受講料が最大70%戻る！教育訓練給付金とは？社会人のキャリアアップや就転職を支援！

受講料が最大70%戻る！教育訓練給付制度とは？

資格取得などにかかる費用について助成金を受け取れる、働く人・働きたい人にとってお得な制度です。

1998年に雇用保険の給付制度として創設し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。

キャリアアップの第一歩

一般教育訓練給付金

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）または一般被保険者等であった方（離職者）が、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練の講座を受講し修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）をハローワークから支給する制度です。

厚生労働大臣指定の一般教育訓練を受講し修了→ハローワークより支払った経費の20％が戻る

対象者: 初めて利用する場合
雇用保険の一般保険者であった期間が通算1年以上の方
再度利用する場合
前回利用時の給付金支給以降、雇用保険の一般保険者であった期間が通算3年以上の方
（前回利用以前の一般保険者期間は対象となりません）

通算計算されるので、転職している場合でも前職の在職期間+現職の在職期間が1年以上であれば対象となります。ただし、無職期間が1年以内である必要があります。
支給額: 訓練費用の20%（4,000円～100,000円）

※教育訓練の受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある場合は、給付されません。（平成26年10月1日よりも前に支給を受けた方は除く）
一般教育訓練　対象分野: 情報処理に関する資格、簿記、介護職員初任者研修などの職業的な能力を磨けるもの

教育訓練給付金対象のカテゴリーや
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専門性を高めてさらにキャリアアップ

専門実践教育訓練給付金

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）または一般被保険者等であった方（離職者）が、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している間、また、修了した場合、その受講のために本人が支払った教育訓練経費の50％（年間上限40万円）を、原則2年（最大3年）まで、ハローワークから支給する制度です。

さらに、受講修了後に受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合は、さらに教育訓練経費の20％にあたる追加支給を受けることができます。

対象者: 初めて利用する場合
雇用保険の一般保険者であった期間が通算2年以上の方
再度利用する場合
前回利用時の給付金支給以降、雇用保険の一般保険者であった期間が通算3年以上の方
（前回利用以前の一般保険者期間は対象となりません）
支給額: 訓練費用の50%（4,000円～400,000円(1年））
訓練期間は最大3年（原則2年）
訓練後、定められた資格を取得し、修了の翌日から1年以内に被保険者として雇用されると、更に訓練費の20%を支給（合計70%）
専門実践教育訓練　対象分野: 一般教育訓練に比べ、より専門的で実践的な教育訓練が指定。保育士や介護福祉士など業務独占資格、IT分野に関する資格やスキル取得などの専門的・実践的なもの

専門実践教育訓練給付金について
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一般教育訓練給付金がさらにパワーアップ

特定一般教育訓練給付金

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）または一般被保険者等であった方（離職者）が、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練の講座を受講し修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の40％（上限20万円）をハローワークから支給する制度です。

厚生労働大臣指定の一般教育訓練を受講し修了→ハローワークより支払った経費の40％が戻る

対象者: 現在仕事に就いている場合
雇用保険に加入していた期間が、通算3年以上の方。（※初めて利用の場合は通算1年以上あれば可）
現在仕事に就いていない場合（過去に雇用保険に加入していた）
雇用保険に加入していた期間が3年以上あり、離職日から1年以内に受講を開始する必要があります。

※その他手続きの条件などがあります。詳しくはハローワークで確認を行いましょう。
支給額: 訓練費用の40%（4,000円～200,000円）

※教育訓練の受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある場合、給付されない。
一般教育訓練　対象分野: 働く人のキャリア構築・雇用の安定・再就職の促進を図ることが目的。登録販売者試験や介護職員初任者研修や宅地建物取引士資格試験などの資格取得を訓練目標とする課程と短時間のキャリア形成促進プログラム。