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公務員虎の巻〜ゼロからわかる公務員〜 公務員とは→
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私たちの生活を支えてくれる仕事「公務員」。でも、私たちはどれくらい公務員の仕事を知っているのでしょうか?
「公務員」と一言でいっても、その試験方法や仕事の内容、働き方はさまざま。そこで今回は、公務員の試験や仕事をズームアップ。知っていそうで実は知らない、公務員のホントをご紹介します。

公務員とは

公務員とは「国または地方公共団体の職務を担当し国民のために奉仕する者」と定義され、具体的には、公的な機関で働き、税金の一部から給料を受け取っている人のことを指します。

国家公務員と地方公務員

公務員は、「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分かれています。

【国家公務員】
国家公務員は国家が責任を負う仕事に従事しています。
スケールの大きな仕事に携わることができ、活躍の舞台は日本全国はもちろん海外まで広がることもあります。ただし国政に関わる重大な仕事であるため、ある程度定まった分野で経験を積みながら専門性を高めていくことになります。
>>国家公務員もっと詳しく

国家公務員の試験は5種類。それぞれ受験資格や就ける職種が変わります。詳しくはそれぞれのガイドページをご覧ください。

【地方公務員】
地方公務員は都道府県や市区町村などが遂行する仕事に従事します。
活躍の舞台こそ限定されますが、住民の生活に密着して仕事をするためダイレクトにやりがいを感じることができます。また国家公務員に比べて関われる職務範囲が広いため、いろいろな経験を積んでみたい人には魅力のある職業と言えます。
>>地方公務員もっと詳しく

地方公務員の試験は4種類に分かれ、就ける職種や受験資格等違いがあります。詳しくはそれぞれのガイドページをご覧ください。

●国家公務員と地方公務員の主な職種

国家公務員(例)

・官庁職員
・外交官
・検察官
・海上保安官

地方公務員(例)

・県庁職員
・司書
・公共機関の保育士や幼稚園教諭
・警察官
・消防官

公務員になるには

公務員になるためには、「公務員試験」に合格しなければなりません。

公務員試験は、基本的に年齢条件さえ満たせば受験できます。多くの試験は「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」などに分かれていますが、これは「その学歴程度の学力が必要な試験を行う」というもので、必ずしもその学歴が必要なわけではありません(試験によっては学歴が必要な場合があります)。

試験の種類と受験資格については、以下の通りです。

【国家公務員】※平成24年度より改訂

試験の職種

受験資格(主な受験資格です)

国家総合職
試験

院卒者

30歳未満で、大学院修士課程を修了または修了見込み。秋季に実施される法務区分は、法科大学院の課程を修了した者で司法試験に合格した者

大卒程度

21歳以上30歳未満の者。秋季実施の教養区分は20歳でも受験可。

国家一般職
試験

大卒程度

21歳以上30歳未満の者

高卒者

試験年度の4月1日現在で、高等学校又は中等教育学校を卒業した翌日から起算して2年を経過していない者、及び試験年度の3月までに卒業する見込みの者

社会人(係員級)

40歳未満の者

国家専門職
試験

大卒程度

21歳以上30歳未満の者
※法務教官は40歳未満

高卒程度

17歳以上、上限年齢は試験により異なる
※社会人枠は40歳未満

経験者採用試験

大学卒業後5年以上、または高校卒業後9年以上の年数の経過を要する

【地方公務員】

試験の職種

受験資格(主な受験資格です。各上限年齢以上でも受験可能な場合があります)

地方上級試験

大卒程度

ほぼ21歳〜29歳

地方中級試験

短大卒程度

ほぼ19歳〜25歳 

地方初級試験

高卒程度

ほぼ17歳〜25歳

資格免許職
試験

大卒程度

ほぼ21歳〜29歳

短大卒程度

ほぼ19歳〜25歳

経験者採用試験

ほぼ21歳〜35歳
※年齢制限のない場合もあり

警察官試験

大卒程度

ほぼ21歳〜30歳

高卒程度

ほぼ17歳〜29歳

消防官(士)
試験

大卒程度

ほぼ21歳〜29歳

高卒程度

ほぼ17歳〜29歳

これらを難易度順に比較すると、

国家総合職 > 地方上級 > 国家一般職[大卒] > 地方中級 > 国家一般職[高卒]・地方初級

となります。

この中でも、国家総合職はとび抜けて難しい試験ですが、地方上級と国家一般職[大卒]の難易度はあまり違いがないため、併願する人も多いようです。

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公務員試験Q&A

Q1.年齢が高くても公務員試験を受けられますか?

基本的に公務員試験には、年齢条件があります。
国家公務員試験(総合職、一般職[大卒]、専門職[大卒]など)の年齢上限は30歳未満ですが、「国家一般職[社会人(係員級)]」を受験する場合は40歳未満まで受験が可能です。また、地方公務員の場合は各自治体によって異なりますが、上限年齢がないところもあります。
最近は、社会人枠以外の試験でも上限年齢が上昇する傾向にあるため、年齢制限をクリアすれば、社会人でも受験することができます。

Q2.公務員試験に合格するための、おすすめの学習法は?

「独学で学ぶ」「通信講座で学ぶ」「通学講座で学ぶ」の3つの学習法があります。
独学の場合は自分のペースで進められるというメリットがある一方、教材選びから学習ペース作りまで、自分で管理しなければなりません。 通信講座の場合は、試験対策に必要な教材がパッケージされており、またペース配分のアドバイスもしてもらえるというメリットがあります。 通学講座の場合は、リアルタイムで質問できるという利点があります。
どの方法でも合格することはできますが、自分が無理なく・効率よく学べる方法を選ぶことが大切です。

Q3.受験するためには、どれくらい前から学び始めればいいですか?

一概には言えません。合格者の学習期間は、6〜7カ月が最も多いものの、合否は学習期間だけでなく、学習の密度の濃さ、つまり1週間でどれくらい学習に時間をさけるかによって大きく左右されます(※)。
また、公務員試験は非常に範囲が広いため、学習の仕方にもコツが必要です。最初は概論から始めて最後の方に暗記ものに取り組む、出題傾向にあわせてウエイトが低い科目は思い切って切り捨てるなど、その時期に応じた専門家のアドバイスがあると、効率よく学習が進められるでしょう。
※データは「学習スタートブック」(実務教育出版 発行)より

Q4.社会人からの受験は不利になりますか?

不利にはなりません。
国家公務員試験には、平成24年度から「経験者採用試験」という、民間企業などでの経験を評価する試験枠が設けられます。
また、地方公務員試験でも「経験者採用試験」(自治体によって名称は異なる)など、民間企業などでの業務経験者を採用する試験の実施が増えています。
これは、職務経験があり、即戦力となる人材を求めていることのあらわれとも言えます。
社会人経験者でも、年齢制限をクリアしていれば一般枠での受験もできるため、社会人が公務員になるチャンスは広がっていると言えるでしょう。

Q5.国家公務員と地方公務員の併願はできますか?

できます。
国家公務員試験と地方公務員試験では、試験日程が違い、また教養(基礎能力)試験では同様の内容を問われることが多いため、併願しやすい試験と言えます。
また、国家公務員と地方公務員では、「国」と「地方」という違いはあっても、「国民のために奉仕する」という志は一つ。2つの試験を受けるうちに、第一志望と第二志望が入れ替わるということも少なくありません。
「公務員になる」というチャンスを広げるためにも、自分の可能性を広げるという意味でも、併願することをおすすめします。

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