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心理の国家資格「公認心理師」(法案)と他の心理士資格の違いは?

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心理の国家資格「公認心理師」(法案)と他の心理士資格の違いは?

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2016年11月08日最終更新

これまで心理関連の資格には民間資格しかありませんでしたが、公認心理師法案の成立により、新しく心理の国家資格「公認心理師」が創設されることが決まりました。2017年には公認心理師法が施行、2018年には公認心理師の国家試験が実施される見込みです。
それでは、公認心理師とはどんな資格なのか!?これまでの心理系の資格とは何が違うのか!?詳しく見ていきたいと思います。

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心理職の国家資格をつくる理由は?

日本に存在する心理職の資格としては、心理系の資格として最も知名度が高い「臨床心理士」のほか、メンタルケア心理士(R)、メンタルヘルス・マネジメント検定など数々の民間資格がありますが、国家資格は存在しません。また、現存の資格は難易度にバラつきがあり、専門職としての知識を必要とする資格から、容易に取得できてしまう資格まで玉石混合の状態です

公認心理師法案では、心理職の国家資格を創設する理由を下記のように記載しています。

  • 近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

また、2014年6月の衆議院文部科学委員会において山下貴司議員による公認心理師法案の趣旨説明があり、自殺者が年間3万人近く存在すること東日本大震災の被災者に対する心のケアの必要性など、心の問題の重大さが指摘され、質の高い心理の専門職が求められること、質の保持のために心理の国家資格が必要である旨が述べられました。

公認心理師の概要

法案によると、公認心理師は保健医療、福祉、教育、その他の分野において、心理に関する支援を必要とする人の相談に応じたり、心理状態を観察・分析したり、相談者への助言や指導、その他サポートを行うと定義されており、心理の専門職として幅広い分野における活躍が期待されています。

公認心理師になるには

法案によると、「大学および大学院で必要科目を修了した人」のほか、「大学で必要科目を修了し、文部科学省・厚生労働省の指定する施設で心理的支援の業務に従事した人」に国家試験の受験資格が認められるとあり、受験資格を満たして試験に合格することで資格が取得できます。
簡単にまとめると、「大学院卒」or「大卒+心理的支援の業務経験」→「国家試験」という流れになります。

名称独占資格

法案には、公認心理師でない人は「公認心理師」の名称や「心理師」という文字を用いた名称を使用してはならない、という規定が盛り込まれています。公認心理師を名称独占資格にすることで、ほかの民間資格と区別して資格の価値の保つねらいがあるようです。

問題点

心の問題が大きく取りざたされる昨今、心理のプロとしての資質を証明できる国家資格が待ち望まれるところですが、現状の法案にはいくつかの問題点が指摘されています

■受験資格について

上記の『公認心理師になるには』のとおり、公認心理師は実務経験の条件を満たせば、大卒で資格取得ができるようになります。
現在、心理職の主要な資格となっている臨床心理士が大学院卒の学歴を必要とするのにくらべ学歴要件がゆるやかになることで、心理職の質が低下するのではないかという声が上がっています。

また、実務経験の条件があいまいなため、必要な年数などを明記すべきだという意見や、そもそも無資格者が心理的支援の実務を行うのはおかしいので、要件を「有資格者の指導の下での実務経験」などに修正するべきだという指摘もあります。

■資格の更新

たとえば臨床心理士は5年ごとの資格更新が必要ですが、公認心理師には資格更新の義務付けが予定されていません。資格の質を維持するためには、更新制度が必要ではないかという声が上がっています。

■医師との関係性

法案には「公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。」との記載があります。
心理的支援に「医師の指示」が必要になることで、心理の専門職である公認心理師の主体性が制限されること、心理的支援が円滑に進まない恐れがあることが心配されています。そのほかにも、「医師の指示」を必要とする場面が医療分野に限定されておらず、条文が現実的ではないという指摘があります。

「医師の指示」をめぐる賛否については、公認心理師の活動にかかわる部分ですので、臨床心理士団体など関係者の関心も特に高く、審議の行方が注目されていましたが、2015年に成立した公認心理師法では、先述の法案通り、「指示」という文言が明記されています。

但し、この「指示」に関しては公認心理師の専門性や自立性を損なわないような配慮を行う附帯決議も採択されており、具体的にどうしていくかはまだ確定していない状況です。

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■追記 [1]■
2015年9月3日、公認心理師法案が衆議院本会議で可決されました。第189回通常国会で成立する見通しです。

■追記 [2]■
公認心理師法の施行スケジュールが発表されました。公認心理師法は2017年に施行予定、第1回公認心理師試験は2018年に実施される見込みです。

■追記 [3]■
2016年9月20日、初の公認心理師カリキュラム等検討会が開かれました。検討会では、公認心理師に求められる役割や必要な知識・技術などについて話し合われ、今年度中にもカリキュラムを決めるための報告書がまとめられる予定です。

参考URL

公認心理師法案:http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18601043.htm

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