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資格の教育訓練給付制度について

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もっとお得に学びたい方必見!

「働きながらスキルアップしたい」「再就職のために新たな資格取得にトライしたい」という人にぜひ利用してほしいのがこの「教育訓練給付制度」。多種多様な資格の講座を、お得に受講することができるんです!

教育訓練給付制度の基礎知識
教育訓練給付制度って何?

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている雇用保険の給付制度のひとつ。雇用保険の一般被保険者※(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が簿記検定、訪問介護員、社会保険労務士資格など厚生労働大臣指定を受けている講座を修了した場合、スクールに支払った教育訓練経費の一部がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

誰がもらえるの?

※雇用保険の一般被保険者とは?

主に民間企業に勤務し、雇用保険(失業保険)を支払っている方のこと。原則として、自営業、公務員、無職、66歳以上の方等は対象になりません。

※注意1

過去に「教育訓練給付制度」を受給した場合、その講座の受講開始日より前の被保険者期間は通算されません。このため、過去の受講から3年以上たたないと、再度「教育訓練給付制度」を利用することはできません(制度の利用は3年に1回)。

※注意2

離職や退職等で一般被保険者でない期間が1年を超えると、給付は受けられなくなります。ただし、離職後1年以内に妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由をハローワークに申し出て許可されれば、最大4年以内まで延長されます。

いくらもらえるの?

「教育訓練給付制度」の対象となる講座※の受講のために、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されます。ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
※「教育訓練給付制度」の対象となる講座は『厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧』にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できるほか、中央職業能力開発協会ホームページでも見ることができます。

どうやってもらえばいいの?
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もっと知りたい!教育訓練給付制度Q&A
受講料を教育ローンや分割払いで支払った場合でも、支給対象になりますか?

支給の対象になります。ただし、給付金は、講座を修了した時点までに実際に支払った額のみが対象となります。なお、クレジットカードを利用する場合は、受講者本人名義のものに限られます(ご家族のカードは使用できません)。また本人名義のクレジットカードを使用する場合でも、支給の対象となるのは入会金・受講料のみで、ローン会社の手数料は支給対象には含まれません。

受講料を会社が補助した場合でも、支払い対象になりますか?

支給の対象となるのは、受講者が支払った自己負担分のみとなりますので、会社から支払われた分に関しては対象とはなりません。しかし、会社が受講料を立て替え、後日給与から差し引かれるような場合には支給の対象になります。その場合、受講修了後、ハローワークに支給申請をする際に、会社への受講料の返済を証明する書類の提出が必要となります。

受講開始後の給付制度申し込みは認められないのでしょうか?

ほとんどのスクールが、受講の申し込みから約1カ月以内は猶予を持たせているようです(猶予期間については、各スクールに問い合わせてください)。しかし猶予期間を過ぎ認められなければ、せっかくの制度も利用できなくなってしまいます。制度の利用については受講申し込みの前に十分に検討しておくようにしましょう。

制度対象講座の受講中に、新たに他の対象講座を受講した場合、どちらが対象になるのですか?

対象講座を複数申込み、いずれも修了基準(修了課題をスクールに提出。修了試験で基準点をクリア)を満たしたとしても、最終的に給付を受けられるのは1講座のみです。また、通学から通信への変更なども対象には認められません。複数同時期に受講する場合は、どの講座で給付を受けるのかよく検討してから申し込むようにしましょう。

受講料を割引金額で申し込んだ場合は、支払い対象になりますか?

支払い対象にはなりますが、割引金額分を差し引いた分(実際に受講者が支払った分)のみが対象となります。割引・特典を受けた場合、修了時にスクールから「教育訓練修了証明書」と一緒に「返還金明細書」が発行されますので、ハローワークに提出してください。給付金は、支払った受講料(領収書記載金額)から「返還金明細書」に記載された返還金額(進呈を受けた特典の一般価格の合計額)を差し引いた後の金額をもとに支給されます。

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