資格・講座の検索サイト。無料で一括資料請求が可能

お電話からの資料請求0120-789-760(9時から21時)

不動産鑑定士になるには

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、土地や建物の価値の評価、不動産の活用方法や税務対策のコンサルティングなどを行います。不動産の利用価値や経済環境や政策面の影響などを考慮しながら評価を行うため、高度で幅広い知識と経験が必要な仕事です。

不動産鑑定士になる条件 不動産鑑定士になるには、経験や資格、条件は必要?

不動産鑑定士になるためには、国家試験を合格する必要があります。不動産鑑定士の国家試験は、日本で行われている資格試験の中でも難易度が高いことで知られています。また弁護士、公認会計士と並ぶ三大国家資格の1つとも言われています。さらに、試験合格後には、実務修習を受ける必要があります。そして、その修了考査で修了確認されることで、不動産鑑定士の登録をすることが可能です。不動産鑑定士の国家試験には、1次試験となる短答式試験、2次試験の論文式試験があります。これらの試験に合格するために、不動産鑑定士の国家試験対策をしている資格の専門学校・予備校で、学習して臨むことをおススメします。

こんな人が向いています

資格は難易度もかなり高いため、取得を目指すにはそれなりの覚悟が必要です。幅広い知識を必要とするため、不動産に関する知識を持っている人はもちろん、金融や会計の知識を持っている人にもおすすめの資格です。宅地建物取引主任者を取得後、業務の幅を広げるために本資格にチャレンジする人も多いようです。

不動産鑑定士資格の種類

不動産鑑定士の資格の他にも、関連する資格があります。まず一般的に、宅地建物取引主任者や管理業務主任者、マンション管理士などが、関連資格として挙げられます。これらは、不動産や住宅、マンション管理業界に従事している方であれば、多くの方が取得している資格です。既に取得している方が不動産鑑定士を目指す流れがおススメです。もちろん不動産鑑定士の方が上位資格となりますが、試験の出題科目や出題形式が重複しているため、学習はしやすくなります。さらに、専門性を高めて実践的に資格を取得していくのであれば、一級建築士があります。また公認会計士は、民法や経済学、会計学などの受験科目を、不動産鑑定士の資格試験と双方に免除申請することが可能です。

不動産鑑定士の給料・年収分析 不動産鑑定士の平均年収

厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」の結果、公認会計士の平均年齢は、正社員の場合で46.6歳で、勤続年数が9.2年であることがわかりました。そして給与に関しては、月収は43万3500円となりました。さらに平均年収は692万7300円で、年間ボーナスの平均が172万5300円です。国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は415万円だったので、不動産鑑定士の年収は、かなり高い水準であることがわかります。弁護士や社会保険労務士、税理士といった士業のように、高収入が得られる仕事です。近年の傾向に目を向けると、500万円台後半から800万円台前半を推移しており、やや変動はあります。

【正社員】
平均年齢 46.6歳
勤続年数 9.2年
労働時間 165時間/月
残業時間 0時間/月
平均月収 433,500円
平均年収 6,927,300円
労働者数 640人
賞与   1,725,300円

出典:「平成28年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)
※平均年収については本統計データを加工して作成(きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額)

不動産鑑定士の就職・採用事情

不動産鑑定士の資格を取得して、就職する先の大半は、不動産鑑定事務所となります。不動産鑑定事務所では、鑑定評価とコンサルティング業務を主に行います。また、信託銀行や生命保険・損害保険会社などの金融機関・保険会社、不動産会社やディベロッパー、建設・土木会社、鉄道会社、コンサルティングファームなどもあります。また東北や九州での震災以降、不動産鑑定士資格の取得を、社員に義務づけている企業も出ていています。これらの業界において、就職や転職には大変有利です。特に大手企業で、不動産鑑定士の採用ニーズが高くなっているので、就職に困ることはあまりありません。今後も、富裕層向けや、海外向けなどに展開していく企業などで、不動産鑑定士はさらに重宝されていくと考えられます。

不動産鑑定士講座・スクール比較

不動産鑑定士学校の一覧

試験データ

項目 内容
資格・試験名 不動産鑑定士
試験区分 国家資格
主催団体 国土交通省
受験資格 特になし
合格率 11.4%
平成24年度実施
出題内容・形式 短答式  
不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論
・行政法規:択一式40問(2時間:現行の第二次試験と同じ)
・鑑定理論:択一式40問(2時間)

論文式
民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価理論
・民法、会計学及び経済学
大問2問(各2時間:現行の第二次試験と同じ)
・鑑定理論:大問4問(4時間)、演習1問(2時間)
検定料 12,800円(電子申請の場合)
13,000円(書面申請の場合)
問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局企画課(資格係)
http://www.mlit.go.jp/about/file000029.html
〒100-8918
東京都千代田区霞が関2−1−3
TEL:03-5253-8378
(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く10:00〜12:00、13:00〜18:00)

不動産鑑定士の資料請求

  • 地域を選択
  • 講座を選択
  • お届け先を入力
通信講座 都道府県から探す 北海道・東北 関東 東海 関西 中国・四国 九州・沖縄

おすすめスクールレポート