管工事施工管理技士の資格取得｜講座の資料請求と学校（スクール）比較

管工事施工管理技士はこんな仕事

どんな仕事・資格？

住宅やビル、工場などの建築物には、ガス配管・上下水道管・空調ダクトなど様々な「管」が通されています。この管に関連する工事を管理・監督する人のことを管工事施工管理技士といいます。建設業法に基づく国家試験であり、これに合格すると管工事施工管理技士を名乗ることができます。
具体的な仕事内容としては、施工計画の作成、工事の際の作業指示や品質・コスト・人材・進捗状況・安全の管理、その他工事関係者との折衝・調整などがあげられます。
資格は、1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士にわかれます。

活躍の場

建設会社や配管工事会社などが主な活躍の場となります。また最近では、分譲マンションの管理組合が建物のメンテナンスをアウトソーシングするケースも増えてきており、マンション管理会社などでも管工事施工管理技士に対する需要が高まってきています。
大規模な公共工事では1級または2級の管工事施工管理技士を現場に常駐させることが義務づけられており、企業にとって「有資格者の数」は競争力そのもの。実際、応募資格として1級または2級の管工事施工管理技士を持っていることを掲げる企業も多く見られます。

資格をとるには？

管工事施工管理技術検定試験に合格しなければなりません。この試験は配管工事現場の管理者に必要な知識や技術があるか否かを問うものですから、実務経験があることが前提になります。受験資格にも「指定学科卒業後、×年以上の実務経験者」と厳密に定められているので、受験の際には注意が必要です。
なお2級の学科試験のみ、17歳以上であれば誰でも受験ができるようになりました。

給料・年収分析

配管工の平均年収

厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査」の結果、配管工の平均年齢は、正社員の場合で42.1歳で、勤続年数は12.1年であることがわかりました。そして給与に関しては、月収は32万4700円となりました。さらに平均年収は431万6100円で、年間ボーナスの平均が、41万9700円です。国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は415万円だったので、配管工の年収は、ほぼ平均的な水準であることがわかります。ここ数年の傾向を見ても、所得が大きく増減することもなく、平均年収に近い数値を推移している状況です。

【正社員】
平均年齢 42.1歳
勤続年数 12.1年
労働時間 181時間/月
残業時間 15時間/月
平均月収 324,700円
賞与　　 419,700円
平均年収 4,316,100円
労働者数 34,700人

【パート】
平均年齢 60.2歳
勤続年数 17.4年
実労働日数 13.7日/月
1日の平均労働時間 6.9時間/日
平均時給　1730円

出典：「平成27年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）
※平均年収については本統計データを加工して作成（きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額）

職場による違い

配管工は、勤務をする事業所の規模によって収入が異なります。10人以上規模の事業所に勤務をする場合は、平均年収が432万円です。さらに、10～99人の規模であれば430万円、そして100～999人の規模は424万円となっています。中小企業の事業所は、430万円前後ですが、1000人以上の規模で、大手の事業所になると531万円になります。さらに配管設備会社でも、現場中心の業務が多い場合、収入は大きく上がりにくいのですが、設計からマネジメントなどの業務を行う場合は収入アップを期待することが出来ます。 オフィスワーク中心の事業所では、「管工事施工管理技士」や「建築設備士」などの資格を取得をすれば、多くの事業所で重宝されます。さらに勤続年数が重なれば、所得は上がっていくでしょう。

フリーランス・独立について

配管工は、独立開業しやすい職業として知られています。被雇用者の場合、給与は一定ですが、開業をすれば正社員の平均以上の年収を期待することが出来ます。また年齢制限はありませんので、通常は退職をする年齢になっても現役で働き続けることが可能です。独立した後に、大切なのは、安定した仕事を継続的に得ることです。そのためには、技術力や経験はもちろん、積極的な営業活動が求められます。もちろん営業力やコミュニケーション力、そして行動力が必要です。ただし、開業当初は新規案件を獲得することは容易ではないので、下請の現場業務を中心に得られるように段取りをしておいた方が良いでしょう。配管工は、新規参入が難しい業界なので、地道な営業活動や、下請業務を通した信頼関係の構築が必須となります。

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