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行政書士の仕事内容

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2016.03.11
更新

行政書士の仕事内容

行政書士は、農地転用届・飲食店営業許可申請・遺産分割協議書など煩雑な書類の作成・提出業務を幅広く行っています。そんな行政書士の仕事を、扱う書類の範囲から昨今増えている仕事、弁護士や司法書士との違いにも触れながら紹介します。

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行政書士の仕事内容

どんな仕事?

行政書士のルーツをたどると、戦前までいた「代書人」という人に代わって手紙や書類などを書く人に行き当たります。それが昭和26年施行の「行政書士法」という法律によって、行政書士という仕事になりました。更に昭和58年からは国家試験になっています。

行政書士の仕事を一言で言えば、「人に代わって色々な書類を作る」ことです。例えば、今まで田畑だったところを駐車場にしたい場合、行政に許可をとる必要があります。その際、農業委員会などに届け出書類の提出が必要で、一般的には行政書士に頼んで書類作成や提出をしてもらいます。
また、新しくお店を開くといった時には「飲食店営業許可申請」が必要です。この書類作成・提出も煩雑を極めます。それを代行するのも行政書士の仕事です。近年行政書士の仕事として増えているのが、外国人を日本に呼び寄せたい場合の配偶者ビザや就労ビザなどに関する「在留資格認定証明書」の交付申請手続きです。このように、行政書士が扱う書類は多岐に渡ります。

仕事の範囲

行政書士が扱う書類は、1万種類以上に及ぶと言われています。しかし、実質的にはいくつか主要なものがあります。3つに分けて紹介していきましょう。

一つ目は、官公庁に出す書類です。この中には、農地転用届・飲食店営業許可申請・建設業許可申請・風俗営業許可申請・産業廃棄物許可申請・車関係の書類などがあります。二つ目は、権利義務に関する書類です。遺産分割協議書・売買契約書・賃貸借契約書・示談書・始末書・定款などがあげられます。
そして、三つ目は事実証明の書類です。これには、各種議事録・会計帳簿・実地調査に基づく各種図面類などがあります。
行政書士は、これらの書類作成・書類提出のほか、これらの書類に関する相談業務も行っています。また、成年後見人制度といって、認知症や知的障がい・精神障がいがある人など判断能力が十分にない人に代わって重要な契約を交わしたり財産管理をしたりする制度上の仕事も行うことが行政書士には期待されています。

弁護士や司法書士との違い

同じ法律系の仕事である弁護士は、法律の専門家として法律事務の仕事をしますが、行政書士はその中の一部の仕事を担当していると考えてよいでしょう。例えば、遺産相続に関して行政書士は遺言書や遺産分割協議書を作成することができますが、遺産相続に関して争いなどトラブルがある場合の法律相談は行うことができません。

司法書士は不動産登記など「登記」に関する書類を扱う仕事です。行政書士が自治体などの「行政機関」に提出する書類を扱うのに対し、司法書士は「法務局」や「裁判所」に出す書類を扱っています。例えば会社設立の申請手続きで、定款の作成や公証人役場に認証を受ける手続きは行政書士ができますが、法務局に対して会社設立の登記手続きをするのは司法書士しかできません。

このように、弁護士や司法書士の方ができることは多いですが、両者へ相談に行くのには敷居が高いのは事実です。そのような時にどこに相談すればよいのかを知っているのが行政書士だと言ってよいでしょう。そこが「街の法律家」と言われるゆえんです。

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