宅建の合格ラインとは？合格点・合格率の推移と合格基準を紹介します。

宅建試験の受験者数・合格者数・合格率・合格基準の推移

令和元年度（2019年）の宅建試験

2019年の宅建試験は前年度より6,804人多い220,797人が受験しました。結果、受験者数と同じく合格者も増え、4,121人多い37,481人が合格しました。また、合格率は前年度よりも高く17.0％、合格基準は35点でした。

宅建の試験には、一部の例外を除き、受験資格が存在しません。性別・年齢・国籍を問わず幅広い年齢層が受験しており、2018年の宅建試験における最年少合格者は14歳、最年長合格者は89歳でした。必ずしもすぐに仕事で必要であるからという理由で資格取得をする人ばかりではないことが分かります。

特に近年では、受験者数が増加している傾向にあります。平成29年度は9年ぶりに受験者数が20万人を超えたのですが、メディア等で目にする機会も増えた背景もあってか、令和元年度には更に受験者数を伸ばしました。

宅建の合格基準とは？

先ほどの表を見ていただくと分かるように、宅建の合格は年度ごとに異なります。以前は33問以上程度で合格となる年が多かったため、35問以上取れれば大体合格できると言われていました。しかし、ここ数年では35問以上ぎりぎりでは合格が危うい、もしくは合格できないということが増えてきています。多くの試験とは異なり、宅建試験では「合格点」というものがあらかじめ設定されていません。そのため、何問正解すれば大丈夫だという基準が明確でなく、その年によって合格・不合格を決める合格基準が変わってくるのです。

これらを踏まえて過去のデータを見てみると、2016年度の合格基準は35問以上で（70%の正解率）で合格となりましたが、2018年度は37問以上（74％の正解率）でなければ合格できなかったということになります。数字だけで比較すると、この差はずいぶん大きいように思えます。
では、なぜ合格基準が年ごとに異なるのでしょうか。また、その年ごとの合格はどのようにして決められているのでしょうか。

宅建の合格基準はどうやって決まる？

宅建試験の合格判定の基準は明確には公表されていません。しかし、これまでのデータから「宅建試験は相対評価方式により、合格・不合格が決められている」とされています。相対評価方式というのは、あらかじめ合格者数や合格率が設定されており、それに応じて合格基準を変動させる方式です。つまり、「宅建試験はあらかじめ設定された合格率程度になるように、本試験が実施された後に合格基準を決めている」と予想されているのです。これは多くのスクールや通信教育校をはじめ、受験者の中でも共通する認識のようです。
では、なぜ宅建試験は相対評価方式であると予想されているのかを説明していきます。

相対評価方式の反対は絶対評価方式と言います。こちらはあらかじめ合格基準を正確に設定するため、何問以上正解すれば合格という自己判断のしやすい方式になります。そして、この場合、問題の難易度によって合格率が違ってきます。易しい問題であれば合格基準をクリアすることが容易になるため合格率が上がり、難しい問題であれば合格基準をクリアしにくいために合格率が低くなるのです。行政書士試験などはこの絶対評価方式を採用しています。行政書士の合格率が2％台から9％台と毎年大きく変動するのはこのためです。

一方、宅建試験の合格率は毎回15％程度です。あらかじめ合格となる合格基準が明確に設定されているのなら、毎年同程度の合格率にはならないはずです。つまり、宅建の試験では相対評価方式を採用しているため、「受験者の中のおおよそ成績上位者15％程度が合格になる基準が、その年の合格基準となる」ということになります。こうして合格基準を決めているので、合格基準が31問以上の年もあれば、37問以上の年もあると考えられるのです。ほぼ15％台の合格率ですが、まれに合格率が高くなる年は同じ正解設問数の受験者が多いとも予想されます。

合格基準の設問数で差があることに関しては、その年の試験問題の難易度が関係していると言われています。問題が比較的易しい年は受験者全体の正解設問数が高いために合格基準が上がり、反対に問題が難しい年は受験者全体の正解設問数が下がるため、それに伴って合格基準が下がることになるのです。

では、もし受験者全体のレベルが高かった場合、合格基準は42問以上や43問以上になるのでしょうか。過去の合格基準と専門家の見解を参考にしてみると、それはありえないと思われます。本試験問題は、過去の出題と正誤率のデータなどからあまり高くなり過ぎず、30問以上の合格基準で推移するよう作られていると考えられているためです。

以上のことから、宅建試験は何問正解すれば合格という明確な合格ラインは存在しませんが、過去問や予想問題などの模試で常に40問以上取れるところまで自分のレベルを上げておけば、大体合格圏内であると言えそうです。そう考えると、15％程度という合格率にはあまりこだわらなくてもよくなると言えます。

2020年度 宅建試験のポイント「民法の改定」

宅建試験の受験で気を付けたいのは法律の改正です。
2020年4月1日に民法の債権法（契約等の規定）が改訂されたため、2020年度の宅建試験では、改正後の民法から問題が出題されます。

試験問題は「宅建業法」、「権利関係」、「法令上の制限」、「税金その他」の4つの科目から出題され、中でも「宅建業法」の比重が最も大きく、次に多いのが「権利関係」です。

改定された民法は「権利関係」に該当し、例年「権利関係」からは全50問中14問が出題されますが、難しい問題が多いため受験生の多くが苦手とする科目です。
そのため2020年度の宅建試験では民法の改正点を把握し、その対策をしておくことがポイントになります。特に2019年度から2020年度をまたいで受験する方は、しっかりと対策しておく必要があります。

スクールで学ぶなら！宅建士（宅地建物取引士）のおすすめスクール