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3年間で最大168万円!
教育訓練給付制度がさらにパワーアップ! 教育訓練給付制度がさらにパワーアップ!

専門実践
教育訓練
給付金
とは?

専門実践教育訓練給付金とは?

資格取得などにかかる費用について助成金を受け取れる、教育訓練給付制度のひとつです。
専門実践教育訓練給付金は、2014年10月に新たに創設された教育訓練給付制度で、より実践的・専門性の高い訓練が対象になります。
さらに、2018年1月から、給付率の引き上げ受給条件の緩和により、さらに多くの支援を受けることができるようになりました。
このページでは、専門実践教育訓練給付金の条件や、対象となる講座などについて詳しく解説します。

支給額や対象分野が異なる一般教育訓練給付金との違いについては以下の記事を参照下さい。

一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金 >>

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2022年3月31日までの特別措置

専門実践教育訓練給付金を
受給する条件

時間をかけてじっくり学ぶ
専門的なスキルを身につけてスキルアップ

専門実践教育訓練給付金を受給するには、雇用保険の被保険者(在職者)か、被保険者だった方(離職者)であること、その被保険者期間が2~3年以上であることなどの条件があります。また、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を修了する見込みで受講している方となります。
まずは、最寄りのハローワーク自分がどの条件に当てはまるかを確認をしましょう。ご自身が給付対象者かわからない方は、以下の簡易診断でチェックできます。

あなたは対象者?

専門実践教育訓練給付
対象者チェック
Question

現在仕事をしていますか?

※厳密なチェックは必ずご自身で、住民票所在地のハローワークまでお問い合わせください。

※参考元 ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html#kyouiku

受給回数別でみる

対象者の条件は?

初めて受給する場合
  • 雇用保険の被保険者(雇用保険の対象)の期間が、通算2年以上
  • 在職中または離職後(一般被保険者資格を喪失して)1年以内
初めて受給したいAさんの場合
2回目以降として受給する場合
  • 専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の支給要件期間が3年以上
    (受講開始日に離職している場合も支給要件期間3年以上)
  • 在職中または離職後(一般被保険者資格を喪失して)1年以内
2回目に受給したいAさんの場合

専門実践教育訓練給付金の
支給額

どのくらい支給されるの?

訓練費用の50% 年間最大400,000円(最小4,000円から)

  • 訓練期間は最大3年(原則2年)
  • ※支給上限額は、訓練期間が1年の場合は40万円、2年の場合は80万円、3年の場合は120万円となります。

  • 訓練後、定められた資格を取得し、修了の翌日から1年以内に被保険者として雇用されると、更に訓練費の20%を支給(合計70%)

※教育訓練を途中で辞めた場合、定められた訓練期間中に終了する見込みがなくなった場合、それ以降支給されません

※支給額上限(訓練費用の70%)は、訓練期間によって異なります
訓練期間1年の場合は上限56万、2年の場合は上限112万、3年の場合は上限168万円になります

ex.

年間80万円の受講料を
3年間支払った場合…

3年間トータル240万円中、50%の120万円支給 3年間トータル240万円中、50%の120万円支給
さらに!

指定の資格を取得し、
1年以内に働きはじめると…

20%追加され、3年間トータル240万円中、70%の168万円支給 20%追加され、3年間トータル240万円中、70%の168万円支給

※2016年10月1日以前に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合、その受給に関する受講の開始日から、今回の受講開始日までに、通算して2年以上の被保険者期間が必要
※受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けた場合は支給されない(2014年10月1日よりも前に支給を受けた方は除く)

2022年
3月31日
まで
失業中、受講中の生活費を支援!教育訓練支援給付金

学費を支援する専門実践教育訓練給付金とは別に、失業中及び離職後の生活費の支援(所得補償)をする制度が教育訓練支援給付金です。

  • 雇用保険の基本手当日額の約80%に相当する額を支給する(失業手当が支給されない期間に限る)
  • 2022年3月31日までの期限がある
  • 教育訓練支援給付金を受けるには、2ヶ月に1回に失業認定を受ける必要がある(教育訓練支援給付金の認定日)

※講座の受講が前提となるので、欠席した日は支給されません。また、講座修了見込みが条件となるため、2ヶ月間の出席率が8割未満になった場合、講座を辞めた場合、成績不良や休学などにより専門実践教育訓練の修了が見込めなくなった場合などは、その後教育訓練支援給付金の支給が取りやめになります。

  • 45歳未満
  • 離職している
  • 初めて教育訓練給付金を受ける方
    ※2014年10月1日以前に受けたことがある場合は例外あり

専門実践教育訓練の受講について

  • 専門実践教育訓練の受講開始日が2022年3月31日以前であること
  • 受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではない
  • 専門実践教育訓練を修了する見込みがある

日額は、離職する直前の6ヶ月間に支払われた賃金額から算出された基本手当(失業給付)の日額に相当する額の80%になります。
基本手当の日額は、原則として離職する直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額(賃金日額)の80%~45%になります(上限が定められています)

専門実践教育訓練が修了するまで
(教育訓練の修了見込みの場合)

※基本手当の給付を受けられる期間は、教育訓練支援給付金の支給はできません

条件
  • 雇用保険の基本手当日額の約80%に相当する額を支給する(失業手当が支給されない期間に限る)
  • 2022年3月31日までの期限がある
  • 教育訓練支援給付金を受けるには、2ヶ月に1回に失業認定を受ける必要がある(教育訓練支援給付金の認定日)

※講座の受講が前提となるので、欠席した日は支給されません。また、講座修了見込みが条件となるため、2ヶ月間の出席率が8割未満になった場合、講座を辞めた場合、成績不良や休学などにより専門実践教育訓練の修了が見込めなくなった場合などは、その後教育訓練支援給付金の支給が取りやめになります。

対象
  • 45歳未満
  • 離職している
  • 初めて教育訓練給付金を受ける方
    ※2014年10月1日以前に受けたことがある場合は例外あり

専門実践教育訓練の受講について

  • 専門実践教育訓練の受講開始日が2022年3月31日以前であること
  • 受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではない
  • 専門実践教育訓練を修了する見込みがある
支給額

日額は、離職する直前の6ヶ月間に支払われた賃金額から算出された基本手当(失業給付)の日額に相当する額の80%になります。
基本手当の日額は、原則として離職する直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額(賃金日額)の80%~45%になります(上限が定められています)

支給期間

専門実践教育訓練が修了するまで
(教育訓練の修了見込みの場合)

※基本手当の給付を受けられる期間は、教育訓練支援給付金の支給はできません

※さらに詳しい情報を知りたい方は、ハローワーク等にお問い合わせください。

※参考元
ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html#kyouiku

専門実践教育訓練給付金の
手続きの順序

専門実践教育訓練給付金の手続きは大きくわけて以下のような順序になります。
①~⑤の詳細は図の下で紹介いたします。

受講前:(1)受給要件&給付金を受給したい資格の講座を確認(2)「訓練前キャリアコンサルティング」の受講&「ジョブカード」作成(3)申請手続き(受講前)→受講中or受講後:(4)申請手続き(受講中また受講後に申請)→就職・資格取得:(5)「追加給付」の支給申請(資格取得→就職) 受講前:(1)受給要件&給付金を受給したい資格の講座を確認(2)「訓練前キャリアコンサルティング」の受講&「ジョブカード」作成(3)申請手続き(受講前)→受講中or受講後:(4)申請手続き(受講中また受講後に申請)→就職・資格取得:(5)「追加給付」の支給申請(資格取得→就職)
①受給要件&給付金を受給したい資格の講座を確認
受給要件はハローワークで確認できます。
おすすめの給付金対象講座はこちら»
②「訓練前キャリアコンサルティング」の受講&「ジョブカード」作成
訓練対応キャリアコンサルティングによる訓練前キャリアコンサルティングをおこないます。
就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブカードを受け取り、書類を提出します。

※在職者の場合、受講せずに勤務先の雇用保険適用所の事業主が専門実践教育訓練を受講することを承認したことを証明する書類を提出することも可能です

③④申請手続き
受講中の場合 訓練期間中6ヶ月ごとに必要書類を提出し、支給申請を行えば、教育訓練中から支給を受けることができます。
6ヶ月ごとの期間の末日から1ヶ月以内に申請します。

※教育訓練を受けた本人が書類を提出
※原則として本人の住所を管轄するハローワークに提出

受講後の場合 訓練の受講終了日の翌日から1ヶ月以内に管轄のハローワークに申請します。

⑤「追加給付」の支給申請(資格取得⇒就職)
教育訓練受講修了後、受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得等し、かつ修了した日の翌日から1年以内に就職及び被保険者として雇用された場合、雇用された日の翌日から1ヶ月以内に申請手続きを行います。
(一般被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得等した日の翌日から1ヶ月以内)

※参考元
ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html#kyouiku

対象となる教育訓練は?

給付の対象となる教育訓練は、厚生労働大臣によって指定されています。
業務独占資格、名称独占資格など、その資格を持たないとできない職種やその資格を持たないと名乗れないものなど、実践的・専門性の高い訓練が指定されています。

そのほかにも、専門学校の職業実践専門課程や専門職大学院など、最新の実務知識取得や高度専門職に役立つもの、将来の成長が強く見込まれる高度なITスキルなども対象の教育訓練となります。
指定講座は、ハローワークや厚生労働省の講座検索システムで検索できます。 また、支給申請の前にハローワークで支給要件を確認(支給要件照会)をすることをおすすめします。

※参考元
ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html#kyouiku

厚生労働省 教育訓練給付金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

BrushUP学びおすすめ給付金対象講座

ここではBrushUP学びで資料請求ができる給付金対象のカテゴリーや講座(一般教育訓練給付金対象講座も含む)をご紹介します。まずは気になる資格をチェックしてみてください!

給付金対象のおすすめ資格

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医療・福祉・介護・保育
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