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弁護士の給料・年収分析

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2016.07.05
更新

弁護士の給料・年収分析

弁護士の給料に関して、統計データをもとに分析してみました。一般的なイメージ通り、弁護士は日本人の正社員の給与で見ると、非常に高い水準です。職場による給与の違いや、独立開業についても、解説していきます。

弁護士の給料・年収分析

弁護士の平均年収

厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査」の結果、弁護士の平均年齢は、正社員の場合で35.6歳で、勤続年数が6.6年であることがわかりました。そして給与に関しては、月収は47万5800円となりました。さらに平均年収は1095万3500円で、年間ボーナスの平均が、108万5900円です。国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は415万円だったので、弁護士の年収は、非常に高い水準であることがわかります。弁護士の所得が高いことは一般的なイメージ通りですが、データで事実を確認してみることで、納得することが出来ます。弁護士と同水準の収入が得られる仕事では、医師や大学教授、一部の総合商社・マスコミ関係の社員などが挙げられます。

【正社員】
平均年齢 35.6歳
勤続年数 6.6年
労働時間 177時間/月
残業時間 0時間/月
平均月収 475,800円
賞与   1,085,900円
平均年収 10,953,500円
労働者数 6,040人

【パート】
平均年齢 41.4歳
勤続年数 4.2年
実労働日数 19.3日/月
1日の平均労働時間 4.6時間/日
平均時給 3,928円

出典:「平成27年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)
※平均年収については本統計データを加工して作成(きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額)

職場による違い

弁護士は、高所得の仕事であるものの、職場によって収入は違います。勤務先の事業規模別に見ると、10人以上規模の事業所に勤める弁護士の平均年収は、1095万円です。さらに、10人〜99人の事業所規模で1107万円、1000人以上の規模だと674万円となります。弁護士の多くは、弁護士事務所で働いていますが、1000人以上の規模の事業所になると、大手企業・グループ法人の法務部に所属する弁護士が多いと推測することが出来ます。ただし、弁護士の多くは独立開業をしています。給与所得者の弁護士は母数としては少ないため、データは1つの目安となります。特に有数の弁護士事務所や、弁護士が少ない地域の弁護士事務所、M&A専門の企業を顧客にした弁護士事務所は、収入が高くなる傾向にあります。

独立開業について

独立開業は、弁護士であれば目指したい道の1つです。最も大きな魅力は収入です。正社員で得る給与よりも何倍もの所得が期待出来るためです。また、独立開業するために、開業資金などコストもあまりかけずに済むことも利点です。ただし、初期費用はかけなくても、3〜6か月ほどの運転資金は用意しておきましょう。事務所の家賃や人件費、光熱費、弁護士会費などです。そして、フリーランスの弁護士として、大切なことは、まず客単価の高い収益性のある案件を中心に取り扱うことです。さらに、顧客数を安定的に増やしていくことが出来るかも重要です。現在、弁護士を探す一般的な方法は、インターネット検索です。したがって、インターネットマーケティングも求められます。このような要点を抑えながら、独立開業をして失敗しないための事前準備が必要です。

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