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宅建士の仕事内容を解説!宅建資格を活かせる業界とは?

資格取得のスクール、通信教育校のパンフレットだけでなく、テレビやラジオ等のメディアでも「宅建士」を多く見聞きするようになってきました。
「不動産業界への就職に有利らしい」「取っておくと給料がいいらしい」など、メリットがあるらしいことは聞くけれど、「具体的にはどんな仕事ができるようになるのか」「どんな優遇を受けられるのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
ここからは宅建士の仕事について、実際にどのような仕事をするのか、宅建士にしかできないことはあるのか、また、この宅建資格を活かせる業界とは具体的にはどのようなところがあるのかなど、詳しくお話をしていきます。

更新日:2020-11-05(公開日:2019-02-12)

「宅建士」ってどんな資格?

宅建士(宅地建物取引士)_shigoto

公的資格「宅地建物取引士」

宅建士というのは、正確には「宅地建物取引士」という名前の宅地建物取引業法に基づいた公的資格です。

毎年20万人前後が受験する人気資格
この宅建士になるための試験は、国土交通大臣が指定した指定試験機関(一般財団法人不動産適正取引推進機構)によって、一年に一度行われ、年齢・性別・学歴・国籍を問わず、毎年20万人前後が受験する人気の資格です。
合格率は毎年15~17%程度で、高いとは言えません。

試験合格だけでは宅建士になれない
更に、宅地建物取引士には、試験に合格しただけではなることができません。
資格取得のための試験に合格した後、試験を実施した都道府県知事に対して登録申請をし、「資格登録」を受けることが必要です。
その後、当該知事の発行する「宅地建物取引士証」の交付を受けることで宅地建物取引士になることができます。

では、この低い合格率の試験に合格し、煩雑な条件を満たしてまで宅建士になろうという人が多いのはなぜでしょうか。

資格がなければできない職務がある
実はこの資格を取ることでできるようになる職務があります。
逆に言えば、この資格がなければできない法定職務があるということです。
そして、それは不動産取引などにおいて必要不可欠なものとなっています。

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宅建士の3つの法定職務

では、その宅建士にしかできない法定職務というのはどのようなものでしょうか。
その業務は下記の通りで、3つあります。


・重要事項の説明
・重要事項説明書(35条書面)の記名・押印
・契約書面(37条書面)への記名・押印

どれも不動産取引において、決して欠くことができず、取引の肝ともいえる重要な業務になります。
つまり不動産会社は、宅建士がいないと、不動産取引をまとめることができないのです。
これら3つについて詳しく説明します。

重要事項の説明

宅建士にしかできない仕事の1つ目は「重要事項の説明」です。

不動産会社は、買主や借主となる消費者に対し、売買契約や賃貸借契約を締結する前に、宅建士をして、重要事項説明書を交付して説明させなければなりません。

行えるのは宅建士だけ
重要事項の説明ができるのは宅建士だけです。
「消費者にとって意思決定をするために重要なことを的確に伝える」という使命をまっとうすることにより、仕事のやりがいもあがっていきます。

宅建士が重要事項の説明をする際は、相手方から請求がなくても、「宅地建物取引士証」を提示しなければなりません。

説明内容
この重要事項説明書には、登記された権利の種類や内容、登記されている名義人、所有者の氏名などをはじめとし、飲料水・ガス・電気の供給施設、排水施設の整備の状況、私道に関する負担等に関する事項、土地や建物に関する規制や、災害警戒区域であるか否かなどが細かく記載され、宅建士はそれらすべてを説明する義務を負います。
対象の物件がその時点で工事を完了していない場合は、工事完了時の形状や構造等もここで説明することになります。
また、この重要事項の説明には契約の解除に関する事項や、違約金、物件に隠れた欠陥があった場合の措置など、金銭面に関して重要な事項の説明も含まれます。

重要な職務を担う
つまり、不動産取引におけるまさに「重要事項」の説明をし、メリットもデメリットもすべて知ってもらった上で、契約をするかどうか取引の相手方が決定するために重要な職務を担うことになります。

宅建士が重要事項の説明で不正行為を行った場合、その宅建士も監督処分(指示処分や業務停止処分など)を受けるほか、使用者である不動産会社も業務停止処分などの対象となります。

重要事項説明書(35条書面)の記名・押印

2つ目は、先ほどお話しした重要事項の説明に用いた「重要事項説明書(35条書面)への記名・押印」です。
前述のとおり、重要事項説明書は、特に消費者にとって契約をするかどうかの意思決定に関わる重要な説明をするための基になるものです。
宅建士の説明が重要事項説明書の内容と一致していることを証明するために、この記名・押印は必要なものとされています。

交付先
なお、この重要事項説明書の交付先は、売買契約の場合は買主へ、賃貸契約の場合は賃借人です。
売主や貸主は持ち主として当該物件のことをあらかじめ知っているので、重要事項の説明の必要がないからです。
また、交換の場合は、両当事者への交付となります。

契約書面(37条書面)への記名・押印

最後の1つは、契約が締結された際に、遅滞なく交付すべきとされている「37条書面」と呼ばれる契約書への記名・押印」です。
宅建士はあらかじめ契約書に目を通し、内容に間違いがないかを確認して、記名・押印を行います。

不動産会社は、この37条書面を、売買契約、賃貸契約、交換契約などの契約締結後に遅滞なく、契約の当事者に交付しなければなりません。

交付先
売買契約の場合は売主と買主、賃貸契約の場合は賃貸人と貸借人、交換契約の場合は両当事者、宅建業者が自ら当事者となる場合は相手方に交付することになり、不動産会社は、契約書面(37条書面)を作成したときは、宅建士をして、記名押印させなければなりません。

ちなみに37条書面は、35条書面とは異なり、不動産会社は宅建士をして説明させる義務はないので、不動産会社は、宅建士に記名・押印のみさせれば良いです。

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宅建士の主な仕事内容

不動産会社に対する法規制として、不動産会社は宅建士に上記3つの法定職務を担当させなければなりません。
不動産会社に就職・転職するには抜群の優位性をもつ宅建士の資格ですが、不動産会社以外でも、不動産を扱う金融業界、建築業界など、他の業界でも活躍の場を見込めます。
もちろん多くの宅建士が活躍しているのは、不動産会社(正式には宅地建物取引業者)です。
この宅建業者は、一般的に不動産会社、不動産業者などと呼ばれ、主な仕事は、以下の通りです。


・不動産の売買・交換を自ら行うこと
・不動産の売買・交換を代理・媒介すること
・不動産の貸借の代理・媒介すること

不動産会社(宅建業者)は、従業者の一定数を宅建士としておかなければならず、また、不動産会社は、買主や借主となる消費者に対し、売買契約や賃貸借契約を締結する前に、宅建士をして、重要事項説明書を交付して説明させなければなりません。

知識を活用して仕事を行う
宅建士の多くはこの宅建業界で営業職に従事し、売買契約・賃貸契約・交換契約などの実践の場で、代理、仲介の他、不動産会社(宅建業者)の業態によりますが販売用の不動産の仕入れなどにも携わります。
その現場で、宅建士としての知識を活用すれば、より高度な仕事をしていくことができるのではないでしょうか。
そして売買契約や賃貸借契約をまとめる段階になったとき、宅建士として颯爽と、宅建士としての法定職務を担うのです。

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宅建が活かせる業界とは?

多くの宅建士が宅建業者に従事することもあり、いわゆる不動産会社で優遇される宅建士の資格ですが、不動産会社以外でも、不動産の取引を行う業界で活躍の場を望めます。
その一部は下記のとおりです。

建築業界
特に成長中の建築会社やハウスメーカーは、依頼された建物を建築して依頼主に引き渡すだけでなく、自社で建築した建物を自ら販売することがあります。
この物件を販売するためには宅建業の免許が必要になり、売買契約を結ぶにあたっては重要事項の説明や、契約書への記名押印が欠かせないため、当然宅建士も必要になります。

金融関係
銀行、信用金庫、農協などの金融関係でも、宅建士の資格は必要になってきています。
融資業務においては、不動産に対する適切な知識や鑑定力が必要になります。
それらの不動産を担保とし、融資の判断をすることになるからです。

また、直接金融機関に勤務しない場合もあります。
今や地方銀行の多くが、グループ会社に不動産販売会社を持っており、不動産の知識なくしては銀行業務が成立しないほどの体制ができています。
宅建士の資格を持っていれば、そのグループ会社の方でも活躍できることになります。

不動産管理会社
マンションなどの管理業務を行うのは管理業者の免許を持つ会社になりますが、最近では管理業務の前に不動産を仕入れ、分譲の仲介をし、その後管理を行うというトータルサービスを提供する会社が増えてきています。
不動産の仕入れや売買がその業務に含まれる場合は、宅建業の免許と宅建士が必要になります。

一般企業の財務
運用のための物件など、自社で不動産を所有している一般企業でも、不動産の知識を持つ宅建士は必要とされます。
不動産の運用は経営に大きく影響するため、経営計画室など、財務関連の職務から経営に参画できる可能性もあります。

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スキルアップを目指すなら

宅地建物取引士の資格は確かに宅建業界をはじめとして有利に働く資格ですが、宅建士と併せて取得しておくと役に立つと言われる資格がいくつかあります。
宅建士の知識を活用できたり、併せて持っておくことでお客様の信用を得られたり、業務の幅が広がったりするような資格です。
下記に紹介します。

管理業務主任者・マンション管理士
マンションの販売などだけでなく、管理を行うことができる資格です。
宅建士取得後、管理業務主任者、マンション管理士の順で資格を取得していくことで、マンションの専門家を目指すことができます。

簿記検定・FP(ファイナンシャル・プランナー)
例えば土地・建物などの一生に一度あるかないかの大きな買い物をする際、多くの人は銀行などから借り入れをしたり、ローンを組んだりすることになります。
その時に、「本当にこの物件を買って、これからの人生は資金的に大丈夫なのか」などの不安を覚えるのは当然のことです。

簿記やFPを学んでおくことで、個々のライフプランニングを基に今後の財産の動きを予測したキャッシュフローを作成することができ、お客様に安心感を与えたり、購入の決断を促したりすることに役立ちます。
また物件を購入した場合の費用効果や、利回りの説明をする際にも、これらの資格は有用です。

賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士とは、賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅の管理に関する資格で、賃料などの受領義務、更新業務、原状回復等の終了義務を主とする不動産管理業務を行います。
登録事業者が貸主との管理受託契約を締結する際に必要になる「賃貸住宅管理に関する重要事項説明および重要事項説明書の記名・押印」や、「賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印」などを行うのも、この賃貸不動産経営管理士の業務になります。

また、管理業者が投資家と管理委託契約やマスターリース契約をする際には、賃貸不動産経営管理士の資格を有する者等に、重要事項説明をさせなければならないため、投資家との人脈が作れるのもメリットです。
将来的には宅建業と同様に、賃貸管理業も免許業となることが予想されており、年々受験者も増えている資格です。

不動産鑑定士
不動産関係の資格の中でも特に難易度の高い資格で、弁護士・公認会計士と並ぶ三大国家資格の一つであると言われ、全国にわずか8,000人程度しかいない、非常に稀少価値を有する資格です。

主に公正・中立の立場から理論に裏付けられた不動産の価値を求める業務を行います。
これは国から認められた独占業務です。
地価公示などの国の仕事から民間の投資会社までその仕事は多岐にわたります。

これらの資格はそれぞれ内容も難易度も異なりますが、宅建士の資格取得後、更にスキルアップを目指すのであればダブルライセンスに挑戦してみるのも良いのではないでしょうか。

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宅建士のお仕事【Q&A】

ここまで宅建士の独占業務を含む仕事の内容や、ダブルライセンスを取得することで更なるスキルアップを目指せる資格などをお話してきました。

ここからは、この宅建士の資格を取得するメリットについて、またどんな業界で活躍できるのかを、Q&A形式でまとめていきます。

Q1. 宅建士の資格を持つと就活に有利?

A1. 結論から申し上げると、宅建士の資格を持つと就職・転職に有利だと言われます。

この一番の理由は、不動産業界には「宅地建物取引士の設置義務」があるからです。
この設置義務は宅建業法に基づくもので、「宅地建物取引業者は、その事務所その他一定の場所(事務所等)ごとに、法定数の成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならない」と定められています。

また、この宅建士はその事務所で業務に従事する人数の5分の1以上とされています。
つまり、宅建業法上の事務所の場合、5人に1人以上となるように宅建士を設置しなければならないということです。
従業者5名の事務所の場合は最低でも宅建士1名、6名の場合は2名が必要となります。
この設置義務はとても重要な規制で、退職や不慮の事由等で宅建士の最低設置人数を満たせなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を講じなければならないとされています。

また、前述のとおり、宅建士は不動産業界だけでなく、建築業界や金融業界でも役に立つため、就活をする際に有利になると言えます。

Q2. 宅建取得で年収はアップ?

A2. 実際に年収アップを狙える可能性は高く、その理由はいくつかあります。

宅建士の資格を取得しておくと年収が上がるという話を聞いたことがあると思います。
まず、宅建士を必要とする不動産会社(宅建業者)では、宅建士の資格を持っている方に対して、毎月15,000円~30,000円程度の資格手当が付与されることが多くあります。
つまり、資格を取得しているだけで年間20~30万円の年収アップが期待できるということです。

また、宅建士の資格を持っているということが、不動産会社(宅建業者)ではキャリアアップの要件としていることが多いようです。
役職に就くことが可能となるため、給与面での待遇が良くなることが期待できます。

また、この宅建士としての不動産に対する法的な知識は、不動産会社に限らず、不動産取引を行う業界での仕事でも役に立ち、まさに不動産取引のプロとして活躍する機会も出てきます。

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監修者プロフィール

この記事を監修したのは

大澤 茂雄 氏

宅建講座 講師:大澤 茂雄

1986(昭和61)年、日本大学法学部卒業。
1987(昭和62)年に宅建試験に合格。
1989(平成元)年に大手資格専門学校にて宅建士講座を担当。
講師歴は30年を超える。
主催する『宅建ダイナマイト合格スクール』で、「おーさわ校長の宅建受験講座★バブルの香り」を運営。
宅建試験の問題集などをはじめとした著書も多数。

【宅建ダイナマイト合格スクール】
大澤 茂雄氏を中心に運営されている宅建受験講座団体。
2004年(平成16年)に結成。
宅建ダイナマイト受験倶楽部から、2012年(平成24年)に「宅建ダイナマイト合格スクール」に名称変更し、現在に至る。
わかりやすい講義で人気を博している。

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