20％相当額が支給される 教育訓練給付金
特定の要件を満たした方が、指定の講座を修了した場合に、スクールに支払った料金の20%が支給される制度。
誰がもらえるの？
対象の資格は？
就労者のスキルアップになる資格や、再就職するにあたって有利になると考えられる資格が対象となります。
例）医療事務・簿記・宅建・英会話・日本語教師・CAD・保育士・WEBデザイナー等
どうやってもらえばいいの？
必要経費で節税できる 特定支出控除
仕事に必要な資格取得などの、「特定の支出」の金額が、「給与所得控除額の半分」を超えれば、その超えた金額を所得控除として認めて所得税を安くするという制度。
特定支出控除のイメージ
注意点
・「仕事に必要な資格取得」であることを、会社に証明してもらう必要があります。事前に会社に確認しておきましょう。
・講座受講料だけでなく、試験代、交通費なども含まれると考えられます。申請には領収書が必要ですので、必ず全て保存しておきましょう。
母子・父子家庭の方向け 母子家庭等自立支援給付金
母子家庭または父子家庭の方を対象にした制度。
「自立支援教育訓練給付金事業」と「高等技能訓練促進費等事業」の2種類の制度があります。
自立支援教育訓練給付金事業
教育訓練給付の受給資格を有していない方が、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の20％を支給される制度。
教育訓練給付金についてはこちら高等技能訓練促進費等事業
看護師や介護福祉士等の資格取得のため、２年以上養成機関で修業する場合、高等技能訓練促進費及び入学支援修了一時金が支給される制度。
支給額・支給される期間は？
対象の資格は？
就職の際に有利となるもの、かつ法令の定めにより養成機関において2年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格です。
例）看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等
職業訓練を通じてスキルアップ 求職者支援制度
「特定求職者」を対象にした制度。
「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を原則無料で受講でき、一定要件を満たせば、訓練期間中月 10 万円の「職業訓練受講給付金」を受け取れます。
特定求職者ってどんな人？
以下のすべての要件を満たした方が対象（＝特定求職者）となります
職業訓練受講給付金を受け取れる対象者は？
以下のすべての要件を満たした方が対象となります
どこで訓練を受けられるの？
「求職者支援訓練認定コース情報検索」から探せます
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※以下に掲載される制度は、協議中のものも含みます。今後変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。
