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働く人の強い味方
教育訓練
給付金
とは?

教育訓練給付制度とは?

資格取得などにかかる費用について助成金を受け取れる、働く人・働きたい人にとってお得な制度です。

1998年に雇用保険の給付制度として創設し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。

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一般教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金

この給付制度では、雇用保険に一定期間加入してる方が教育訓練の受講を自費で賄った場合、受講費用の一部を支給します。

2018年現在では、教育訓練給付制度には、一般教育訓練給付金専門実践教育訓練給付金があり、それぞれキャリアアップの支援を目的としています。
ここではそれぞれの特徴を紹介します。

キャリアアップの第一歩

一般教育訓練給付金

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等(在職者)または一般被保険者等であった方(離職者)が、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練の講座を受講し修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20%(上限10万円)をハローワークから支給する制度です。

厚生労働大臣指定の一般教育訓練を受講し修了→ハローワークより支払った経費の20%が戻る
対象者
一般教育訓練の受講開始日に、雇用保険の支給要件期間が3年以上
(受講開始日に離職している場合も支給要件期間3年以上)
※初めて支給を受けようとする人はこの期間が1年以上
※受講開始日時点で被保険者ではない方は、離職日の翌日から1年以内
※前回の教育訓練給付から3年以上
支給額
訓練費用の20% (4,000円~100,000円)
訓練機関に関係なく、給付は1回

※教育訓練の受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある場合、給付されない。(平成26年10月1日よりも前に支給を受けた方は除く)
一般教育訓練 対象分野
情報処理に関する資格、簿記、介護職員初任者研修などの職業的な能力を磨けるもの
教育訓練給付金対象のカテゴリーや
講座をチェック >>

専門性を高めてさらにキャリアアップ

専門実践教育訓練給付金

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等(在職者)または一般被保険者等であった方(離職者)が、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している間、また、修了した場合、その受講のために本人が支払った教育訓練経費の50%(年間上限40万円)を、原則2年(最大3年)まで、ハローワークから支給する制度です。

さらに、受講修了後に受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合は、さらに教育訓練経費の20%にあたる追加支給を受けることができます。

厚生労働大臣指定の一般教育訓練を受講し修了→ハローワークより支払った経費の20%が戻る
対象者
専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の支給要件期間が3年以上
(受講開始日に離職している場合も支給要件期間3年以上)
支給額
訓練費用の50% (4,000円~400,000円(1年))
訓練機関に関係なく、給付は1回

訓練期間は最大3年(原則2年)
訓練後、定められた資格を取得し、修了の翌日から1年以内に被保険者として雇用されると、更に訓練費の20%を支給(合計70%)
専門実践教育訓練 対象分野
一般教育訓練に比べ、より専門的で実践的な教育訓練が指定。保育士や介護福祉士など業務独占資格、IT分野に関する資格やスキル取得などの専門的・実践的なもの
2022年3月31日まで

専門実践教育訓練の受講中の所得補償

教育訓練支援給付金の拡充

初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、給付金が支給されます。(訓練期間中、失業状態にある場合)

教育訓練給付金手続きの順序

ここでは一般教育訓練給付金の手続きを例にして、申請の流れをご紹介します。大きくは[受給可能かの確認]→[受講(受講生負担)]→[支給申請]→[支給]の流れになります。

1.支給要件紹介(任意)2.回答3.受講費用負担4.領収書 教育訓練証明書の発行5.支給申請6.支給 1.支給要件紹介(任意)2.回答3.受講費用負担4.領収書 教育訓練証明書の発行5.支給申請6.支給
①支給要件照会(任意)
受講開始前に、現在での受給資格の有無や受講する訓練講座が厚生労働大臣の指定を受けているかどうかなど、あらかじめ、ハローワークで支給要件を確認(支給要件照会)しましょう。

支給要件照会の手続き 「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、運転免許証や住民票の写しなどの本人を確認できる書類とともに、ハローワークに提出(来所または郵送)します。電子申請による届出も可能です。
⑤支給申請
受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに、教育訓練を受けた本人が書類を提出します。
教育訓練の受講修了日の翌日から1ヶ月以内に手続きを行う必要があります。

必要書類 ・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練集修了証明書
・領収書
・本人・住所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
・雇用保険被保険者証
・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
・教育訓練経費等確認書

また、以下の場合は別途書類が必要となります。
キャリアコンサルタントの費用支給を申請する場合 ・キャリアコンサルティングの費用に係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書

適用対象期間の延長をしていた場合 ・教育訓練給付適用対象期間延長通知書

のちに教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された場合 ・返還金明細書

教育訓練給付金対象資格や講座は?

厚生労働大臣によって指定されており、指定講座は、ハローワークの講座検索システムで検索可能です。資格取得が役立つ医療や介護、広く必要とされるパソコンスキルなど多岐にわたります。
ここでは、そんな対象講座の中から特におすすめの資格をご紹介します。

給付金対象のおすすめ資格

語学・語学教師・翻訳、通訳
日本語教師
TOEIC(R)L&R
その他外国語
医療・福祉・介護・保育
介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級)
医療事務
保育士
実務者研修(介護福祉士養成)
介護事務(ケアクラーク)
介護福祉士
社会福祉士
精神保健福祉士
ケアマネジャー(介護支援専門員)
登録販売者
チャイルドマインダー
ベビーシッター
幼稚園教諭
医師事務作業補助者
看護師
福祉用具専門相談員
手話通訳士・手話
ガイドヘルパー(移動介護従事者)
作業療法士
理学療法士
言語聴覚士
その他の医療・福祉・介護・保育の資格・スキル
健康・癒し
リンパドレナージュ(マッサージ)
心理カウンセラー
メンタルヘルス
心理学
NLP
セラピスト
カウンセラー
産業カウンセリング
出版・マスコミ・芸能
広告マーケティング
イラストレーター
ファッション・ブライダル・ジュエリー
ウエディングプランナー
ウエディング・ブライダル
ブライダルプロデュース
ブライダルヘアメイク
ブライダルフラワー
CAD・インテリア・建築・雑貨
CAD
インテリアコーディネーター
建築士
製図
福祉住環境コーディネーター
設計
雑貨
管工事施工管理技士
土木施工管理技士
照明デザイナー
インテリアデザイナー
空間デザイナー
建築施工管理技士
構造計算
建築設備士
プロダクトデザイン
その他の建築・インテリア・雑貨の資格・スキル
デジタルクリエイティブ/WEB制作
WEBデザイナー
DTPデザイナー
Adobe Illustrator
Adobe Photoshop(フォトショップ)
CGデザイナー
グラフィックデザイナー
アプリ開発
携帯、iPhone、スマートフォン サイト制作
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ネットワーク
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CCNA(シスコ技術者認定)
Linux(リナックス)
その他プログラミング言語
基本情報技術者試験
その他のシステム・プログラミングの資格・スキル
ビジネススキル・経営
中小企業診断士
キャリアカウンセラー
キャリアコンサルタント
マーケティング
マネジメント
プレゼンテーション
財務(アカウンティング)
経営戦略(ストラテジー)
MBA
気象予報士
危険物取扱者
ボイラー技士
電気工事士
電気主任技術者(電験3種)
司書・司書補
その他のビジネススキル・経営の資格・スキル
会計・経理
簿記
FP(ファイナンシャルプランナー)
公認会計士
税理士
USCPA(米国公認会計士)
EA(米国税理士)
CIA(内部監査)
その他の会計・経理の資格・スキル
司法・労務
行政書士
司法書士
社会保険労務士(社労士)
通関士
弁理士
不動産
宅建士(宅地建物取引士)
マンション管理士
土地家屋調査士
不動産鑑定士
管理業務主任者
公務員・大学・受験対策
大学編入
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学芸員
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