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産業カウンセラーの給料・年収分析

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2016.08.30
更新

産業カウンセラーの給料・年収分析

産業カウンセラーの給料・年収に関して分析してみました。産業カウンセラーは、日本人の正社員の給与で見ると、低めの水準でることがわかりました。またパート勤務や、職場による違いについても、どのような特徴があるのか解説していきます。

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産業カウンセラーの給料・年収分析

産業カウンセラーの平均年収

産業カウンセラーの仕事に関して、年収は330〜350万円が目安となります。月収は25万円前後です。常勤勤務で正規雇用された場合は、ボーナスが支給され、福利厚生が充実している職場も多いでしょう。ボーナスの事例で言うと、月収の約4か月分が、年2回に分けて支給されます。正社員は安定した収入が得られますが、実際には派遣社員や非常勤で勤務をする産業カウンセラーも少なくありません。

また国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は415万円だったので、産業カウンセラーの年収は、平均年収よりも低い水準であることがわかります。ただし、勤務をする職場の規模や業種によって給与水準は異なります。

パートで産業カウンセラーとして働く

産業カウンセラーとしてパート勤務する場合、最低でも1,500円以上が相場です。スキルや経験、さらに保有している資格によっては、2,000円近い時給になるケースもあります。株式会社リクルートジョブズの調査研究機関である「ジョブズリサーチセンター」によると、平成28年3月度の時点で、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は977円でした。時給が最も高い首都圏でも1,019円なので、産業カウンセラーのパート勤務は、一般的な水準から見ると高時給が得られます。また派遣会社に登録をして勤務する場合でも、同レベルの時給が基準です。フルタイムで勤務した場合は、正社員と同レベルの給与を得ることも可能です。

しかしながら、実際にはフルタイム勤務の求人ニーズはあまり高くないため、短時間勤務になるケースが多くあります。また出勤日数も制限されます。家事や子育てと両立させたい方にはおススメですが、安定した収入を得るためには掛け持ちでの勤務が必要です。

職場による違い

産業カウンセラーの勤務先は、民間の一般企業から医療機関、さらには公的機関まで幅広くあります。配属先の多くは、人事部か総務部です。勤務先の給与体系によって、産業カウンセラーの所得は差があります。

中小企業の場合であれば、200万円台前半から400万円台が平均的な年収です。大企業やグループ法人になると、500万円以上の収入が見込めます。また、住宅や通勤、資格などの手当やボーナス、福利厚生が充実しているケースが多くあります。最近では、人材コンサルティングファームでもキャリア開発の一環で、産業カウンセラーが勤務しています。人材コンサルタントになれば、成果次第ではさらに高所得を目指すことも可能です。一方で、職業安定所など公的機関で勤務した場合は、安定した収入が継続的に得られます。

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