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2016.12.8
更新

技術分野において最も権威ある国家資格

技術士・技術士補

技術士・技術士補とは?

日本では技術コンサルタントの健全な発達を図るため、国によって「技術士制度」という資格認定制度が設けられています。技術士ならびに技術士補は、この資格認定の第二次試験または第一次試験に合格し、登録した人だけに与えられる称号です。

技術士・技術士補資格ガイド

どんな仕事・資格?

日本では技術コンサルタントの健全な発達を図るため、国によって「技術士制度」という資格認定制度が設けられています。技術士ならびに技術士補は、この資格認定の「第二次試験」または「第一次試験」に合格し、登録した人だけに与えられる称号です(名称独占)。
他の技術系資格とは異なり、機械や建設、情報工学や環境まで、科学技術分野を幅広くカバーしていること、実務経験を重視すること、口頭試験があること、などがこの資格の大きな特徴です。
「博士」が学術界における最高位であるのに対し、「技術士」は産業界における最高位であると言われています。

活躍の場

技術士または技術士補として登録している人のうち、84%はコンサルタント会社を含む一般企業に勤務し、8%は技術コンサルタントとして自営、残りの8%は官公庁などで活躍しています。
分野別でみると、登録者の45%は建設部門に集中しています。たとえば公共事業の建設コンサルタント業務の場合、原則として技術士の資格を保有する者しか受注できないなどの制約があり、土木・建設系の分野では、事実上の業務独占資格になっています。そのため建設部門の登録者が圧倒的に多いわけです。建設部門に次いで多いのが総合技術監理、上下水道、電気電子、機械の順となっています。
技術士(第二次試験)は合格率が約16%の狭き門ですが、取得できれば、特に土木・建設、環境系の分野で就・転職や昇進・昇格の時、有利に働くでしょう。また最近では情報工学部門の技術士取得者に20万円近くの一時金を支給するなど、IT分野でもこの資格取得を奨励する機運が高まってきています。

資格をとるには?

技術士になるためには、一般的に次のような道筋をたどります。
まず技術士として登録したい分野を21の技術部門から選び、「第一次試験」を受験します。この時点では特に受験資格などはありません。一次試験に合格すると「技術士補」として登録する資格が得られます。
その後、指導技術士または優れた指導者のもとで4年の実務経験をつむか、指導なしで7年の実務経験をつむと「第二次試験」の受験資格が得られます。専門知識を問う学科試験や実務での技術的応用力などを問う論文試験、技術士としての適性を確認する口頭試験などを含んだ第二次試験に合格し登録すると、晴れて技術士を名乗ることができるようになります。

技術士・技術士補 参考データ

資格・試験名 技術士・技術士補資格認定制度
主催団体 文部科学省
受験資格 技術士第一次試験:特になし
技術士第二次試験:
1)技術士補となる資格を有している(技術士第一次試験に合格または認定された教育課程を修了している)こと。
2)(ア)〜(ウ)のうち、いずれかの業務経験を有していること。
(ア)技術士補として技術士を補助したことがある者で、その補助した期間が、総合技術管理部門の場合は7年、それ以外は4年を超える者。
(イ)科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画・研究・設計・分析・試験・評価、又はこれらに関する指導の業務を行う者の監督の下に当該業務に従事した者で、その期間が総合技術管理部門の場合は7年、それ以外は4年を超える者。
(ウ)科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画・研究・設計・分析・試験・評価、又はこれらに関する指導の業務に従事した者で、その期間が総合技術管理部門の場合は10年、それ以外は7年を超える者。
合格率 63.3%
平成24年度実施各科目合計(計20)の平均
検定料 11,000円
問い合わせ先 公益社団法人 日本技術士会

関連資格・試験データ

技術士・技術士補資格認定制度(国家資格) 技術士・技術士補資格認定制度とは、国によって技術コンサルタントの健全な発達と公益を確保するため、「高い技術者倫理を備えた、優れた技術者」の育成を目的に、「技術士制度」という資格認定制度(文部科学省所管)が設けられています。 技術士試験は、技術士第一次試験、技術士第二次試験に分けて、文部科学省令で定める技術部門ごとに実施されます。また、技術士第二次試験ではより専門的学識及び高等の専門的応用能力を有するか否かを判定されます。 第一次試験の合格者を「技術士補」とし第二次試験の合格者を「技術士」とします。技術部門は21に分類され任意の技術士資格を目指すことになります。

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