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旅行業務取扱管理者の試験内容は?合格率・難易度もご紹介します。

「旅行業務取扱管理者」は、国家資格であり、旅行業者が旅行商品を販売する際に、営業所に必ず1名以上この旅行業務取扱管理者を配置しなければなりません。
旅行業務取扱管理者として配置された方は、適切に旅行商品が販売されているのかを監督する義務が生じます。
このように、旅行業界で働く上でこの旅行業務取扱管理者資格というのは重要なものです。
それでは具体的にどのような試験内容が出題されるのでしょうか?合格率や難易度も合わせてご紹介します。

更新日:2022-12-28(公開日:2020-12-28)

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ACCEL JAPAN アンバサダー 岡田結実
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旅行業務取扱管理者の試験内容

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資格により内容が異なる

旅行業務取扱管理者の資格は以下の2つに分かれており、それぞれで試験内容が異なります。
詳しくご説明いたします。

(1)国内旅行業務取扱管理者

国内旅行商品のみを扱うことができる資格です。
特に受験資格は設けられていないためどなたでも挑戦することができます。

科目・合格条件・試験時間
科目数は3つで、配点は各科目100点です。
合格条件は「全ての科目で6割以上得点する」となっています。
試験時間は「3科目合計で120分」です。具体的な試験科目は以下の通りです。

旅行業法及びこれに基づく命令
旅行者に対して不利な条件が降りかからないように、国と旅行業者の間で結ばれた法律のことを「旅行業法」と呼びます。
ここでは、その旅行業法に関する登録や取引内容の交付などについてが出題されます。

旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
旅行者と旅行業者の間で結ばれた約束事を「旅行業約款」といいます。
ここでは、契約の締結や解除、旅行業者に与えられている権利などについてが出題されます。

国内旅行実務
「国内運賃・料金」「国内観光資源」の2分野から出題されるのですが、上記とは異なり出題傾向や配点などが毎年やや異なる傾向にあります。
大まかに言えば、国内運賃・料金の分野では「宿泊機関や運送にかかる運賃、料金」などに関する計算問題が出題され、国内観光資源の分野では「日本全国の芸能や行事、自然資源、観光施設」など幅広い内容から出題されることが多いです。

(2)総合旅行業務取扱管理者

国内旅行商品だけでなく、海外旅行商品も扱うことができる資格です。
こちらも特に受験資格は設けられていません。

海外旅行実務も加わる
科目数は、上記の3つに「海外旅行実務」を加えた4つです。

配点
配点に関しては、上記の各100点に海外旅行実務の200点が加わります。
こちらも合格のためには全ての科目で6割以上得点することが必要です。

試験時間
試験時間は「旅行業法及びこれに基づく命令・旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」で合わせて80分、「国内旅行実務・海外旅行実務」で合わせて120分です。

新たな出題範囲
新たに加わった科目の詳しい試験内容は以下の通りです。
「国際航空運賃」「出入国法令と実務」「海外旅行実務」「海外観光地理」「語学」の5分野から出題されます。

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旅行業務取扱管理者の合格率・難易度

国内が約4割、総合は約2割の合格率

旅行業務取扱管理者試験の合格率や難易度は、試験の種類によって異なります。

国内旅行業務取扱管理者資格の合格率
国内試験である「国内旅行業務取扱管理者資格」の合格率は毎年4割前後です。
2022年度(令和4年度)試験の合格率は34.9%でした。

■参考:国内旅行業務取扱管理者試験の実施状況

総合旅行業務取扱管理者の合格率
一方で、総合試験である「総合旅行業務取扱管理者」の合格率は毎年2割前後です。
2022年度(令和4年度)の試験は合格率が31.6%。
国内旅行業務取扱管理者試験に比べると合格率の低い試験であるといえます。

■参考:総合旅行業務取扱管理者試験

国内旅行業務取扱管理者試験に比べて試験範囲や問題数が多くなっているということが、難易度の違いに繋がっているのかもしれません。
総合試験は上記のような低い合格率であるため、制度を利用して少しでも合格の可能性を高めるということも1つの手です。

試験科目が免除になる場合も
具体的には、「すでに国内旅行業務取扱管理者資格を所有している」「総合旅行業務取扱管理者研修の海外旅行実務を修了している」など、一定の条件を満たすことで特定の試験科目が免除されます。
申請の際には証書の提出などが求められるため、間違いが無いようにきちんと確認をしておきましょう。

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まとめ

旅行業務取扱管理者資格は、自分が扱いたい分野によって合格率や難易度が大きく異なります。
しかし、このような合格率だからこそ一度資格を取得することで、転職などの際にキャリアアップを望むこともできるでしょう。
旅行業務取扱管理者資格の取得を目指している方は、先述の制度や資格講座なども上手に活用しながら合格を目指してみてはいかがでしょうか?

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