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中小企業診断士の資格は更新が必要?更新研修・更新手続きについて解説!

現在、ビジネスマンの間で注目を集めている資格をご存知でしょうか。
それは企業のコンサルタントとして活躍できる中小企業診断士資格です。
社会人として身につけたスキルを活用できるだけでなく、副業として行うこともできるのが特徴。
また、資格で問われる知識は企業の経営に関わる重要な内容となっており、ビジネスマンであれば取得しておいて損はないでしょう。
中小企業診断士は非常に有用な資格ですが、気になるのは更新の有無。
この記事では、中小企業診断士資格の更新に関する情報をまとめました。
これから資格取得を目指す方だけでなく、既に試験合格した方にもおすすめの内容となっています。

更新日:2021-03-29(公開日:2020-05-14)

中小企業診断士の資格は更新する必要があるもの?

中小企業診断士の資格は更新が必要?更新研修・更新手続きについて解説!のイメージ

中小企業診断士の登録の有効期限は、資格取得後5年!更新は必要!

資格の中には一度取得すれば更新する必要のないものが多いですが、中小企業診断士の資格は有効期限が決められています。中小企業診断士資格は中小企業庁の定めにより、登録の日から5年間まで有効です。
有効期限以降も資格登録の維持を希望する場合は、資格取得時に発行された中小企業診断士登録証に記載されている有効期限の満了日までに更新登録が必要になります。
この中小企業診断士資格は中小企業庁の管轄の元で発行されており、登録や更新においても申請は中小企業庁宛になります。

注意事項として、資格の更新登録は満了日の約1ヶ月前から満了日当日まで受け付けていますが、申請内容に不備があった場合も期限の延長は認められていません。
申請書類の訂正、再送にかかる時間もありますので、更新登録は余裕をもって行うことをおすすめします。
書類の郵送には簡易書留等を利用し、配達状況を確認して確実に届くよう手配しましょう。

また、3月31日は更新登録対象者が多いため、期限が満了となる方については、別途早期申請のお願いがあるようです。
中小企業庁のホームページにて随時掲示されますので、期限が近い人は確認するようにしましょう。

自動車免許等の更新作業とは異なり、書類の送付だけで済みますので比較的負担が少ないのが中小企業診断士資格の特徴です。
しかし、ただ書類を送付するだけという訳ではないので気を付けてください。
詳しく見ていきましょう。

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中小企業診断士の更新登録の要件とは?

「専門知識補充要件」・「実務要件」の両方を満たすことが要件!

実は中小企業診断士の更新登録には要件が課されています。
登録の有効期間開始日から申請日までの間に2つの要件「専門知識補充要件」「実務要件」を満たさなければ更新は認められません。
それぞれに詳細な規定が定められていますので、確認していきましょう。

まず専門知識補充要件。中小企業庁による定めでは以下のようになっています。
「理論政策更新(理論政策)研修を修了したこと」「論文審査に合格したこと」「理論政策更新(理論政策)研修講師を務め指導したこと」の3つの内、いずれかを5回以上実績として残すことが求められます。
一見すると非常に難易度が高く感じられるかもしれませんが、ポイントは理論政策更新研修です。
論文審査や研修講師は機会を得ること自体が難しいとされますが、研修は誰でも参加可能となっています。
そのため、中小企業診断士の多くがこの更新研修を5回受講することで資格更新しています。
理論政策更新研修の受講料は、中小企業診断協会に入会している場合は消費税込みで1回6,600円です。
中小企業診断協会への入会は任意であるものの、入会していない場合は割高な費用を請求されますので注意してください。

2つ目の実務要件を見てみましょう。
こちらは「診断助言業務等に従事したこと」「実務補習を受講したこと」「実習、実務補習を指導したこと」の3つの内、いずれかを合計して30日以上を行うことが定められています。
経営コンサルタントに従事している場合は、顧客先の企業に証明書を記入して貰うことで要件を満たすことができます。
ここで問題になるのは、コンサルタント業務を行っていない企業内診断士の方です。
資格を取得したものの相談業務等を全く行っていない場合は、別途補習を受けなければいけません。
中小企業診断協会の各支部に加入することで、「実務補習」という補習を受けることができます。
これは協会に属する中小企業診断士がチームを構成し、実際の企業相手にコンサルタント業務を行うものです。
個人で仕事を請け負う必要が無いため、負担を最小限に抑えながら要件を満たすことができるでしょう。
最近では開催スケジュールも豊富になり、土日しか休めないビジネスマンでも確実にこなすことが可能になりました。

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中小企業診断士の更新登録の手続きなど

(1)更新登録の申請期限

冒頭でも触れましたが、中小企業診断士の有効期間は登録された日から5年間です。
登録時に交付される登録証に有効期限が記載されていますので必ず確認しておきましょう。
更新の申請期間も定められており、有効期間の満了日の約1ヶ月前から満了日当日までとなります。
提出書類に不備や訂正が必要になった場合のことも考えて、余裕をもって申請作業を行いましょう。
万が一、有効期間の満了日までに更新登録を済ませなかった場合、中小企業診断士の登録が抹消されてしまうため注意が必要です。
登録が抹消された場合は氏名・登録番号・消除年月日が官報に公示される点も覚えておいてください。

(2)必要書類

登録申請等に関係する申請書・証明書は複数あります。必要に応じて、中小企業庁ホームページより書類様式をダウンロードしましょう。

更新登録申請に必要な書類は以下の通りです。いずれも原本が必要です。
(1)中小企業診断士登録申請書

(2)専門知識補充要件の証明書等(5回分以上)
様式名:
・理論政策更新(理論政策)研修修了証明書
・論文審査合格証書
・理論政策更新(理論政策)研修指導証明書

(3)実務要件の実績証明書(30日分以上)
様式名:
・実務補習修了証書
・実務補習指導証明書
・診断助言業務実績証明書
・診断助言業務実績証明書
・窓口相談業務従事証明書
・養成課程(登録養成課程)実習指導証明書

(4)中小企業診断士登録証
「中小企業診断士登録証」を紛失してしまった場合には、「中小企業診断士登録証再交付申請書」の添付が必要です。

このほか、「中小企業の経営診断業務休止申請書」、「中小企業診断士登録事項変更届出書」、「中小企業診断士登録証再交付申請書」、「中小企業診断士登録消除申請書」の様式もダウンロード可能です。

(3)中小企業診断士登録証の交付

登録手続きが完了した日以降の日付で更新登録されます。
更新登録後の中小企業診断士登録証は、申請が受理された月の翌々月に自宅住所宛に簡易書留郵便で送付されます。

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まとめ

このページでは、中小企業診断士の資格の更新・更新研修、更新登録の手続きなどについて紹介してきました。
上述のように、中小企業診断士の登録の有効期限は5年で、登録の有効期間開始日から申請日までの間に2つの要件「専門知識補充要件」「実務要件」を満たさなければ更新は認められません。
また、更新時の期限を過ぎてしまうと、登録が抹消されてしまうので、資格取得後も十分ご注意ください。

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