宅事情に詳しいフドウさんが、住まいに関わる仕事を詳しく解説します!

STEP1 リサーチ・用地取得


マンション建設は、用地の選定からスタートします。金融機関や不動産会社、ゼネコンなどから土地情報を入手し、交通環境、社会・自然環境、生活の利便性など、その用地にまつわるさまざまな要素をリサーチします。その上で数ある土地の中からイメージに適合した用地を選定するのです。

この段階で関わるプロはこんな人たち

不動産鑑定士

用地取得の際、企業から依頼を受けて不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行うんだ。鑑定評価とは土地、建物などの経済価値を判定し、その結果を価格に表すこと。不動産は「同じものが存在しない」「移動できない」などの特徴から、一般の商品に比べて価格を設定するのが難しく、専門家の評価が必要になるんだ。

STEP3 販売・契約

建築確認の承認が下りたら、不動産業者は早速販売活動を始め、モデルルームや広告などを使ってマンションをPRします。モデルルームは販売物件の近くに設営し、お客様に価格・間取り・仕様などマンションの概要をわかりやすく説明していきます。

購入が決まれば購入者と売主は売買契約書を作成、契約を取り交わします。

この段階で関わるプロはこんな人たち

宅地建物取引主任者

マンション購入には複雑な契約がつきもの。これらの不動産取引を公正かつ安全に行うために関わるプロフェッショナルが宅地建物取引主任者だ。マンション購入を考えているお客様に物件情報を提示し、契約を結ぶまでの手助けをするんだ。重要事項の説明は宅建主任者が説明することに決まっていて、説明書や契約書には宅建主任者の記名が必要なんだよ。

マンション開発[企画・設計・施行]

建設地が決まったら、次は商品のプランニングです。
立地の特徴やどんな人が住むのか、どんな暮らしをするのかを考えコンセプトを決定していきます。商品企画が決定したら、デザイン、構造、設備などの細部にわたる設計に移ります。 設計図ができたら自治体の承認を受け、いよいよマンションが建設に取りかかります。

この段階で関わるプロはこんな人たち

建築士

施工主の要望をヒアリングし、立地条件を考慮し十分な機能と耐久性を持つようにマンションを設計するのが建築士だ。建築士は建築許可申請などの手続きをし、工事監理をおこない完成までをトータルで監督するんだ。

福祉住環境コーディネーター

高齢者や障害者が暮らしやすい、福祉的観点に立ったマンションを建設する場合、建築士と連携し福祉住環境コーディネーターがバリアフリー環境を整備していくんだ。医療と建築の専門知識で住まい作りをコーディネートするんだね。

インテリアコーディネーター

マンションの内装をトータルにコーディネートを担当するのはインテリアコーディネーターの仕事だ。床・壁装材・家具・照明などの選定をし、快適な住空間を提案していくんだ。

STEP4 管理・運営


マンションへの入居も済み、実際の生活が始まるとさまざまな問題が発生してくるもの。
騒音やペット問題などの住人同士のトラブルから、マンションのメンテナンス、修繕費用の積み立てなど問題はさまざまで、きちんとした管理運営が必要になります。管理を行うことにより住みやすさと、後の資産価値が大きく変わってくるのです。

この段階で関わるプロはこんな人たち

建築士

管理業務主任者

マンションに住む方がトラブルなく暮らせるよう、管理組合にかわり管理・運営を行うのがマンション管理士だ。住人や管理会社との間に立ってトラブルの予防・解決に努めているんだ。 逆に管理会社側に立っているのが管理業務主任者。マンション管理業者が管理組合と契約するときに、重要事項の説明を行ったり、管理の状況報告をするなど管理事務全般を行うんだ。

不動産鑑定士

独占業務をもち、独立には最適な国家資格

不動産鑑定士

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仕事内容

土地や建物の価値の評価、不動産の活用方法や税務対策のコンサルティングなどを行う仕事。不動産の売買・賃貸、担保の設定、相続税や固定資産税の算定などにあたって、不動産の利用価値や経済環境や政策面の影響などを考慮しながら評価を行うため、高度で幅広い知識と経験が必要。

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資格(国家資格)

不動産関連資格の最高峰であり、合格率も10% 前後と超難関である。2006年度からは試験の制度が変更となり短答式試験と論文式試験の2段階になる。

建築士

建築に関わるスペシャリスト

建築士

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仕事内容

建築物の設計と工事監理を行う建築のプロフェッショナル。手がける仕事は、住宅やビルだけでなく都市開発や街づくりまでと幅広い。設計能力はもちろんのこと、クライアントとの折衝能力や建物のコンセプトを的確に説明するプレゼン能力なども必要。

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資格(国家資格)

1級・2級・木造に分けられ、資格により扱える建築物の規模が異なります。1級は大型建築物やコンクリート構造建築物。2級はそれ以下。木造は木造の建物のみとなります。1級・2級ともに難しく、特に1級は建築業界でも最難関資格の一つです。

福祉住環境コーディネーター

センスが活きる女性に人気の資格

福祉住環境コーディネーター

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仕事内容

高齢者や障害者が安全に暮らせる環境を提案する仕事。トイレや階段に手すりをつけたり、段差をなくすといった住居のバリアフリー化を進めます。活躍の場は、建設会社や住宅産業の他に、老人ホームや病院などの福祉・医療現場。高齢化社会を迎え、福祉的観点に立った住宅改善が行える福祉住環境コーディネーターは活躍が期待されています。

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資格(公的資格)

資格は1〜3級の3段階に分かれており、2・3級は受験制限がないので同時に受験することも可能。資格を使って就・転職、キャリアアップを目指すなら、独占業務のある2級以上を取得するのが良いでしょう。

インテリアコーディネーター

センスで勝負!女性に人気のコーディネーター

インテリアコーディネーター

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仕事内容

クライアントの要望を受け住宅、店舗、オフィスなどのインテリア計画を立て、快適な空間を作る仕事。インテリアに限らず壁、床材も選択し、内装をトータルでコーディネートしていきます。活躍の場は住宅会社やインテリアメーカーなど幅広く、独立して活躍するケースも。

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資格(民間資格)

受験者の7割が女性で、学生の受験者も増えている。年齢・学歴は関係なく誰でも受験できる。試験は1次(筆記)と2次(論文、プレゼン)に分かれており、一度に受験することも可能。

宅地建物取引主任者

不動産業界でのベース資格

宅地建物取引主任者

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仕事内容

宅地建物取引法により、従業員5人に対し有資格者1人の必置義務が定められている。また「契約締結の前に重要事項の説明をする」「契約締結後に相手方に交付する書面に署名・押印する」という業務は、有資格者でなければできない独占業務。宅建取得者なしでは、土地の売買や賃貸の活動はできても、契約を交わすことはできません。

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資格(国家資格)

年間17万人が受験する人気資格。合格率は15%前後だがスクールに通うなどして効率的に学習すれば、半年ほどで合格できる。不動産業界での活躍を考えるのであれば、まずは取得すべき資格である。

マンション管理士

マンション管理のエキスパート

マンション管理士

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仕事内容

管理組合の運営、建物構造上の技術的問題などマンションの管理に関しての相談に応じ、助言、指導、援助を行う専門家。主な仕事は、マンションの住民で構成される管理組合に対し、長期修繕計画の査定や工事会社の選択などのアドバイス、管理規約の見直し、住居ルールの策定などを行います。

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資格(国家資格)

2001年にスタートした新しい資格。受験資格はなく、有資格者以外その名称を名乗ることができない「名称独占資格」のため、高い人気を誇っています。受験者は30代後半〜50代と平均年齢が高いことも特徴である。

管理業務主任者

マンション管理業界のスタンダード資格

管理業務主任者

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仕事内容

マンションの高層化などで、管理業務の重要性が増し、ニーズが急速に高まりつつある管理業務主任者。マンション管理会社で契約内容に関する重要事項の説明、管理業務のチェックと報告など、マンション管理に関する業務全般をマネジメントするのが主な仕事です。マンションでトラブルがあった際には、管理組合と居住者の相談に乗りアドバイスも行います。

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資格(国家資格)

2001年に施行されたマンション管理適正化推進法により、マンション管理業を行う事業所では必ず管理業務主任者を1名以上置くことが定められた。これに伴い設置された新設の国家資格。宅建やマンション管理士に比べ合格しやすい。

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