USCPA(米国公認会計士)資格ガイド
どんな資格
USCPA(Certified Public Accountant:米国公認会計士、CPAとも呼ばれる)は、米国の正式な公認会計士資格であり、米国の会計基準に基づいて会計・監査・コンサルティングを行うプロフェッショナルです。取得者は米国で公認会計士として働くことができますが、むしろ英語力と高度な会計監査知識の両方を持っている証として、キャリアアップの一環として取得する人が増えています。企業の海外進出がますます盛んになり、国際会計基準の導入が進む中、外資系企業だけでなく日本企業でも注目を浴びている資格です。
活躍の場
USCPAの取得者は、米国への株式公開、国際会計基準の導入、投資家向け広報活動(IR)などの分野で活躍が期待されます。就職先も、一般企業はもちろん外資系企業・会計事務所・コンサルティングファーム・監査法人など会計監査に関わる企業全般にわたります。さらに、会計の専門知識を英語で身に付けているというアピールになりますから、企業の国際部や欧米の会計事務所などへの就職も夢ではありません。
こんな人が向いています
USCPAは米国の正式公認会計士資格ですから、試験はすべて英語で行われます。以前はアメリカでしか試験が受けられず、資格取得のハードルが高いイメージでしたが、2011年以降は日本でも試験を受験できるようになりました。MBAの取得者がさらに専門性を高めるために取得したり、外資系企業や金融系企業、一般企業の財務・経理担当者がキャリアップを目指して受験するというケースのほか、会計や語学について知識・経験を持たない方が一から勉強して資格取得を目指すケースも多く見受けられます。
試験データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格・試験名 | 米国公認会計士(U.S.CPA) |
| 試験日 |
【米国公認会計士試験】 |
| 試験区分 | 公的資格 |
| 主催団体 | - |
| 受験資格 | 4年制大学卒業(または卒業見込み)で、会計・ビジネス関連の単位取得者。必要単位数は州によって異なる。 ※出願を希望する州が設定している学歴要件を満たした者。 |
| 合格率 | 財務会計(FAR)約42% 監査(AUD)約48% 税務(REG)約63% ビジネス分析(BAR)約42% 情報システム(ISC)約67% 税務遵守(TCP)約78% ※2025年通期 AICPA(米国公認会計士協会)公表 |
| 出題内容・形式 | 試験科目 【必須科目(CORE)】 財務会計(FAR):企業会計・政府会計・非営利法人会計 税務・ビジネス法(REG):税法・ビジネス法 監査および諸手続き(AUD):監査・内部統制 【選択科目(Discipline)】 ビジネス分析と報告(BAR):企業会計(より専門的な内容)・政府会計・管理会計 税務コンプライアンスとプランニング(TCP):税法(より専門的な内容) 情報システムとコントロール(ISC):IT・セキュリティー・プライバシー |
| 検定料 | 1科目あたり US$360~US$375程度 ※州によって異なる 国内受験をする場合、日本会場受験手数料 US$390 が別途必要 ※1US$=150円で換算 |
| 問い合わせ先 |
各州の受験資格について NASBA(米国各州会計士委員会協会) その他、国内に取得講座を持つ各種専門学校等 http://www.nasba.org/exams/cpaexam/ |







