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宅建資格とは?仕事内容と試験の概要を解説

宅建資格とは?仕事内容と試験の概要を解説

宅建は、正確には「宅地建物取引士」という名称で宅地建物取引業法(宅建業法)を根拠とする公的資格(国家資格ともいえます)にあたり、資格試験の方は「宅地建物取引士試験(略称:宅建試験)」と言います。今回はこの宅地建物取引士の資格や試験について詳しく触れていきます。

更新日:2021-01-20(公開日:2017-09-04)

この記事を監修したのは

宅建講座 講師:大澤 茂雄

宅建講座 講師:大澤 茂雄

この記事のまとめ

  • 不動産契約の国家資格!
  • 受験資格はなし!毎年約20万人が受験!
  • 業務独占資格のため、不動産業で有利!

宅建の要点をわかりやすく紹介!

1.宅建とはどんな資格?

正式名称は「宅地建物取引士」。
公正な不動産取引を行うための国家資格。

以下、3つの法定業務があります。

・重要事項の説明
・重要事項説明書への記名、押印
・37条書面(契約書)への記名、押印

合格率は約15%程度。初学者の方でも講座受講などで、より合格に近付けます!
受験資格は制限なく、どなたでも受けられます!

【YouTube動画】
[約1分で解説]宅建とは?

2.宅建を活かせる仕事とは?

仕事1
宅建士は「3つの法定業務」が用意されていますので、不動産業の土地や建物の売買契約や賃貸物件の仲介の際に活躍することができる!

仕事2
金融業界では、不動産に関する正しい知識や鑑定・評価能力が求められる「不動産を担保にした融資業務」などで活かすことができる!

関連記事:
宅建士の仕事内容を解説!宅建資格を活かせる業界とは?

3.宅建を取得するメリットは?

メリット1
不動産会社は従業員の一定数を宅建士としておかなければならないため、就・転職に有利!

メリット2
資格手当が付くことも多く、収入UPも期待できる!

メリット3
不動産取引のプロとしての知識が身につき、自分で不動産を取得する際の不安もなくなる!

関連記事:
宅建(宅建建物取引士)の給料・年収やメリットについて

4.宅建の試験は10月!資格取得に向けたスケジュール例

宅建士 合格までのスケジュール例

▼学習期間イメージ

  • Aさんの場合(会社員)
    ・平日:1時間
    ・休日:2時間
    7ヶ月
  • Bさんの場合(主婦)
    ・平日:2時間
    ・休日:1時間
    5.5ヶ月

【試験までの学習時間:300時間の場合】

1日の学習時間学習期間
1時間の場合10ヶ月(12月中旬頃から)
2時間の場合5ヶ月(5月中旬頃から)
3時間の場合4ヶ月(6月中旬頃から)
4時間の場合3ヶ月(7月中旬頃から)
5時間の場合2ヶ月(8月中旬頃から)

※初学者の合格までの平均学習時間:200~400時間

5.宅建試験の"プロ"が解説!2021年宅建試験のポイント・対策!

学習時間はあくまでも目安です。
宅建試験に本気で合格を目指したい方は、スクールへの通学や通信講座がおすすめです。
【おすすめの理由】
・法改正など最新の試験情報に対応している
・蓄積された合格ノウハウにより効率よく学ぶことができる

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宅建講座・スクール比較

関連記事:
宅建士(宅地建物取引士)取得までを動画でわかりやすく紹介!

よくある質問

Q.宅建は独学で合格できる?
A.独学でも合格することは可能です。
しかし合格率が15%ほどなので、簡単に合格できる資格ではなく、初学者の方は「難関資格」という認識を持ったうえで学習に望むことをおすすめします。

関連記事:
宅建は独学で合格できる!?宅建のおすすめの勉強法や必要勉強時間、合格スケジュールについて解説

Q.宅建が活かせる業界は?
A.宅建は、不動産会社以外でも、不動産の取引を行う業界で活躍の場があります。
▼宅建が活かせる業界
・建築業界
・金融関係
・不動産管理会
・一般企業の財務

関連記事:
宅建士の仕事内容を解説!独占業務や宅建資格を活かせる業界とは?

宅建とは?詳しく紹介!

「宅建」は、正しくは「宅地建物取引士」という名称で、「宅地建物取引業者」で働く場合に必須とされる資格です。
宅地建物取引業者とは一般的に不動産会社・不動産業者と呼ばれており、自ら売主として土地やマンションなどの建物を分譲したり、中古不動産の売買の仲介(媒介)や賃貸物件の仲介(媒介)などを行います。

安心して不動産契約を行うために必要
一般に、マンション購入などの不動産取引は高額になることが多く、また不動産取引を何度も経験して慣れている方はそう多くはないため、専門知識や経験のない一般の方たちは宅建業者と比べると弱い立場になることがあります。
そのような情報格差を防ぐため、宅建業者は不動産取引に際して、不動産取引のプロである宅建士を介在させなればなりません。

宅建の法定職務

宅地建物取引士は宅地建物取引業法に基づいて定められている公的な資格で、宅地建物取引において購入者等の利益の保護を優先し、公正かつ誠実な取引を実現するために、法に定めた職務を行う不動産取引の専門家です。
宅建業者(不動産会社)は、買主や借主となる消費者に対し、その売買契約や賃貸借契約を締結する前に、宅建士をして「重要事項説明書」を交付して説明させなければなりません。

素人ではわからない重要事項を説明
日常生活でよく取引をする商品であれば、消費者側も知識があるため注意深く観察することである程度の状態を把握することができますが、土地や建物の場合、その状態や権利関係など、外から軽く見ただけでは判断できないことが多くあります。
たとえば、法的な所有者は誰なのか、実際の土地建物の状態、大きさ、設備、法的な制約や制限(例:建て替えができるのかどうか)、抵当権等の設定など、購入や賃貸の決断をするために必要となる「重要事項」が数多くあり、その重要な事項を説明するのが宅地建物取引士の仕事です。

重要事項の説明・重要事項説明書の記名・押印は宅建士のみ
重要事項の説明は、宅地建物取引士以外は行えず、説明をする際には、事前に宅地建物取引士証を提示する義務があります。
更にこの重要事項説明書への記名・押印、本契約に進んだ際の契約書への記名・押印も宅地建物取引士にしかできない仕事です。

宅建はどんな業界で活かせる?

多くの宅建士が活躍しているのは不動産業界(宅建業者)です。
一般的に不動産会社、不動産業者などと呼ばれておりますが、法的な名称は宅地建物取引業者(宅建業者)です。不動産の分譲や、売買や賃貸借の代理・媒介で行います。

不動産業以外でも活躍の場がある
金融・小売・建築業界など、他の業界にも活躍の場があります。
金融機関であれ不動産を担保に融資を行う時に不動産取引に関連する専門的知識が必要となりますし、立地が売上を左右するコンビニなどで出店担当者が不動産取引のプロフェッショナル知識を持っていれば大変有利となります。
建築会社であれば自社で建築した完成物件の販売の面で、宅建業者との交渉の際にその知識が役立ちます。

関連記事:
宅建士の仕事内容を解説!独占業務や宅建資格を活かせる業界とは?

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宅建が人気の理由

需要が高い

宅建士の資格があることで、不動産、金融業界などへの就・転職の際に有利になる可能性があります。
中でも宅建業(不動産業)などでは、宅建士を一定数雇用しておかなければなりません。
それが需要の高さの理由の一つと考えることができるでしょう。
また、宅建士試験での出題内容は、よく見聞きするような生活に身近でなじみのある用語もあります。

不動産の知識を得るために取得を目指すケースも
不動産を所有している方やこれからマイホームを購入される予定のある一般の方が、不動産に関する知識を得るために資格取得を目指すというケースもあるようです。
公的な資格(国家資格)のなかでも受験がしやすい点も人気の高さを後押ししている理由かもしれません。

年収が上がる

宅建士の資格を取得することで、宅建業者(不動産会社)にお勤めの方は、資格手当を得ることができる可能性があります。
資格手当の額ですが、おおよそ1~5万円程度というように幅があるようです。

資格手当は企業により異なる
単純計算ではありますが、仮に1万円の資格手当が毎月現在の給与にプラスになる場合は年12万円増、5万円の資格手当の場合は年60万円増という計算になります。
必ずと断言することはできませんが、資格手当で年収が上がる可能性はあるため、宅建の資格を活かせる企業にお勤めの方には資格の取得をオススメします。

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宅建試験の概要

宅地建物取引士試験は「一般社団法人不動産適正取引推進機構」が行う試験で、例年、一年に一度しか実施されないにもかかわらず、幅広い年齢層が毎年20万人前後も受験する人気の資格試験です。

受験に制限は無し
以前は受験資格というものがが設けられていましたが、現在では年齢、性別、学歴、国籍すべてに制限がありません。未成年の方でも高齢の方でも受験が可能です。
(※ただし、過去に不正受検をした、もしくはしようとした方は最長3年間、新たに受験することが禁止される場合があります。)

宅建試験は年1回実施

宅建試験は、例年、1年に1回、毎年10月の第3日曜日に全国の会場で一斉に行われます。
令和2年度の宅地建物取引士資格試験の予定が発表されたのでこちらにご案内いたします。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、試験地における感染の状況によっては、試験の中止・試験日の変更・試験会場の変更等を行う可能性があります。
(財)不動産適正取引推進機構のホームページで発表されますので、試験日前には、必ずホームページをご確認いただきますようお願いします。

【2021年の宅建試験(予定)】

例年通りであれば、2021年の宅建試験は10月17日(日)となります。
ただし新型コロナウイルス感染症の影響から、例年どおりのスケジュールにならないことがございますので、詳しくは不動産適正取引推進機構のホームページをご確認ください。
※例年6月の第1週の金曜日に発表されます

試験日時・案内について

試験日時(予定)
日時:10月17日(日)13時~15時まで(予定)
※登録講習修了者は、13時10分~15時までの1時間50分。

試験案内の掲載・配布期間(予定)
試験案内の掲載・配布期間:インターネットと郵送。
以下のようにそれぞれ期間が異なりますので、スケジュール管理は慎重に行うようにしましょう。
・インターネット:2021年7月1日~7月15日
・郵送:2021年7月1日~7月31日

申し込みについて(予定)

申し込み
・インターネット:2021年7月1日(9:30)~7月15日(21:59)(予定)
・郵送:2021年7月1日~7月31日(予定)

スケジュール管理は慎重に
受検申し込みはインターネット(Windows OSのみ)と郵送で可能ですが、試験案内と同様にそれぞれ期間が異なります。
スケジュール管理は慎重に行うようにしましょう。
特にインターネットでの受験申込受付期間が約半月と短いため、インターネットでお申し込みをされる予定の方は注意が必要です。
※2020年試験ではインターネットでお申込みの場合、ブラウザは、Internet Explorer バージョン11、Edgeの利用に限られていました。

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受験手数料・試験会場について(予定)

受験手数料
7,000円(税込)
払い込み方法は試験案内でご確認ください。

試験会場(予定)
各都道府県の大学・学校や、総合施設などが会場になる場合が多いです。
試験会場は、申し込み後に送付されてくる受験票に記載されています。
受験票が届いたら確実に場所や交通アクセス、移動の際の所要時間をきちんと調べておきましょう。
会場までの移動は遅延や事故に備えて複数の交通機関・ルートで調べておくと安心です。

合格発表日について(予定)

合格発表日
・日時:令和3年12月1日(水)(予定)
・合格発表日:12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日

※正式な日付は試験案内に記載されます。

試験案内に記載されている都道府県ごとの所定の場所・期間に、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲示されます。
また、不動産適正取引推進機構のホームページに、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲示されます。

掲示には期間がある
期間が決まっており、パソコンからこの発表画面にアクセスできる期間は合格発表日から翌年5月まで、携帯電話からアクセスできる期間は合格発表日から2週間です。

試験当日の注意事項について(2020年の試験の例)

試験当日の注意事項
・試験当日は感染予防のため、マスクの着用が必要。
・試験時間中の写真照合の際、試験監督員の指示によりマスクを一時的に外す場合がある。
・携帯用手指消毒アルコールや携帯用ウェットティッシュを試験会場に持参し使用可能。
※新型コロナウイルス感染症に罹患し治癒していない方や濃厚接触者として健康観察の指示を受けている方、発熱や咳が出るなどの症状がある方については、当日の受験を自粛していただくようお願いしているようです。
なお、これを理由とした欠席者向けの再試験の予定はないようですのでご注意ください。

詳しくは不動産適正取引推進機構のホームページをご確認ください。
※例年6月の第1週の金曜日に発表されます

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宅建の試験内容・出題範囲について

不動産に関する法律や税制、宅建取引士の免許や報酬、その年の統計資料などについて幅広く問われます。
出題形式はすべて四肢択一のマークシート形式で、1問1点で50問出題される50点満点です。
試験の問題は、「宅建業法」、「法令上の制限」、「権利関係」、「税金その他」の4つの科目から出題されます。

「宅建業法」に関する出題

宅建取引士として必要な知識の要ともいえる「宅建業法」は特に比重が大きく、例年50問中20問出題されます。
(実施年によっては出題数が異なる場合があります。)

点が取れないと合格が難しい
宅建業法は宅建に関しての定義、法律、免許や報酬などを学ぶ科目で、他に比べて簡単で点数も取りやすいといえます。
満点を狙うくらいの意気込みで確実に学習をし、得点できる得意分野にすることで合格が近付くと言っても過言ではありません。
逆に言えば宅建業法で点数が取れないと合格が難しいということでもあります。

「権利関係」に関する出題

「権利関係」に関する出題数は例年14問ですが、民法や借地借家法など難しい問題が多いため点数が伸びず、多くの受験生が苦手とする科目です。

単なる暗記では解けない
単純に暗記だけでは解けない問題が多く、事例問題も多く出されるので、しっかりと読んで判断する時間も力も必要になるためです。
しかし、配点も大きいため、苦手だからと諦めることはせず、十分に時間を取り、重点的に勉強することが必要になります。

「法令上の制限」と「税金その他」に関する出題

「法令上の制限」と、「税金その他」に関しては例年8問ずつの出題となります。

「法令上の制限」
「重要事項の説明」においても対象となる「都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限」で、政令で定めるものに関する事項の概要です。
土地を購入、造成、建築物を建てるそれぞれの段階に存在する法律を学びます。
よく耳にする「建築基準法」などもこれに含まれます。

「税金その他」
固定資産税、不動産取得税、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税などの税金に関する問題と、住宅金融支援機構、不当景品類及び不当表示防止法、土地、建物、不動産評価基準、地価公示法などを学びます。
また一年に一度発表される統計資料に関しても1問出題されます。

5点免除の制度について

宅地建物取引士の試験には5点免除となる制度があります。
すでに宅地建物取引業に従事している方のみが受けられる制度で、該当する方は宅建登録講習を受け、修了試験に合格することで、受験の際に解答する問題数が45問となります。
(受験時間も10分間短縮。)

5点免除は3年間有効
免除された5点はすべて正解として点数に含まれるため有利になると言えます。
なお、3年間の有効期限があり、修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅建本試験において毎年問題の一部(問46~問50にあたる5問)が免除されることになります。
この宅建登録講習は講習を受ける機関によって異なりますが、12,000円~18,000円ほどの費用がかかります。

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宅建試験の難易度

次に難易度です。国家資格試験の中での難易度では中程度だと言われています。
難関と言われる国家資格を合格率で比較していくと、

各資格の合格率
・行政書士(約5%)
・一級建築士(約5~10%)
・不動産鑑定士(約7~12%)
・税理士(約8~15%)
・技術士、情報工学(約10~13%)
・社会保険労務士(約10%)

となっており、宅地建物取引士の方が15~17%程度とやや合格率が高いともいえるでしょう。
とはいえ、その合格率は毎年15%程度ですので、学習をせずに運で受かるほど簡単な試験ではありません。

宅建の合格率・合格基準

宅建試験では明確に「何点取れば合格という点数」が設定されていませんが、毎年ほぼ合格率は15%程度となっています。
また、毎年同程度の合格率であることから、合格率を基準としてその年の合格基準点が決められているものと予想されます。
そのため、年度ごとの試験問題の難易度によって合格基準点は変動するものと考えられます。

以下は直近10年の宅建試験の合格率・合格点です。

試験年度合格率合格点
令和2年17.6%38点
令和元年17.00%35点
平成30年15.60%37点
平成29年15.60%35点
平成28年15.40%35点
平成27年15.40%31点
平成26年17.50%32点
平成25年15.30%33点
平成24年16.70%33点
平成23年16.10%36点

上記の表をみると、大体36~38点以上を得点できれば、合格の確率は高いと言えそうです。

関連記事:
宅建の合格率・合格点とは?難易度や試験範囲・内容について解説

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宅建試験合格のためのポイント

取引を公正に成立させる

実際に結んだ不動産の取引内容のうち契約にかかわる部分が詳細に書かれた書面を「37条書面」といいます。
この37条書面はお客さんとの取引が成立後すぐに作成して手渡すことが、宅建業法という法律で定められています。

トラブルを防ぐためのやりとり
このやりとりは、トラブルを未然に防ぐためのとても重要なものであるといえます。
宅建士(宅地建物取引士)が最後に記載の内容に間違いがないか再度確認し、署名と捺印をします。

重要な書面の理解が必要
宅建士の仕事では、他にも重要な書面を多数扱います。
その内容を宅建士自身が十分に理解していなければなりません。
そのためにも宅建士の資格試験はたくさんの知識を問う難易度の高いものになっているといえます。
就職後にプロとして通用する仕事をするためにも、受験勉強中にしっかりと知識を身につけておきましょう。

言葉に慣れる

宅建試験には日常生活ではあまり聞かないような難しい言葉や似通っていても意味が違う言葉、法律用語、一般的な認識とは意味の異なる言葉などが出てきます。
また、間違いのないように同じ言葉を繰り返して書かれている文章も多々あり、最初はかなり読みづらく感じることもあります。
ですが、学習を進めていくうちに次第に慣れてくるでしょう。

しっかり学習を行えば抵抗もなくなってくる
似たような出題も多いため、ある程度まで読むと意味が分かることも増えてきます。
きちんと学習を繰り返していれば本試験間近頃にはほぼ抵抗もなくなってくるので、最初は難しく感じるかも知れませんが、諦めずにしっかり向き合いましょう。

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丸暗記で乗り切ろうとしない

決まった数式や税率などは丸暗記が必要になりますが、それ以外に関してはなるべく、決まり事や制限の理由など、そこに至る段階を想像すると問題が解きやすくなります。
また、判決文問題など文章を読んで考えることも必要になってきます。
どんなことが問題視されるのか、なぜそういう結果に至ったのかなどを理解することも大切です。

実際の流れや取引をイメージする

初学者の方は特に、黙々とテキストを読み進めるだけではいくら時間をかけても知識は身につきにくいものです。
その理由はこれまで馴染みがないことはイメージしにくいためです。

身近な地域で例にすると親近感がわく
インターネットなどで身近な土地に建物が経つまでにはどんな経緯や手続きが必要なのか、自分が住んでいる町や家にはどんな決まりごとがあるのかなど調べてみるのも良いでしょう。
それが直接問題を解くことには繋がらなくても、以前より宅建を身近に感じることができるかもしれません。
現実の世界に宅建に関することが少し見えると、思いのほか勉強がしやすくなることがあります。

過去問はしっかりとやる

宅建の試験は過去に出題されたものの焼き直しも多く出題されます。
過去問はなるべく早い段階から手を着けてください。

出題パターンに慣れる
大切なのは出題のパターンに慣れることです。
過去の本試験で必ず出題されているのはどんな問題か、よく問われる事項、ひっかけ問題、間違えやすい問題などが、過去問題集を繰り返すことで見えてくるでしょう。

答え合わせだけでなく復習を
大切なのは答え合わせだけで満足せず、間違えた問題だけでなく、正解でもうろ覚えで自信がない箇所などはしっかり解説を読み、テキストに戻って復習をしましょう。
その後正しい答えを自分の手で書いて修正します。
手間も時間もかかりますが、実は確実に実力に結びつく近道であるといえるでしょう。

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独学でのデメリット

独学のデメリットは、疑問点・不明点があっても質問をする相手がおらず、自ら解決が必要になること、法改正への適切な対応が難しい、長期にわたる学習スケジュールを作ることが難しい、モチベーションの維持が難しいことなどが、独学を行う上でのデメリットとして挙げられます。

講座受講がおすすめ

独学での学習を続ける自信がない場合は、スクールや通信教育校の利用を検討するのも選択肢のひとつです。

正しく効率よく学べる
スクールや通信教育校は毎年の法改正、出題傾向を研究し、常にブラッシュアップを続ける講師と教材が揃っています。
学習計画の立て方を習い、最新の情報を取り入れながら、近年の出題傾向や予想問題を提供してもらうのも効率の良い勉強法と言えるでしょう。

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宅建を独学で合格するためのポイント

結論から言えば不可能ではなく、実際に過去独学で合格された方もいます。
簡単ではありませんが、費用が教材費等のみの最低限で済む、自分のペースで勉強できること、やりたい科目を納得いくまで繰り返せることなど、独学で学ぶメリットはあります。
では、独学で勉強を進める場合、どういったことを心掛ければ良いのでしょうか。

自分に合ったテキストを選ぶ

勉強を始めるには当然テキストが必要となります。
今は書店や通信販売で色々なテキストが手に入ります。

口コミやまとめサイトなども参考にする
通信販売で購入する場合、そのテキストの口コミを見ることができますし、ブログやまとめサイトなどでは受験経験者の方が情報を掲載しているので、そちらも参考になるかもしれません。
事前に情報を集めたり、実際に手に取ったりしてご自身に合うかどうかを確認してから購入をされると良いでしょう。

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法改正はあらかじめチェックをする

独学で怖いことの一つは法改正に適切に対応できないことです。
一生懸命過去の問題を解いたものの、それが法改正以前の問題集で法律が変わっており、せっかく覚えたことが正解ではなくなっていたといった事態に陥らないように、チェックしておきましょう。

学習計画を立てる

宅建を独学で学んだ方の経験談によると学習時間は100~400時間と大きく開きがありました。

まとまった時間に集中して勉強する
テキストや勉強法でもこの時間の差は生じる可能性はありますが、まとまった時間にどれだけ集中して勉強できるかにもよるといえるでしょう。
また、学習時間が多ければ良いというものではありませんが、過去問を繰り返す時間があった方が良いのは間違いないでしょう。

少し多めに学習計画を立てる
初学者の方は、試験までの日程に余裕がある場合は、少し多めの学習計画を立てられることをおすすめします。
月曜日から日曜日までの生活を24時間で書き出し、仕事、学校、食事や睡眠、入浴など必要な時間を書き入れていきます。

実行できる範囲で学習時間を決める
時間を書き出してみることで、学習にあてられる時間帯や時間が見えてきます。
その表を見ながら「実行できる範囲」で学習時間を決めましょう。
空き時間すべてを学習時間にあてるような計画を立てると早々に挫折してしまう可能性もあるため、注意が必要です。

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1週間に1日空白の日を作る

大切なのは必ず「1週間に1日だけ空白の日を作る」ことです。
これは何もしない休憩日ではなく、急用、残業、体調不良などで勉強ができなかったり、予定通りに終わらなかったりした日の分を調整するための日です。

計画に余裕を持たせる
もちろん、学習が順調に進んでいるのならリフレッシュする時間にあてたり、休息を取ったりするのも良いでしょう。
逆に前倒しで学習を進めることで、その先の計画に余裕を持たせることもでき、モチベーションの維持にも役立ちます。

関連記事:
宅建は独学で合格できる!?宅建のおすすめ勉強法や必要勉強時間、合格へのスケジュールについて解説

宅建業法は満点を目指す

先ほども触れましたが、宅建業法は宅地建物取引士の基本です。
初学者の方にもいちばん分かりやすい科目で、他の科目よりも点数が取りやすいため、まずはここでしっかりと基礎を固めましょう。
最初は何を言われているのかさっぱり分からないことも多いですが、学習を進めるうちに理解できることも増えてくるはずです。

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試験に合格したら宅建士証の交付を受けよう

都道府県に対し登録手続きを行う

試験に合格しただけでは、すぐに宅地建物取引士になることはできません。
試験合格後は欠格事項に該当しない方が、いくつかの条件を満たした後に合格した都道府県に対して登録手続きを行い、登録終了後に別途宅地建物取引士証の交付を受けることが必要となります。
宅建士として働くことを目指されている方は忘れずに登録を行いましょう。

有効期限は5年だが、無期限有効
宅地建物取引士証は5年の有効期限がありますが、登録は一度行うと登録消除処分事項に該当しない限り一生有効となります。

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まとめ

ここまで宅建とは何か、試験の内容や合格率から勉強の仕方までをお話してきました。
国家資格としては中程度でも一般の資格試験と比較すると合格率も低めで、特に初学者の方にとっては簡単な試験ではありませんが、正しく確実な学習を積み重ねれば、誰でも合格を目指せる資格です。
一度合格・登録すれば一生ものの国家資格、挑戦してみるのはいかがでしょうか。

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監修者プロフィール

この記事を監修したのは

大澤 茂雄 氏

宅建講座 講師:大澤 茂雄

1986(昭和61)年、日本大学法学部卒業。
1987(昭和62)年に宅建試験に合格。
1989(平成元)年に大手資格専門学校にて宅建士講座を担当。
講師歴は30年を超える。
主催する『宅建ダイナマイト合格スクール』で、「おーさわ校長の宅建受験講座★バブルの香り」を運営。
宅建試験の問題集などをはじめとした著書も多数。

【宅建ダイナマイト合格スクール】
大澤 茂雄氏を中心に運営されている宅建受験講座団体。
2004年(平成16年)に結成。
宅建ダイナマイト受験倶楽部から、2012年(平成24年)に「宅建ダイナマイト合格スクール」に名称変更し、現在に至る。
わかりやすい講義で人気を博している。

宅建ダイナマイト合格スクール

試験データ

項目 内容
資格・試験名 宅地建物取引士
試験日

【令和2年度 宅地建物取引士試験】
2020年10月18日(日)

試験区分 国家資格
主催団体 国土交通省
受験資格 特になし
合格率 15~17%程度
出題内容・形式 出題形式
四肢択一、50問の筆記試験。

試験の内容
 1)土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
 2)土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
 3)土地及び建物についての法令上の制限に関すること
 4)宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
 5)宅地及び建物の需給に関する法令および実務に関すること
 6)宅地及び建物の価格の評定に関すること
 7)宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること
検定料 7,000円
問い合わせ先 (財)不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21第33森ビル3F
財団法人不動産適正取引推進機構 試験部
TEL(03)3435-8181

よくある質問

Q.宅建(宅建士)の試験はいつ?
A.毎年10月の第3日曜日に全国の会場で一斉に行われます。

関連記事:
最新の試験日や申込方法を知りたい方はこちら

Q.宅建(宅建士)の難易度や合格率、合格点は?
A.宅建士資格は国家資格の中での難易度としては「普通程度」といわれますが、合格率は約15%と高くはありません。合格点は31点の年もあれば38点の年もあり、合格に必要な点数(合格基準点)の設定はありません。

関連記事:
宅建試験の合格基準はどうやって決まる?

Q.宅建は独学で合格できる?
A.独学でも合格することは可能です。しかし、合格率が約15%と簡単に合格できる資格ではないため、本気で合格を狙う方は、学習方法について検討する必要があります。

関連記事:
独学に必要な学習時間や勉強方法をチェック

Q.宅建士の年収はどれくらい?
A.宅建士として前線で働いている場合は年収約350~550万円となっています。

関連記事:
年齢別や役職別の年収を知りたい方はこちら

Q.宅建の仕事内容や活かせる業界は?
A.宅建のお仕事は重要事項の説明など3つの法定業務があり、不動産業の土地や建物の売買契約、賃貸物件の仲介の際に活躍することができます。また金融業界でも「不動産を担保にした融資業務」などで活かすことができます。

関連記事:
宅建士の仕事内容や活かせる業界を詳しく知りたい方はこちら

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