土木施工管理技士の資格取得｜講座の資料請求と学校（スクール）比較

土木施工管理技士はこんな仕事

どんな資格・スキル

河川や道路、ダムや橋などの土木工事の現場で工事の安全性と品質を確保するために全体の指揮をとり監督する人のことを土木施工管理技士と言います。
建設業では受注する案件の規模によって土木施工管理技士の1級または2級の資格をもつ人材を各営業所に置くことが法律で義務づけられているため、土木・建設業界においては最も重要な資格と言えます。

資格・スキルの活かし方

土木施工管理技士の主な活躍の場は、河川や道路、ダムや橋などの工事を手がける建設会社です。1級施工管理技士は土木工場全般に関する広く深い知識と技術力をもって現場の指導・監督業務にあたり、2級施工管理技士は特定分野（土木・鋼構造物塗装・薬液注入）の工事において施工管理業務を行います。
大規模な公共工事などでは、1級土木施工管理技士を現場に常駐させられることが入札の条件になっていることも少なくなく、「この資格を保有している従業員の数＝その企業の競争力」と言っても過言ではありません。

資格をとるには？

土木施工管理技士は、工事の現場全体を監督するという大きな責務を負うため、ある程度の実務経験があることが前提となります。受験資格も「指定学科卒業後、×年以上の実務経験者」と厳密に定められているので、受験の際には注意が必要です。
なお2級の学科試験のみ、17歳以上であれば誰でも受験ができるようになりました。

給料・年収分析

土木技術者の平均年収

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の「土木技術者」のデータによると、一般労働者の「きまって支給する現金給与額」は月41万7,900円、年間賞与その他特別給与額は123万4,700円となっています。

これらをもとに年収の目安を算出すると、624万9,500円となります。

※年収の目安は、「きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額」で算出

また、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。
統計の対象や集計方法が異なるため単純には比較できませんが、土木技術者の年収の目安約625万円は、民間給与所得者全体の平均給与と比べて高い水準となっています。

※年収の目安は、「きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額」で算出

※賃金構造基本統計調査では「土木施工管理技士」という資格保有者のみを対象とした統計はないため、仕事内容が近い「土木技術者」のデータを参考として掲載しています。

参考 賃金構造基本統計調査｜e-stat（「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」のデータを参照）

参考 令和7年分 民間給与実態統計調査｜国税庁

土木施工管理技士の昇給・ステップアップ

土木技術者全体の年収の目安は約625万円ですが、実際の収入は年齢や経験年数、勤務先の企業規模、担当する工事、残業時間、賞与などによって異なります。

土木施工管理の仕事では、実務経験を積むことで担当できる業務の幅が広がるほか、土木施工管理技士2級から1級へステップアップにすることよって、より大規模な工事に携われる可能性があります。
転職や就職の際は、給与額だけでなく、資格手当や賞与、担当する工事の規模なども確認するとよいでしょう。

土木施工管理技術者の求人状況

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、令和7年度の土木施工管理技術者のハローワーク求人における求人賃金は全国平均で月額35.2万円、有効求人倍率は15.74倍となっています。

求職者数に対して求人数が多く、土木施工管理技士はニーズが高い職種といえます。

参考 土木施工管理技術者｜job tag

試験データ