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資格を取りたい社会人に!「教育訓練給付金」とは?受講費用が戻ってくる?

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資格を取りたい社会人に!「教育訓練給付金」とは?受講費用が戻ってくる?

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2016年10月11日最終更新

幅広い資格取得が目指せる!教育訓練給付金について解説します。

教育訓練給付金とは、働く人のキャリア形成支援を目的に設けられている制度。厚生労働大臣の指定する講座を受講し、修了すると受講費用の一部が支給される、という制度です。

雇用保険の一般被保険者である方(雇用保険(失業保険)を支払っている方)が対象です。そのため、自営業、公務員、無職(雇用保険を支払ったことがない方)、65歳以上の方は対象外となります。

目指す資格やスキルによって「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2つに分かれ、それぞれ支給額、支給条件が異なります。

「一般教育訓練給付金」とは?

最大10万円が戻ってくる!働く人を助ける、お得な制度。

  • 目指せる資格が幅広い
  • 受講料の20%が戻ってくる
  • 民間企業に勤務している人が対象(非正規・パート・アルバイト含む)

働く人のキャリア形成支援を目的に設けられている制度。指定講座を受講し修了すると、受講費用の20%が支給されます。10万円を上限とし、4,000円に満たない場合は支給されません。

目指せる資格は?

仕事に必要な資格や技術として指定された講座が対象です。MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)、ウェブデザイン技能検定、簿記検定試験(日商簿記)、介護職員初任者研修、自動車免許と幅広い講座が指定されています。

【給付金制度対象の講座検索はこちら!】
>>通学講座  >>通信講座
(教育訓練給付金や、その他給付金の対象となる講座が検索できます。)

どうすればもらえる?

支給条件を満たした方が、指定講座(厚生労働大臣の指定を受けた講座)を受講後、所定の期間内に修了する必要があります。また、事前に講座を開講しているスクールへ申請が必要です。申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせてみるとスムーズです。

支給条件をチェック!

■ はじめて利用する場合
雇用保険の一般被保険者(※)であった期間が、通算1年以上の方
■ 再度利用する場合
雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の方

通算計算されるので、転職している場合でも前職の在職期間+現職の在職期間が1年以上であれば対象となります。但し、無職期間が1年以内である必要があります。

「専門実践教育訓練給付金」とは?

より就職に強いスキルを!就職決定で最大144万円の支給。

  • 実践・専門的な資格として指定された講座が対象
  • 受講料の40%が戻ってくる
  • 就職決定でさらに20%が支給

平成26年10月にそれまでの教育訓練給付金を拡充する形で生まれた制度。中長期的なキャリアアップの支援が目的です。厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講後修了すると、受講費用の40%が支給されます。 また、受講修了日から1年以内に資格を取得し、働き始めた場合は追加で20%が支給されます。条件を満たせば、合計144万円が戻ってくるので、就職を強く意識している人にはうってつけです。

目指せる資格は?

介護福祉士、看護師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、調理師、製菓衛生師(パティシエ)、栄養士、建築士などがあります。

どうすればもらえる?

支給条件を満たした方が、専門実践教育訓練講座を受講後、所定の期間内に修了する必要があります。
>>『専門実践教育訓練指定講座』一覧はこちら

また一般教育訓練給付金と同様、事前に講座を開講しているスクールへ申請が必要です。申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせてみるとスムーズです。

支給条件をチェック!

■ はじめて利用する場合
 雇用保険の一般被保険者(※)であった期間が、通算2年以上の方
■ 再度利用する場合
<以前の受給が、平成26年10月1日以前>
 雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の方
<以前の受給が、平成26年10月1日以後>
 雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算10年以上の方
 さらに、以前の受給から10年以上経過している

>>『専門実践教育訓練』について、詳しくはこちら

※雇用保険の一般被保険者とは?
民間企業に勤務し雇用保険(失業保険)を支払っている人の事を指します。正社員だけでなく、一定の基準を満たした非正規社員、派遣労働者、アルバイト、パートの方も含まれます。自営業、公務員、無職期間が1年以上ある、66歳以上の方は対象外です。

対象講座開講中♪おすすめスクール

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「2016年はお得に学ぼう♪資格取得の助成金まとめ」

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