おすすめスクールレポート
独立開業に最適。弁護士に次ぐ法律のトップ資格
司法書士 資格ガイド
どんな仕事・資格？
司法書士は日常生活に関わる法律事務専門家です。依頼人から仕事を請け負い、会社の設立や、土地の購入などに必要となる登記手続きや、裁判所や法務局に提出する書類を作成したり、簡易裁判所訴訟の代理を行うのが仕事です。合格率2％台という超難関試験ですが、幅広い法律の問題が広く浅く出題されるので、コツコツ勉強していけば、法学部でなくとも合格は可能。最近は、司法書士の資格一本で独立する人も増えていますが、業務拡大を目指すなら試験科目が重複していて比較的取得しやすい行政書士や土地家屋調査士などの資格もあわせて取得しておくと良いでしょう。
活躍の場
独立開業が可能な資格ですが、資格取得後すぐにというのは、よほどのことがない限り難しいのが現状です。まずは司法書士事務所に勤めて実力を磨き、将来の取引先となる人脈を広げ、その後独立、というケースが一般的。独立せずに、不動産会社や金融機関、一般企業の法務部などに勤務する人もいます。地方でもニーズの高い職業なので、Uターンして開業するというケースにも十分対応できます。
気になる将来は？
これまでは登録申請が主な業務でしたが、2003年に改正された司法書士法により、簡易裁判所に 限り司法書士も法廷に立ち、訴訟指揮ができるようになりました。これにより業務範囲は大きく拡 がり、弁護士の業務範囲と重なるケースも予想されます。弁護士不足で悩む地方都市などでは 今後、司法書士の存在がクローズアップされる可能性も高いといえます。資格取得者の増加が予想 される今後は、いかに顧客の信頼を得るかが活躍のカギになるでしょう。
司法書士・参考データ
- 難易度：
- 人気度：
- 社内評価UP：
- 独立開業に有利：
- 推定収入:年収１５００万円程度（独立開業した場合）
司法書士・試験データ
- 資格名：
- 司法書士
- 受験資格：
- 特になし
- 試験内容：
- 筆記試験：憲法／民法／商法／刑法／不動産登記および商業（法人）登記に関する知識／供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全に関する知識／司法書士法第3条第1項第1号から5号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識
口述試験：筆記試験科目のほか司法書士業務を行うのに必要な一般常識について - 試験時期：
- 筆記試験：7月（第1または第2日曜日）、口述試験：10月
【平成21年度は7月5日(日)と10月13日(火)】 - 合格率：
- 3.4％（平成21年度）
- 受講料：
- 6,600円（税込）
- 問合せ先：
- 全国の法務局または地方法務局 の総務課
〔東京の場合〕
東京法務局
〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎
TEL：03-5213-1234
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
クローズアップ
