宅建士の年収・給料について
年齢別の年収推移
宅建士の年収データが公表されていないために大まかな数値にはなりますが、実際の求人情報から計算してみると、営業を業務に含まない宅建事務でも年収300万円以上を見込めることが多々あり、宅建士として前線で働いている場合は年収350~550万円程度になっています。
昇級・年収アップにつながる可能性も
宅建士の資格を取ると、会社によっては資格手当などが付与されることが多く、役職に就ける可能性も上がるため、残業手当などを含めると700万円以上の年収を見込める場合もあります。
特に不動産業界で活躍できる
宅建士の資格は不動産業界で必須のものです。
特に不動産業界で営業職に就いた際に大きく役立ちます。
不動産会社は、従業員の一定数以上を宅建士としておかなければならず、また、不動産会社は、買主や借主となる消費者に対し、売買契約や賃貸借契約を締結する前に、宅建士をして、重要事項説明書を交付して説明させなければなりません。
重要事項の説明ができるのは宅建士だけです。
「消費者にとって意思決定をするために重要なことを的確に伝える」という使命をまっとうすることにより、仕事のやりがいもあがっていきます。
とくに営業職が宅建士の資格を取得していると、宅建士の知識が契約件数に結び付くことも考えられ、結果として、歩合等が加算されて年収が上がることになります。
宅建士として就業した場合、年齢別の平均年収推移は下記のとおりです。
【宅建士】年齢別の平均年収推移
年齢 | 平均年収 | 平均月額給与 | ボーナス |
---|---|---|---|
20~24歳 | 307.8万円 | 19.2万円 | 77.0万円 |
25~29歳 | 383.4万円 | 24.0万円 | 95.9万円 |
30~34歳 | 421.2万円 | 26.3万円 | 105.3万円 |
35~39歳 | 480.6万円 | 30.0万円 | 120.2万円 |
40~44歳 | 540.0万円 | 33.8万円 | 135.0万円 |
45~49歳 | 604.8万円 | 37.8万円 | 151.2万円 |
50~54歳 | 648.0万円 | 40.5万円 | 162.0万円 |
55~59歳 | 642.6万円 | 40.2万円 | 160.7万円 |
60~65歳 | 437.4万円 | 27.3万円 | 109.4万円 |
宅建士の男女別年収
男性と女性の性別によってどのくらい変化があるか比べてみました。
【宅建士】男女別の平均年収
性別 | 平均年収 |
---|---|
男性 | 約400万~660万 |
女性 | 約275万~540万 |
宅建士の役職者年収
次に、宅建士の資格を持ち、それを活かして役職に就いた場合の平均年収です。
求人情報や厚生労働省のデータを見てみましょう。
【宅建士】役職別の平均年収
・主任クラス:約460万円
・係長クラス:約580万円
・課長クラス:約760万円
・部長クラス:約840万円
上記のような年収が見込めるようです。
先ほどの平均年収と比べてみても、大きく年収がアップしていることが分かります。
【宅建士】役職別の平均年収・月額給与・ボーナス
役職 | 平均年収 | 平均月額給与 | ボーナス |
---|---|---|---|
主任 | 463.3万円 | 29.0万円 | 115.8万円 |
係長 | 576.7万円 | 36.0万円 | 144.2万円 |
課長 | 762.0万円 | 47.6万円 | 190.5万円 |
部長 | 842.4万円 | 52.7万円 | 210.6万円 |
宅建士の都道府県別平均年収ランキング
都道府県によって建物を建てる費用や土地の値段、需要と供給のバランスが異なるので、地域によって平均年収の差が出てきます。
【宅建士】都道府県別の平均年収
都道府県名 | 平均年収 |
---|---|
東京都 | 756万円 |
大阪府 | 648万円 |
神奈川県 | 594万円 |
愛知県 | 540万円 |
宮城県 | 540万円 |
茨城県 | 540万円 |
栃木県 | 540万円 |
群馬県 | 540万円 |
千葉県 | 540万円 |
石川県 | 540万円 |
福井県 | 540万円 |
長野県 | 540万円 |
静岡県 | 540万円 |
三重県 | 540万円 |
滋賀県 | 540万円 |
京都府 | 540万円 |
兵庫県 | 540万円 |
奈良県 | 540万円 |
岡山県 | 540万円 |
広島県 | 540万円 |
山口県 | 540万円 |
徳島県 | 540万円 |
福岡県 | 540万円 |
北海道 | 486万円 |
岩手県 | 486万円 |
山形県 | 486万円 |
福島県 | 486万円 |
埼玉県 | 486万円 |
新潟県 | 486万円 |
富山県 | 486万円 |
山梨県 | 486万円 |
岐阜県 | 486万円 |
和歌山県 | 486万円 |
鳥取県 | 486万円 |
島根県 | 486万円 |
香川県 | 486万円 |
愛媛県 | 486万円 |
高知県 | 486万円 |
長崎県 | 486万円 |
熊本県 | 486万円 |
大分県 | 486万円 |
鹿児島県 | 486万円 |
青森県 | 432万円 |
秋田県 | 432万円 |
佐賀県 | 432万円 |
宮崎県 | 432万円 |
沖縄県 | 432万円 |
なぜ宅建の資格取得で年収を上げられるのか(資格取得のメリット)
不動産会社において、重要事項の説明をし、契約書に記名・押印ができる宅建士は必要不可欠です。
そのため、不動産業界未経験でも資格を持っている方を採用する会社も多いです。
宅建士には資格手当が付く場合が多くあり、その金額は毎月15,000円~30,000円程度と言われています。
資格があることで収入が増える
資格があるだけで年間20~30万円の固定収入が追加で付与される可能性があります。
営業職ではない一般的な事務職と比較しても年収が高くなる傾向があります。
信頼を得て契約に繋がる可能性がある
更に、専門知識を有し、それぞれの物件の重要事項説明ができる宅建士は、お客様を深くサポートできる存在であるため、一層信頼を得られる立場になることもできるでしょう。
その力を営業に活かし、確実に契約に結び付けることができれば、それだけ高水準の年収を見込むことも可能です。
キャリアアップ条件の場合もある
不動産会社によっては、宅建士の資格を持っていることをキャリアアップの条件にしているところもあります。
役職に就いた場合の年収は前述のとおりで、やはり高い年収に結びついているのが分かります。
まとめ
宅建士は不動産会社のみならず、建築業や金融業など多岐にわたり、活躍の場を広げられる資格です。
転職・就職に役立つことはもちろん、ここまでお話ししたとおり、資格を持っていることで年収アップや、キャリアアップを見込むことができます。
高水準の年収を見込むためには、当然どの業界であろうと努力は必要になりますが、この資格は実際にキャリアアップを望む際、一歩先に踏み出すための足掛かりになるでしょう。
資格取得は簡単ではありませんが、取得することで一般のサラリーマンに比べた時にアドバンテージになりえるのです。
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監修者プロフィール
1986(昭和61)年、日本大学法学部卒業。
1987(昭和62)年に宅建試験に合格。
1989(平成元)年に大手資格専門学校にて宅建士講座を担当。
講師歴は30年を超える。
主催する『宅建ダイナマイト合格スクール』で、「おーさわ校長の宅建受験講座★バブルの香り」を運営。
宅建試験の問題集などをはじめとした著書も多数。
【宅建ダイナマイト合格スクール】
大澤 茂雄氏を中心に運営されている宅建受験講座団体。
2004年(平成16年)に結成。
宅建ダイナマイト受験倶楽部から、2012年(平成24年)に「宅建ダイナマイト合格スクール」に名称変更し、現在に至る。
わかりやすい講義で人気を博している。