働く人の強い味方
教育訓練
給付金とは？
資格取得などにかかる費用について助成金を受け取れる、働く人・働きたい人にとってお得な制度です。
1998年に雇用保険の給付制度として創設し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。
一般教育訓練給付金と
専門実践教育訓練給付金
この給付制度では、雇用保険に一定期間加入してる方が教育訓練の受講を自費で賄った場合、受講費用の一部を支給します。
2018年現在では、教育訓練給付制度には、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金があり、それぞれキャリアアップの支援を目的としています。
ここではそれぞれの特徴を紹介します。
キャリアアップの第一歩
一般教育訓練給付金
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）または一般被保険者等であった方（離職者）が、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練の講座を受講し修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）をハローワークから支給する制度です。
専門性を高めてさらにキャリアアップ
専門実践教育訓練給付金
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）または一般被保険者等であった方（離職者）が、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している間、また、修了した場合、その受講のために本人が支払った教育訓練経費の50％（年間上限40万円）を、原則2年（最大3年）まで、ハローワークから支給する制度です。
さらに、受講修了後に受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合は、さらに教育訓練経費の20％にあたる追加支給を受けることができます。
専門実践教育訓練の受講中の所得補償
教育訓練支援給付金の拡充
初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、給付金が支給されます。（訓練期間中、失業状態にある場合）
詳しくはこちら >>教育訓練給付金手続きの順序
ここでは一般教育訓練給付金の手続きを例にして、申請の流れをご紹介します。大きくは［受給可能かの確認］→［受講（受講生負担）］→［支給申請］→［支給］の流れになります。
教育訓練給付金対象資格や講座は？
厚生労働大臣によって指定されており、指定講座は、ハローワークの講座検索システムで検索可能です。資格取得が役立つ医療や介護、広く必要とされるパソコンスキルなど多岐にわたります。
ここでは、そんな対象講座の中から特におすすめの資格をご紹介します。
給付金対象のおすすめ資格