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行政書士になるには?

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2016.03.11
更新

行政書士になるには?

行政書士になるには、国家試験に合格しなければなりませんが、特に受験資格はありません。しかし、合格率は13.12%と低いため簡単に合格できるものではありません。ここでは、試験に向けた勉強方法や行政書士に求められているスキルや知識などにも触れながら紹介します。

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行政書士になるには?

受験資格は特になし

行政書士になるには、国家試験に合格する必要があります。試験は特に必要な学歴もありませんし、年齢・国籍も関係ありませんので、誰でも受けることができます。また、法学部出身でなくては勉強できないという試験でもなく、法律系の資格の中では入門的な資格だと言えるでしょう。しかし、合格率は2015年度で13.12%と低く、難易度はそれなりに高く、合格するためには相応の勉強が必要です。

国家試験を受ける他に、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている方であれば、試験なしで日本行政書士会連合会に登録することで行政書士になることができます。また、17〜20年以上行政事務の仕事に公務員として携わった経験があれば、こちらも試験なしで行政書士になることができます。しかし、大部分の人は国家試験への挑戦が必要といえるでしょう。女性の合格者は全体の四分の一にのぼり、女性ならではのきめ細やかな視点を生かして開業している方もたくさんいます。

独学とスクールどちらが良い?

行政書士試験は、行政法・民法・憲法の主要3科目をはじめとして民法・商法・基礎法学といった法令系の試験に加え、一般知識の出題もあり、出題範囲は広いと言えます。どういった順番で勉強をすすめていくのかというスケジューリングが合格のカギを握っているので、そのあたりも教えてくれるスクールを活用する方法をおすすめします。法律に関して全くの初心者である場合、市販のテキストを読んでも頭に入らないということもあり得ますが、スクールでは初心者にも分かりやすく教えてくれるでしょう。また、問題演習は合格にとって大変重要ですが、スクールでは問題演習の時間も多くとってあることがほとんどです。

スクールの講座は通学コースと通信コースに分かれています。講座にはCDが付いているものやスマートフォン・iPodに講義内容をダウンロードできるものもあります。そういったものをうまく活用しながら効率的に勉強できるのも講座を受けるメリットと言えるでしょう。

行政書士に求められること

行政書士は、一般の人が処理するには煩雑な書類を扱う仕事ですので、迅速な事務処理能力は必須です。しかし、それと同様に大事なものがあります。それはコミュニケーション能力です。
顧客の希望を聞き出すのにも、行政の窓口担当者と話をするにも、人と円滑にコミュニケーションが図れなければなりません。同じ行政書士や司法書士、弁護士などからも仕事が来る可能性がありますので、人脈を広げられるような力も必要です。また、開業するには仕事をとってくる営業力も武器になります。開業する土地などを考慮し、どういった分野が将来有望なのか、どこに営業すれば仕事が来るのかを見極められるマーケティングの力も大切です。

そういう意味では、社会経験を積んだ人が活躍できる仕事だと言えます。行政書士の試験は、30代・40代の合格者が合わせて過半数を占めるという試験で、働きながら、また家事や育児をしながら挑戦する人も多いです。

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