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中小企業診断士試験の難易度と合格率

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2016.05.10
更新

中小企業診断士試験の難易度と合格率

中小企業診断士は、国家資格の中でも難関資格の1つです。では実際の試験は、どれくらいの難易度なのでしょうか。最近の試験合格率を紹介しながら、合格基準についても詳しく説明していきます。受験対策をする上での参考にしてみてください。

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中小企業診断士試験の難易度と合格率

中小企業診断士試験の合格率は、約4パーセント

中小企業診断士試験の最終合格率は、約4パーセントです。試験には、第一次試験と第二次試験があります。平成27年度の試験結果では、第一次試験の合格率が、26パーセント(受験者数は13186人で、合格者数が3426人)でした。第二次試験の合格率は、19.1パーセント(受験者数は4941人で、合格者数が911人)という結果です。毎年、合格率は変動しますが、第一次試験・第二次試験ともに20パーセント前後を推移しています。そして、第二次試験の合格者数を、第一次試験の受験者数で割った最終合格者数が、約4パーセント程度となっており、難易度の高い国家資格であることがわかります。ちなみに、中小企業診断士と度程度の試験合格率の資格には、気象予報士や弁理士があります。

中小企業診断士試験の合格基準

中小企業診断士試験の合格基準を見ていきましょう。まず第一次試験は、マークシート方式による択一式試験で、7科目から出題されます。1科目が100点満点で、総点数の60パーセント以上が合格基準です。かつ40パーセント未満の科目が1つもないことが条件です。

そして、第二次試験ですが、4科目の筆記試験と、約4題から出題される口述試験があります。筆記試験については記述式ですが、合格基準は一次試験と全く同じです。一方で、口述試験は、個人の面接試験(面接官3名・受験者1名)で行われます。筆記試験からランダムに出題された質問に対して、60パーセント以上の評定があれば合格です。口述試験は、筆記試験が合格基準を満たしていれば、99パーセントの確率で合格します。

第一次試験には科目合格制がある!?

第一次試験の合格基準は、総点数の60パーセントと説明しましたが、実は合格基準を満たした場合、有効期間が2年間あります。もし第二次試験が不合格になったとしても、翌年も第一次試験の合格基準者として、第二次試験を受験することができます。

さらに、2007年から科目合格制が導入されています。科目合格制とは、第一次試験が不合格であったとしても、得点が60点以上の科目は、科目合格として扱われる制度です。その上、科目合格の有効期間は合格年度を含む3年間、与えられます。科目合格制を利用するには、2年目以降に受験する第一次試験で、科目免除申請をすれば、該当科目の受験が免除されます。この制度を利用することで、もし第一次試験が不合格でも、振り出しに戻ることは避けられます。

科目免除の対象となる資格

合格率を少しでも上げるために、活用したい制度があります。特定の国家資格を所有する場合、第一次試験の科目によって受験が免除される制度です。

科目別でみると、経済学・経済政策は、不動産鑑定士、不動産鑑定士補/公認会計士試験第ニ次試験の経済学合格者/経済学博士/大学等の経済学の教授・准教授(通算3年以上)です。財務・会計は、公認会計士・会計士補/弁理士で、経営法務は弁護士。そして、経営情報システムからは、技術士(情報工学部門登録者)・情報工学部門に係る技術士の資格保有者/システムアナリスト・アプリケーションエンジニア・システム監査・プロジェクトマネージャ・ソフトウェア開発・第1種、情報処理システム監査・特種・ITストラテジスト・システムアーキテクト・応用情報技術者です。より詳しい免除資格・条件は、一度ご自身でご確認ください。

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