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公認会計士なるには?

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2016.07.05
更新

公認会計士なるには?

公認会計士になるためには、経験や資格は要りません。ただし、公認会計士の国家試験に合格しなければなりません。超難関の国家試験です。試験対策のためには、2〜4年をかけて学習は必要です。今回は、合格後の就職事情や、将来性についても紹介していきます。

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公認会計士なるには?

公認会計士になるには、経験や資格、条件は必要?

公認会計士になるためには、特に経験や資格は要りません。
しかし、基本的な事を言えば、公認会計士の国家試験を合格・取得しておく必要があります。

受験する上で、学歴は必要ありませんが、公認会計士の国家試験は極めて難しいことで知られています。
難易度は、司法試験に次ぐ、超難関の国家試験です。したがって、合格するためには、少なくとも2〜4年程度の勉強期間が要すると言われています。

多くの志望者が、専門学校や短期大学、大学、会計大学院などで、学習をして試験に臨みます。
ただし、試験対策をしたからと言って、必ずしも2〜4年で合格する訳ではありません。途中で挫折をする人も少なくありません。
公認会計士を本格的に目指すのであれば、効率的で効果的な学習が求められます。

公認会計士の就職・採用事情

公認会計士の代表的な就職先は、監査法人です。
監査法人では、会計処理や会計記録、計算書類、財務諸表など企業の財務状態が適正であるかどうかを公認会計士が監査をします。
特に資本金が5億円以上大企業や証券取引所に上場している企業は、監査が義務化されています。

監査法人と言えば、新日本有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人・有限責任監査法人トーマツ・あらた監査法人が、4大監査法人と言われています。公認会計士の合格者数の多くは、4大監査法人に就職します。これからの監査法人は、採用ニーズが高く、売り手市場だと言えます。
というのも、大手監査法人でキャリアを積んで、コンサルタントとして独立開業をする公認会計士が多いため、人材不足に陥りやすい状況です。
一方で、中小規模の監査法人は、採用ニーズそのものがあまりありません。また、平成18年以降、公認会計士の合格者数が増えており、就職倍率は年々高くなってきています。

公認会計士の将来性

公認会計士は、今後さらに求められる仕事だと言えます。特に、専門分野での活躍が期待出来ます。

近年の傾向で言えば、企業のM&Aです。とりわけ、中小企業の事業承継や事業再生において注目されています。
M&Aの案件を専門性を持って推進すること出来る能力があれば、これからも社会的ニーズは高いと言えます。と言っても、公認会計士の数は多いので、地域性や独自性を特化させて、いかに差別化をするかがポイントです。

また企業の海外展開をサポートする業務も、今後、拡大を期待すること出来ます。
特に成長が著しいアジアへの進出が増えていますが、中国やインドへの展開に強い公認会計士が重宝されています。
公認会計士は、グローバル規模で見ても、将来性がある仕事です。

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