ケアマネジャーは国家資格じゃない？将来性と資格取得のメリットを解説

ケアマネジャーは国家資格ではないって本当？

・そもそもケアマネジャー（介護支援専門員）とは？
・なぜ国家資格ではないのか

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、法的には国家資格ではありませんが、介護保険制度の中で重要な役割を担う公的資格です。ここでは、ケアマネジャーがどのような役割を果たすのか、そしてなぜ国家資格に該当しないのかについて詳しく解説します。

そもそもケアマネジャー（介護支援専門員）とは？

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護が必要な方が適切な介護サービスを利用できるよう、ケアプラン（介護サービス計画）を作成し、関係機関との調整を行う専門職です。

主な業務として、利用者や家族へのアセスメント（課題把握）→ケアプラン作成→サービス担当者会議の開催→モニタリング（状況確認）→必要に応じた計画見直し、といった一連のケアマネジメントがあります。高齢化が進む中で、介護サービスを“つなぐ役割”として重要性が高まっています。

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なぜ、国家資格ではないのか

ケアマネジャーは国が制度全体を所管する公的資格ですが、一般に「国家資格」と呼ばれる資格（例：国家試験を国が一元的に実施する免許など）とは制度上の位置づけが異なります。

わかりやすいポイントは、試験の実施主体が都道府県であることです。厚生労働省は毎年、試験の実施状況（受験者数・合格者数・合格率）を公表していますが、試験自体は都道府県が実施する形で運用されています。

ケアマネジャーが国家資格になる見通しはあるの？

ケアマネジャーの国家資格化は過去にも議論がありますが、現時点で「いつ国家資格になる」といった具体的な時期が公的に示されている状況ではありません。制度が変わる場合は、法制度・運用主体・研修や登録制度なども含めて大きな調整が必要になるため、短期で確定的に語るのは難しいテーマです。

しかし、専門性向上の流れから現場の期待は大きく、将来的には制度のあり方が再び検討される可能性は十分にあるといえます。

ケアマネ廃止論があるって本当？

「ケアマネ廃止論」という言葉が出る背景には、介護保険財政の厳しさや、ケアプランの質のばらつきなどをきっかけに「制度・業務のあり方を見直すべきでは」という議論があるためです。

ただし、議論の中心は「職種をなくす」ことよりも、業務負担の適正化や質の向上、ICT・AI活用による効率化といった改善論として捉えるほうが実態に近いでしょう。対人支援としての合意形成や関係調整は、今後も人の判断が重要となる場面が多いと考えられます。

ケアマネジャーは需要があるといえる3つの理由

・高齢社会の加速により重要や役割を担っているため
・AIが代替しにくい仕事のため
・高いスキルが求められる職種のため

ここでは、ケアマネジャーの将来性を考えるうえで押さえたい要点を3つに整理します。

高齢社会の加速によりケアマネジャーの役を担っているため

日本では高齢化が進み、介護サービスを利用する方や家族の相談ニーズが増えています。サービスが多様化するほど「どのサービスを、どの順序で、どう組み合わせるか」を設計する専門職の役割は大きくなります。質の高い介護体制を維持し支えていくためにも、その専門的な人材供給がますます求められていくでしょう。

AIが代替しにくい仕事のため

ケアマネ業務には、制度知識だけでなく、本人・家族の意向調整、事業所との連携、生活課題の背景理解などが含まれます。AIやICTで帳票作成などが効率化される可能性はありますが、合意形成や関係調整まで含めて全面代替するのは難しいです。とくに、利用者やそのご家族との信頼関係の構築はAIにはできない領域だからこそ、専門家であるケアマネジャーの存在価値は高まっています。

高いスキルが求められる職種のため

ケアマネジャーは、受験資格に一定の実務経験が求められ、さらに専門知識を問う試験や実務研修を経てようやく資格を取得できる専門職です。医療や福祉の幅広い知識に加え、利用者と関係機関をつなぐ高い調整力も求められます。これらの高度なスキルや経験が必須となるため、誰でも簡単に担える仕事ではありません。その専門性の高さが、安定した需要につながっています。

ケアマネジャーの資格を取得するための受験資格と流れ

1.実務経験を積み、受験資格の条件を満たす
2.必要書類を提出して受験の申し込みをする
3.介護支援専門員実務研修受講試験に合格する
4.介護支援専門員実務研修を修了する
5.研修修了後、登録手続き→介護支援専門員の交付を受ける

ケアマネジャーの資格を取得するためには、要件を満たし、研修を修了する必要があります。ここでは、実務経験の確保から試験合格、研修の修了を経て登録に至るまでの具体的な流れを紹介します。

ケアマネジャーの試験の受験資格

受験資格は、介護福祉士、看護師などの国家資格保持者、または相談援助業務の従事者が「通算5年以上」かつ「従事日数900日以上」の実務経験を積むことで得られます。受験者は介護福祉士が最も多いのが特徴です。

また、人材確保の観点から、厚生労働省では受験に必要な実務経験年数の見直し（例：5年→3年への短縮）が議論されています。今後、制度改正が行われる可能性があるため、最新情報は厚労省発表や自治体の試験案内で確認しましょう。

参考 厚生労働省『第５回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会　資料』

ケアマネジャーの試験の概要

参考 厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等」

毎年10月に実施される試験は、介護保険制度や医療・福祉の広範な知識を問うマークシート方式です。出題は「介護支援」と「保健医療・福祉サービス」の2科目（計60問）で構成され、合格には両分野で約7割の正答が必要です。近年の合格率は20％前後と難易度が高い傾向にあるため、合格には計画的な学習が不可欠です。

ケアマネジャーの資格を取得した後の注意点

・試験合格後に約87時間の研修を受ける必要がある
・介護支援専門員証の登録や交付には手数料がかかる
・有効期限が5年のため、更新研修を受ける必要がある
・継続的に最新知識を習得する必要がある

試験に合格しても、すぐにケアマネとして働けるわけではありません。合格後は、「87時間の講義・演習+実習」等の介護支援専門員実務研修を修了する必要があり、登録手続きを経て介護支援専門員証の交付を受けます。実務研修の時間数は、自治体や実施機関によって異なるため、確認しましょう。

また、資格には5年ごとに受験する必要がある更新研修があり、継続的に知識をアップデートする姿勢が求められます。更新制度の運用詳細は都道府県の案内を確認してください。

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ケアマネジャーの資格を取得するメリット

・給与や待遇面がよくなる
・業務の幅が広がる

介護職の中でも難易度が高いケアマネジャーの資格ですが、取得することで得られるメリットもいくつもあります。ここでは、資格の取得で得られる主なメリットを紹介します。

給与や待遇面がよくなる

ケアマネジャーは介護現場の中でも専門性が求められる職種のため、給与水準が高い傾向にあります。厚生労働省所管の賃金構造調査では、平均年収約422万円（月収29.7万円、賞与65万円）で、介護職員の約371万円を大きく上回るのが特徴です。

また、直接的な介護業務が減るため肉体的な負担も軽減されます。収入と働きやすさの両立が叶うのは大きな魅力といえるでしょう。

出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

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業務の幅が広がる

ケアマネジャーは、介護計画（ケアプラン）作成や関係機関との連携を通じ、利用者や家族の生活全体を支える業務を担当します。直接的な介護だけでなく、調整や提案・指導も行うため、仕事の幅は大きく広がります。

また、現場での裁量が増えることで、専門職としての存在感を発揮しやすくなり、より大きなやりがいを実感できるでしょう。さらに現場での視野が広がり、将来的に主任ケアマネや管理職、地域包括支援センター等へのキャリアにもつながりやすくなります。

ケアマネジャーの資格に関するよくある質問

Q.ケアマネジャーが国家資格になるとしたら、いつ頃実現する可能性がある？
Q.ケアマネジャーの受験資格が免除させるケースはあるの？
Q.ケアマネジャーの受験資格の見直しは今後どのように進む？
Q.ケアマネジャーは最短でどのくらいの期間で取れるの？

ケアマネジャーの国家資格化の見通しや受験資格が免除されるケースなど、気になることも多いでしょう。ここででは、これからケアマネージャーの資格取得を目指す方が抱きやすい「よくある質問」について、最新の状況を交えて紹介します。

Q. ケアマネジャーが国家資格になるとしたら、いつ頃実現する可能性がある？

A. 現時点では具体的な実現時期は決まっておらず、短期的な実現は難しいのが現状です。

日本介護支援専門員協会が国家資格化を推進しており、政府も過去に高い専門性を認める見解を示していますが、現時点で具体的な時期は決まっていません。実現には資格区分の定義など大規模な法改正が必要なため、短期的な実現は難しいのが現状です。今後の制度設計や議論の動向を注視する必要があります。

Q. ケアマネジャーの受験資格が免除されるケースはあるの？

A.現在、受験資格そのものが免除されるケースや、試験科目の一部が免除される制度はありません。

以前は医療や福祉の国家資格保有者向けに科目免除がありましたが、現在は廃止され、全員が同じ試験を受けます。高齢化社会の進行に伴い、専門性の強化が求められたことが背景です。

また、実務経験も例外なく必須条件で、保有資格による期間短縮もありません。定められた要件を満たさない限り、受験できない仕組みとなっています。

Q. ケアマネジャー受験資格の見直しは今後どのように進む？

A.深刻な人手不足を解消するため、実務経験の「5年から3年への短縮」などの緩和案が議論されていますが、確定ではありません。

厚生労働省の検討会では、人材確保を目的に、受験に必要な実務経験を「5年以上」から「3年以上」へ短縮する案が具体的に検討されています。また、受験対象となる職種の範囲を広げるべきかについても議論の対象です。専門性の維持と人材確保のバランスを考慮しつつ、今後の制度改正に向けた調整が進められている段階のため、受験を控えている人は最新の制度情報は自治体の受験案内などを確認しましょう。

Q. ケアマネジャーは最短でどのくらいの期間で取れるの？

A. 実務経験5年を前提として、試験の申し込みから資格取得まで1年程度かかる見込みです。

受験にはまず指定の職種で5年以上の実務経験が必須です。条件を満たした上で、年1回（10月）の試験に合格し、その後約87時間の「実務研修」を修了して登録することで資格が得られます。

研修や登録手続きには数ヶ月を要するため、試験の準備から登録完了までは、最短でも1年程度の期間が必要になります。

ケアマネジャーの資格を取得してキャリアを広げよう

ケアマネジャーは国家資格ではありませんが、超高齢社会を支える不可欠な専門職ですAIに代替できない役割から将来的な需要は高く、資格取得によって給与向上や身体的負担の軽減も期待できます。

受験要件の緩和も検討されており、将来を見据えてキャリアを築きたい方には、今から取得を目指す価値が十分にある資格といえるでしょう。

ケアマネジャーは将来性が高く、キャリアアップに最適な資格です。しかし、合格率が約20％前後と難易度が高いため、自分に合うスクール選びが合格への近道です。

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