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政府が検討中、「准保育士」とは?

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政府が検討中、「准保育士」とは?

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2016年01月27日最終更新

正式な保育士に準じる「准保育士」の資格を新たに設け、子育て経験のある人が、3ヶ月程度の研修を修了することで准保育士となれる制度が政府で検討されています。

保育所に入れない待機児童を解消しようとすることが背景にあります。
しかしながら、07年に政府が検討に入った際には、「准保育士」は今日の現場での取り組みに逆行しているとの保育関係者から反対の声が多くあがったことから、成立の目途がたちませんでした。それが14年3月、再び検討に入ったとの発表がありました。実現されるかどうか、今後も注目しておく必要がありそうです。

ここでは、現場からの導入の反対理由と、導入が決定した場合に期待されることの2点からみていきたいと思います。

保育現場からの反対の理由

準保育士制度を設けることで、保育士全体の賃金が下がる可能性がある、というのが大きな理由です。

国家資格である保育士の資格を持つ人の9割以上が短大などの卒業生です。
当然のことながら現在の制度で無資格のまま実務経験を積んで保育士試験に合格するのは大変難しく、専門性の高い資格であることが分ります。

実際のところ、保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」は68万人とも言われており、他職種と比べると賃金や労働時間が厳しいことが離職の大きな要因となっています。

そのため、労働環境の整備を目指して潜在保育士の再就職を支援する動きが広がっており、有資格者を優先すべきであるとの意見があがっています。准保育士の登場で、現在も厳しい状況にある保育士の労働条件がさらに低下することは、保育士の将来にとって不安要素です。

さらに、通常であれば保育士が当然に身につけているべき知識の習得が不十分なまま保育現場に出ることで、保育事故の増加や保育の質低下を招く可能性も懸念されています。また、労働条件がさらに厳しくなることや、離職率が上がることも不安視されています。

もし准保育士制度が導入されたら

現場の声と政府の案にギャップはありますが、育児を終えた世代の再就職支援と、保育所に入れない待機児童の解消が見込まれ、即戦力としても期待されています。

増加傾向にある発達障害児、被虐待児の利用で専門性の高い保育が必要になってきている部分はあるにせよ、関われる業務の範囲は広いと思われます。

「准」とつくからには低いとされている給与相場がさらに下がることが現時点では想定されいますが、子育て支援新制度をめぐって保育士の労働環境が改善される動きも出てくるかもしれません。

まとめ

高い専門性を持つ保育士と専門技術のハードルを下げた准保育士とのギャップをどう埋めていくのか、自分の子どもを育てた経験が他人の子どもに通用するのか、など、まだまだ課題は山積みですが、今後の動きに注目したいところです。

準保育士の最新情報

産業競争力会議 分科会
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/

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