学童保育の専門資格「放課後児童支援員」とは？

2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が実施されています。学童保育（放課後児童クラブ）の指導員に対する専門資格「放課後児童支援員」が新しく創設されたり、学童保育の対象年齢が小学6年生までに引き上げられるといった変更があり、待機児童問題の解消と保育の質の確保が図られています。
新しい資格「放課後児童支援員」とは？学童保育はどう変わっていくの？詳しく見ていきたいと思います。

学童保育の専門資格「放課後児童支援員」とは？

「放課後児童支援員」とは、2015年度より創設された学童保育の指導員のための専門資格です。

これまでは、学童保育の指導員に特別資格は必要ありませんでしたが、学童保育に2人以上の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられています。

「放課後児童支援員」になるには？

保育士、社会福祉士などの資格を持っている方や、高卒以上で二年以上児童福祉事業に従事している方、教員免許をお持ちの方などが、都道府県知事が行う研修を修了することで「放課後児童支援員」の資格を取得できます。

下記のいずれかの条件を満たす方が「放課後児童支援員」研修受講の対象なります。

• 保育士の資格をお持ちの方
• 社会福祉士の資格をお持ちの方
• 高卒以上の学歴をお持ちの方（もしくは高卒相当と認められる学歴をお持ちの方）で、かつ二年以上児童福祉事業に従事した方
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校または中等教育学校の教員資格をお持ちの方
• 大学もしくは大学院で、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学科・研究科、またはこれらに相当する課程を修めて卒業した方（外国の大学でも可）
• 大学にて上記の学科で単位を修得したことにより、大学院への入学が認められた方
• 高卒以上の学歴をお持ちの方で、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事し、市町村長が適当と認めた方

「放課後児童支援員」の研修について

「放課後児童支援員」の研修は都道府県にて実施されます。研修の時間数は、講義及び演習を合わせて24時間程度となっており、1回の研修期間は2〜3ヶ月以内とされています。（※東京都は前半クールと後半クールで4日間ずつ設定されているようです。 ）
保育士、社会福祉士などをお持ちの方につきましては、保有している資格により免除となる科目があります。

これからの学童保育はどう変わるのか？

2023年5月、放課後児童クラブの数は25,807か所、登録児童数は1,457,384人となり、登録児童数は過去最大となりました。 一方で、待機児童数は16,276人となり、前年度と比べて増加しています。
子育て中も仕事をする女性が増える中、放課後児童支援員は需要が高いといえるでしょう。

▽「放課後児童支援員」を目指すなら、保育士資格取得がおすすめです。
保育士資格は国家資格で、保育園やベビーシッターとしての活躍はもちろん、増加している学童、発達支援施設や放課後デイサービスなどでも需要の高い資格です。
社会人からの保育士資格取得は、通信制大学などで卒業と同時に取得する方法と、年に2回実施されている国家資格合格の方法があります。 一生ものの国家資格でご自身の子育てにも活かせます。

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参考URL

▽「子ども・子育て支援新制度について」（内閣府資料）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/setsumei.pdf
▽「放課後子ども総合プランについて」（厚生労働省・文部科学省資料）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000054557.pdf
▽「放課後児童支援員に係る都道府県認定研修ガイドライン（案）の概要」（厚生労働省資料）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000057166.pdf
▽「新・放課後子ども総合プラン」（厚生労働省資料） https://www.mhlw.go.jp/content/11906000/shiryou.pdf