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中小企業診断士になるには?

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2016.05.10
更新

中小企業診断士になるには?

ビジネスパーソンから人気を集めている資格「中小企業診断士」。就職や転職活動だけではなく、起業や独立・開業にも活かせる資格ということで、目指される方も多い資格です。今回は、どうすれば中小企業診断士になることができるのか、ご説明します。

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中小企業診断士になるには?

中小企業診断士になるには、経験や資格、条件は必要?

中小企業診断士になるためには、特に経験や資格は必要ありません。経営コンサルタントとしての業務経験やコンサルティングファームでの実務経験が必要とされるイメージはありますが、資格取得に関しては不要です。また、実務経験者でも簡単に合格できる資格ではありません。

ただし、公認会計士や税理士、不動産鑑定士、そしてITストラジスト・システムアーキスト・応用情報技術者・システムアナリスト・プロジェクトマネージャなど11種類の情報処理技術試験合格者は、1次試験のうち1部科目が免除されます。また、中小企業診断士として登録をするためには、2次試験を合格してから、15日間の実務補習か診断実務に従事しなければなりません。この条件をクリアすれば、中小企業診断士になることができます。

同時取得も可能!?中小企業診断士に関連する資格・検定

中小企業診断士以外に、経営コンサルタントとして仕事をするために、どんな関連資格があるのかご存知ですか?大前提として、経営コンサルタントを名乗るだけであれば、資格は必要とされません。しかしながら、顧客からの信頼を勝ち取ったり、ライバルの経営コンサルタントと差別化をしたりするために、資格の同時取得は有利に働きます。

例えば、財務・会計分野では、日商簿記検定(2級・3級)やFP技能士・公認会計士、経営法務に関わるビジネス実務法務検定、経営情報システム分野のITパスポートが挙げられます。ほかにも、コンサルティングで関わる業界によって、学習分野が重複する資格をみつけて目指すとよいでしょう。小売・流通業であれば、運営管理分野販売士があります。またキャリアコンサルタントや社会保険労務士は人材や人事分野で役立ちます。不動産や土地活用も重要視される時代なので、不動産鑑定士も有効です。自身のキャリアに合わせた資格取得プランをしていきましょう。

中小企業診断士の将来性

中小企業診断士の登録者数は、日本で約2万人ですが、独立開業をしている登録者は3割以下です。約5割の登録者が、民間の一般企業や金融機関で勤務しています。この現状から、企業における有資格者は、決して多いと言える状況ではありません。特に中小企業は、人事や経営分野で経営課題を抱えています。なお、中小企業診断士を取得しているのは、管理職の中高年層が半数以上で、目的はキャリアアップや業務遂行のためです。例え定年退職をした後でも、中小企業診断士として登録していると、再就職活動や引退後の起業で活かすことができます。高齢化社会に重宝される国家資格です。

また若手や中堅層の人材でも、転職活動や独立・開業をする上で、中小企業診断士は強みとなります。とりわけ今後、成長が期待できるIT分野や、医療や介護ビジネス、またはインバウンド市場で、中小企業診断士は活かせる資格と考えられます。そして、中小企業診断士だけではなく、自己の得意分野や強みを組み合わせてビジネス展開することが、経営コンサルタントとして活躍するポイントになりそうです。

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