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宅建の合格率・合格点とは?難易度や試験範囲・内容について解説

宅建試験に関しての過去のデータや、他の資格試験と比較しての難易度、本試験の試験範囲や内容などを解説していきます。
また、宅建の勉強方法についても独学や通信講座、スクールに通うといった選択肢とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

公開:2019-02-12 (最終更新:2020-11-05)

宅建試験の難易度とは?

宅建士(宅地建物取引士)_nannido

宅建の資格は難しいという人も簡単だという人もいます。
それは個人の体感ですので異なって当然ですし、試験の難易度も毎年同じではありませんので、難しく感じる年も簡単に感じる年もあります。

合格率は15%程度と普通程度
実際に合格率などで判断してみると、公的な試験の中での難易度では「普通程度」だと言われます。
「普通程度」とは、社会人の方が会社勤務しながらでも時間の工夫をすれば合格をめざせる」という意味合いです。
国家資格などの公的な資格にはさまざまな種類がありますが、なかには合格率が数%しかないものもあります。
それに比べれば、宅建士の資格試験の合格率は15%程度です。
なんとか時間のやりくりを工夫して勉強時間を捻出すれば、十分にチャレンジできる資格と言えるでしょう。

だれでも受験可能
また、税理士試験のように一定の学歴や、専門職での勤続年数が受験の前提条件になる資格は案外多いのですが、宅建試験の場合、受験資格は一切問われません。
年齢・性別・学歴・国籍すべて関係なく、だれでも受験することができます。(ただし、過去に不正受検をした、もしくはしようとした人は最長3年間、新たに受験することが禁止されることがあります。)

宅建の合格基準

合格基準点が設定されていない
宅建試験では、合格に必要な点数(合格基準点)の設定はありません。
おおよその目安になる点数はあっても「何点以上取れば合格」というはっきりした線引きがないのです。
では宅建試験の合否はどのように決まるのでしょうか。

過去10年間を振り返ってみると、宅建試験の合格基準点は実施された年によって「31点」だったり「37点」だったりと、50点満点の試験であるにもかかわらず、ある程度の開きがあります。
しかし、合格率は15~17%程度を維持しており、大きく変わることがありません。

上位15%程度が合格の可能性
こうして毎年同程度の合格率になっていることから、合格率を基準として合格基準点を決めているものと予測されます。
つまり受験成績上位15%程度の受験者が合格となる程度の点数がその年の合格基準点になっていると考えられるのです。
したがって試験問題の簡単な年には合格基準点が上がり、問題が難しい年には基準点が下がるということになります。

宅建の合格率・合格点の推移

では宅建試験の合格率はどの程度なのでしょうか。
ここでは直近10年の合格率や受験者数、合格率の推移を見ていきます。

実施年度受験者数合格者数合格率合格点
令和元年220,79737,48117.0%35点
平成30年213,99333,36015.6%37点
平成29年209,35432,64415.6%35点
平成28年198,46330,58915.4%35点
平成27年194,92630,02815.4%31点
平成26年192,02933,67017.5%32点
平成25年186,30428,47015.3%33点
平成24年191,16932,00016.7%33点
平成23年188,57230,39116.1%36点
平成22年186,54228,31115.2%36点

宅建試験の合格者数は受験者数の15~17%程度、合格点は31~37点の間を推移していることが分かります。

宅建講座・スクール比較

宅建試験の合格基準はどうやって決まる?

宅建試験の合格判定の基準は明確には公表されていません。

相対評価方式
しかし、これまでのデータから「宅建試験は相対評価方式により、合格・不合格が決められている」と考えられます。
相対評価方式というのは、あらかじめ合格者数や合格率が設定されており、それに応じて合格基準を変動させる方式です。
つまり、「宅建試験はあらかじめ設定された合格率程度になるように、本試験が実施された後に合格基準点を決めている」と予想されているのです。

これは多くのスクールや通信教育校をはじめ、受験者の中でも共通する認識のようです。
では、なぜ宅建試験は相対評価方式であると予想されているのかを説明していきます。

宅建試験が相対評価方式であると予想されている理由

相対評価方式の反対は、絶対評価方式と言います。
絶対評価方式の場合
こちらはあらかじめ合格基準を正確に設定するため、基準点以上正解すれば合格という自己判断のしやすい方式になります。
そして、この場合、問題の難易度によって合格率が違ってきます。
易しい問題であれば合格基準をクリアすることが容易になるため合格率が上がり、難しい問題であれば合格基準をクリアしにくいために合格率が低くなるのです。

行政書士試験などはこの絶対評価方式を採用しています。
行政書士の合格率が2%台から9%台と毎年大きく変動するのはこのためです。

相対評価方式の場合
一方、宅建試験の合格率は毎回15%程度です。
あらかじめ合格となる合格基準が明確に設定されているのなら、毎年同程度の合格率にはならないはずです。
つまり、宅建の試験では相対評価方式を採用しているため、「受験者の中のおおよそ成績上位者15%程度が合格になる基準が、その年の合格基準点となる」ということになります。
こうして合格基準を決めているので、合格基準点が31問以上の年もあれば、37問以上の年もあると考えられるのです。
ほぼ15%台の合格率ですが、合格率がやや高くなる年は同じ正解数の受験者が多いとも予想されます。

難易度が関係する
合格基準点の差があることに関しては、その年の試験問題の難易度が関係していると言われています。
問題が比較的易しい年は受験者全体の正解設問数が高いために合格基準が上がり、反対に問題が難しい年は受験者全体の正解設問数が下がるため、それに伴って合格基準が下がることになるのです。

受験者全体のレベルが高いと合格基準も高くなる?

では、もし受験者全体のレベルが高かった場合、合格基準は42問以上や43問以上になるのでしょうか。
過去の合格基準と専門家の見解を参考にしてみると、それはありえないと思われます。
本試験問題は、過去の出題と正誤率のデータなどからあまり高くなり過ぎず、35問前後の合格基準で推移するよう作られていると考えられているためです。

上位15%を目指す
以上のことから、宅建試験は何問正解すれば合格という明確な合格ラインは存在しませんが、過去問や予想問題などの模試で常に40問以上取れるところまで自分のレベルを上げておけば、大体合格圏内であると言えそうです。

あくまでもこだわるのは上位15%程度に入るということ。
そのような意識をもって受験勉強に取り組んでみましょう。

宅建講座・スクール比較

宅建試験の試験範囲・試験内容

出題形式や試験時間
宅建試験はすべて四肢択一の出題形式です。
1問1点で50問出題される50点満点で、マークシート形式での解答となり、試験時間は2時間です。
なお、5問免除制度適用の受験者は1時間50分です。

試験範囲
試験範囲は不動産取引に関する知識として、不動産取引に関連する法律や税制など、宅地建物取引士として活躍するために必須の知識など、幅広い範囲から出題されます。
そしてそれらは大きく分けると以下の4項目に分類されています。

・権利関係(民法)、権利関係(特別法)
・宅建業法
・法令上の制限
・税金その他

次からは各項目について、一つずつお話ししていきます。

権利関係(民法)、権利関係(特別法)

まず「権利関係」からお話ししていきます。
権利関係とは、法律上の権利義務関係ということになり、ある程度の法的な考え方ができるか否かが問われます。
日常用語ではない法律用語(専門用語)を駆使した文書(法律文書)を読解する力を培っていくことが必要です。

権利関係の内容は、民法、区分所有法、借地借家法、不動産登記法などに分かれています。
範囲としては後述します。

民法が苦手な人が多い
中でもいちばん受験者に苦手とされることが多いのが民法です。
聞き慣れない言葉が多いのと共に、自分の日常生活での言葉の使い方ではない法律用語や言い回しで出題されます。
しかし、例年14問出題される権利関係のうち、問の前半1~10問は民法からの出題なので、諦めることなくチャンレンジしていきましょう。
また、権利関係(特別法)として、権利関係の後半は借地借家法や区分所有法、不動産登記法の出題です

丸暗記ではなく理解する
更に、民法に限らず法律には「原則」と「例外」が存在します。
これらをきちんと分けて理解することが必要です。
こちらもただ何となく丸暗記するよりも、どうしてこうなったのか、どうするのが合理的なのかを考えてみてください。
そちらの方が理解しやすく、点数に結びつくことに繋がります。

債権編を中心に
ただし、民法は1000条以上も存在する法ですが、宅建試験で出題されるのは「債権編」が中心ですので、民法のすべてを数年かけて勉強を進めるというのなら話は別ですが、通常の受験者の方は、債権編を中心に学習するようこころがけてください。

過去問を解く
過去問をこなし、試験当日に過去問と同趣旨での繰り返し出題があれば、その問題を確実に得点していきましょう。
この民法(権利関係の前半)では4問から5問の正解を目指しましょう。
権利関係の後半での出題は借地借家法が2問、区分所有法と不動産登記法がそれぞれ1問ずつ出題されます。
このうち借地借家法と区分所有法は、過去に出題された内容と同趣旨での繰り返し出題が多いことから、得点を狙っていきましょう。
以下が出題範囲です。

・意思表示(「詐欺・強迫」「虚偽表示」「錯誤」など)
・制限行為能力
・時効
・債務不履行
・代理(「無権代理」「表見代理」「復代理」「自己契約・双方代理」など)
・物権変動
・共有
・相続
・売買契約、手付、売主の担保責任
・不法行為
・連帯債務
・保証債務
・抵当権
・賃貸借契約
・請負契約、委任契約
・借地借家法
・建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)
・不動産登記法

宅建業法

出題数が多く得点源となる
宅建業法は宅建試験の中でもいちばん出題数の多い項目です。
例年50問中20問が出題されます。
たいていの場合、受験者はここを得点源として狙ってきます。

高得点が望める
テキストに載っていることがそのまま出題されることも多く、また、過去に出題された内容と同趣旨での繰り返し出題となりますので、過去問対策をしっかりやっておけば高得点が望めます。
初学者でも分かりやすい事柄が多く、読み進めればおおよそ理解ができるものが多いでしょう。
普段チラシや街頭の看板で目にするあれはこういう意味だったのかと、新しい知識を楽しく詰め込める項目でもあります。

20点満点を狙う
上述のとおり、出題数も最大の宅建業法は宅建試験における出題項目の中で最大の得点源となります。
宅建業法は20点満点を狙いましょう。
宅建業法で満点を取れれば合格は近付きます。
むしろ宅建業法を大きく落とすようでは、合格は難しいということです。
以下は宅建業法での頻出の項目です。

・宅地建物取引業の免許
・宅建取引士制度
・媒介契約
・報酬額の制限
・重要事項の説明等(35条書面)
・契約書面の交付(37条書面)
・宅建業が自ら売主となる場合の制限
・営業保証金
・保証協会
・監督処分・罰則

過去問で覚えていく
重要事項説明書(35条書面)と契約書面(37条書面)は似ているところも多く、出題数も多く、勝負どころとなります。
ひたすらに眺めて暗記するよりも、積極的に過去問にあたり、頻出の項目を確実に覚えていくのが良いでしょう。

努力に比例する
また、宅建業の免許(宅建業者になるための免許)と、宅地建物取引士の登録(宅建士になるための登録)や、営業保証金と保証協会など、似てて異なるものが多いのも特徴です。
受験対策をしやすい項目ではありますが、やはりある程度の時間を投下する必要もあります。
投下した時間に比例して、得点力もぐんぐん向上します。
宅建業法は「努力を裏切らない項目」といわれるゆえんです。

法令上の制限

法令上の制限は、例年50問中8問の出題です。
用語や数字を理解する
この項目はあまりなじみのない用語や、似て異なる概念が多く、それらの専門用語や、それに付随する面積や高さなどの「数値」を理解しておくことが必要になります。
そのため、似通った用語や数字をただ読むだけで覚えようとせず、手書きで表にして筆記と視覚の両方を使って暗記したり、数字を埋める穴埋め問題を多く解いたりすることも効果的です。

繰り返し出題が多い
しかし、逆に言うとこの項目は数字や言葉をきっちり覚えさえすれば得点源になります。
また、宅建業法と同様に、過去に出題された内容と同趣旨での繰り返し出題が多いので、油断することなく過去問対策を講じておきましょう。
法令文がそのまま選択肢として出題されることもあります。

また、なじみのない農地法や宅地造成等規制法、土地区画整理法などは、頻出のキーワードを覚えたり、語呂合わせなどを利用したりするとよいでしょう。
法令上の制限での得点目標は6点です。
以下が出題される範囲です。

・国土利用計画法
・都市計画法(2問の出題)
・建築基準法(2問の出題)
・土地区画整理法
・農地法
・宅地造成等規制法

税金その他

最後に、税金その他です。
法令上の制限と同じく、例年50問中8問が出題されています。

他の項目に比べると受験者におろそかにされやすい項目ではありますが、こちらもきちんと学習することで得点していくことができます。
宅建試験では合格基準点というものが決まっていないものの、受験者の上位15%が合格となりますから、たとえば、大体例年での合格点は取れていたのにその年の合格基準点がやや高く、いざ合格発表があったとき、たった1点が足りないために不合格、などという憂き目にあわないためにも、こちらもしっかりと得点できるようにしましょう。

深追いしない場合も
ただし、あまりに時間が足りない場合は、勉強しづらく、また、その年での出題が予想されていない税金(とくに種類が多い国税)などは深追いしないことも一つの考え方です。
以下は税金その他で出題される範囲です。

・地方税(固定資産税、不動産取得税のどちらかで1問)
・国税(所得税、贈与税、印紙税、登録免許税などで2問)
・地価公示法、不動産鑑定評価基準(ほぼ交互にどちらかで1問が出題)
・不当景品類及び不当表示防止法
・住宅金融支援機構法
・宅地建物の統計
・土地の形質
・建物の構造

宅建講座・スクール比較

宅建の勉強方法

ここまで宅建試験に関しての出題範囲や、項目ごとに注意する点などをお話してきました。
項目で見れば大きく4つで、勉強する項目はそう多くないと感じるかも知れませんが、いざ学習を始めてみるとそれなりにボリュームはありますし、暗記物や慣れない言葉・言い回しも多いためすんなりと行かないところも出て来ます。

これから宅建試験の合格を目指す方には、独学で勉強する方、スクールや通信教育を利用する方がいると思います。

勉強時間や期間
ちなみに独学で勉強する場合、必要時間は100~400時間と人によって随分と開きがあるようです。

また、スクールや通信教育校の場合、具体的に何時間と明記されることは少ないですが、おおよそ3ヶ月~6ヶ月というところが多いようです。
確実に合格を目指すのであれば、ある程度の期間の余裕をもって学習を進めることが望ましいと言えます。

独学で勉強する

独学のメリット
独学で勉強することのいちばん大きなメリットは「テキストや問題集以外の費用がかからない」ことです。
他にも「通学や決まった講義時間に縛られない」「マイペースに勉強ができる」「納得いかないところは満足いくまで時間をとって勉強ができる」ことなどが挙げられます。

独学のデメリット
逆にデメリットとしては「学習期間が長期にわたるため計画が立てにくい」「質問できる相手がいない」「法改正に適切に対応できない」「テキストや問題集を自力で選んで入手しなければならない」「モチベーションの維持が難しい」などです。

強い意思と学習時間確保が大切
今は書店だけでなく、インターネットの通信販売などでも多くのテキストが販売されています。
無料のホームページやメールサービス、ブログなどで情報公開されているところも多くあります。
独学で勉強する場合は販売サイトの口コミや、他サイトの情報など、自分に必要なものを見定め、参考にして、自分に合うテキストはどれか、評判のいい問題集はどれかなどを探してみると良いでしょう。

独学でいちばん大切なのは最後までやり抜く強い意思と学習時間の確保です。

スクールを利用する

スクールに通うデメリット
スクールを利用する場合のデメリットは、何と言っても「独学に比べて費用がかかる」ことです。
他には「スクール側で決められた時間拘束される」「通学時間や交通費が必要」などがあります。

スクールに通うメリット
一方、メリットとしては「講師がいるので分からないところはすぐに質問ができる」「法改正に適切に対応してもらえる」「あらかじめカリキュラムが決まっているので自分で学習計画を立てる必要がない」「講師や一緒に学習を進める仲間がいるのでモチベーションの維持がしやすい」などです。

また、スクールに通うのは難しいけれど、独学で勉強するのは不安、または自信がないという場合は通信教育講座を利用するという手もあります。

通信教育講座のデメリット
通信教育講座の場合のデメリットは「一緒に学習を進める仲間がいないので、ある程度のモチベーションコントロールを自分でやらなければならない」ことと「スクールよりは費用がかからないが、独学よりも費用がかかる」ことです。

通信教育講座のメリット
メリットに関してはほぼスクールと同じですが、「通学時間や交通費がかからない」こともメリットの一つです。
また、学習計画の立て方を教えてくれたり、受講者専用ツールが用意されていたりするので、自分の生活スタイルに合わせた学習計画が立てやすくなります。

そしてどちらにも共通する強みは「常に最新の情報と、ブラッシュアップを続ける教材が用意されており、それを教えられる講師陣がいること」です。

独学、スクールはそれぞれにメリット・デメリットがありますので、自分の生活スタイル、性格、予算などを考慮して、独学かスクールなどを利用するのか考えられると良いでしょう。

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宅建講座・スクール比較

まとめ

ここまで宅建試験に関して合格率や試験内容、勉強の方法などさまざまなお話をしてきました。

受験しやすい試験だが、努力が必要
宅建試験は公的な資格の中では比較的受験しやすい試験ではありますが、運だけではとても合格はできません。
なぜなら四肢一択の解答方式とは言っても、一見しただけでは分かりにくい引っ掛け問題も多く、選択肢それぞれが正しいか誤っているかを判断できないと正解の一択を見定めることができない問題もいくつも出されるからです。
分からない言葉は早めに調べ、分からないものをいくつも積み重ねていかないように学習しましょう。

計算問題に慣れておく
また、宅建試験では計算問題(宅建業法での媒介・代理報酬の計算問題)が1問出題されますが、電卓の持ち込みができません。
計算自体は小学校で習う程度のレベルで難しくはないのですが、問題の余白などに書いて計算することになりますので、やはりそれに慣れておくことは必要です。

過去問に早く手をつける
宅建の勉強を始めたら少しでも早く過去問に手をつけてください。
最初は点数が取れないと思いますが、それでもいいのです。
うろ覚えや間違えたところをそのままにせず、しっかりと解説を読み、テキストに戻って復習をし、正しい答えを手書きで書き入れるというプロセスを踏んでください。
時間も手間もかかりますが、必ず実力に結びつきます。

実力を養う
宅建試験は、以前は35点取れれば合格と言われていました。
しかし、直近10年を見てみると合格基準点が36点や37点という年が3回、35点という年が2回あります。
35点では安心できない年も多いようです。
一つ一つの項目にこだわり、ペースを崩すほどにやり込んで無理に満点や45点を目指す必要はありません。
それでは逆に効率が悪いからです。
しかし、最終的には過去に出題された問題がきちんと解ける程度の実力を養っての受験としていただければと思います。

アクシデントに備える
また、当日の試験会場では思わぬアクシデントが起きるかもしれません。
その日に限って体調が悪かったり、交通トラブルなどで試験開始ぎりぎりについてしまって動揺したりして、十分に実力が発揮できない事態になるかもしれません。
もちろん、そんなことがないように事前にしっかりと体調管理と、試験の準備をしておくことが必要です。
試験の前はきちんと食事と睡眠をとり、筆記具や時計は予備を持っておくなど、できる限りの対策をしましょう。

それでも万が一のことが起こったときに焦らずにすむよう、過去問や予想問題集では常に40点を目指しましょう。
常に40点を取れる実力をつけておけば、多少のことがあっても合格基準点に達すると思われます。

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監修者プロフィール

この記事を監修したのは

大澤 茂雄 氏

宅建講座 講師:大澤 茂雄

1986(昭和61)年、日本大学法学部卒業。
1987(昭和62)年に宅建試験に合格。
1989(平成元)年に大手資格専門学校にて宅建士講座を担当。
講師歴は30年を超える。
主催する『宅建ダイナマイト合格スクール』で、「おーさわ校長の宅建受験講座★バブルの香り」を運営。
宅建試験の問題集などをはじめとした著書も多数。

【宅建ダイナマイト合格スクール】
大澤 茂雄氏を中心に運営されている宅建受験講座団体。
2004年(平成16年)に結成。
宅建ダイナマイト受験倶楽部から、2012年(平成24年)に「宅建ダイナマイト合格スクール」に名称変更し、現在に至る。
わかりやすい講義で人気を博している。

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