中卒・高卒から行政書士になれる？合格のポイントを解説します！

行政書士の試験は中卒・高卒でも受験できる？

行政書士の受験資格はなし！中卒・高卒でも試験を受けることができる

行政書士試験には受験資格が設けられておらず、受験するにあたり年齢、性別、国籍、実務経験、学歴等は問われません。中卒であっても高卒であっても誰でも受験することが可能です。
行政書士試験はマークシートと記述式により構成されており、毎年1回、例年11月に試験が行われます。

税理士や社会保険労務士といった士業と呼ばれる国家試験は受験資格が設定されている場合が多く、税理士ならば簿記1級の合格者、社労士ならば大学または短大卒という規定など、中卒・高卒という学歴では受験資格が得られないこともあります。
それらと比較して行政書士試験は幅広く門戸が開かれている試験だといえるでしょう。
実際に行政書士試験は法律系の資格の登竜門として挑戦する方も多く、受験者も学生の方から定年退職をされた方まで、老若男女さまざまです。
司法書士や税理士などの法律系の資格と比べると難易度はそこまで高くなく、難関資格ではありますが、努力次第で法律の勉強をしたことがない中卒・高卒の人でも十分に合格が狙える試験です。

中卒・高卒から行政書士試験に合格するには？

効率の良い勉強方法とモチベーションを長期に渡って維持することが大切

行政書士試験の合格率は毎年10％前後となっています。
同じ法律系の資格である司法書士の合格率は3％であり、司法書士等と比べると易しいといえますが難関資格の一つです。
では、行政書士試験は中卒・高卒という最終学歴の場合、合格するのは難しいのでしょうか。
実は行政書士の試験内容は、大学を卒業していないと解答することができない問題はありません。
ただ法律系の資格のため、法学部で法律を学んでこられた方の方が有利であるとも考えられます。
行政書士試験の受験者の中で法学部出身者の方はいらっしゃいますが、受験される方の多くは法律の初学者がほとんどであり、中卒・高卒であっても他の受験者と学歴による事前知識の差は少なく、スタートラインは同じであると考えることもできるでしょう。
勉強を継続したり、効率の良い勉強法で取り組むなど、勉強に慣れている方が多いのも事実です。
良い学習方法と学習の習慣づけをされると良いでしょう。
中卒・高卒の方が合格するためには、効率の良い勉強方法とモチベーションを長期に渡って維持することが大切です。
行政書士試験の勉強法は独学、通信教材、通学制のスクールの3つの選択肢があります。

この中で独学は最も費用が安く、自分のペースで勉強ができるといったメリットがありますが、これは法律の初学者である中卒・高卒の方にはあまりおすすめできる方法ではありません。
独学での勉強は不明点が出てきた時に、その点を解消することができず、勉強につまづきやすい、挫折しやすいといったデメリットもあります。
そのため、通信教育や通学制の資格スクールなど、勉強のスケジューリングができ、質問サポートがある方法がおすすめです。
行政書士試験は難関資格のため長期間の勉強が必要です。
スケジュールを意識した教材や要点を抑えた授業などが揃うため、短期合格を目指すのならば、通信教育や資格スクールに通って学ぶ方法が近道であるもといえるでしょう。

行政書士の登録には制限などはある？

行政書士の登録には20歳以上である必要あり

行政書士試験自体は受験資格が設けられていないため、年齢が何歳でも受験することは可能ですが、行政書士名簿に登録するには20歳以上でなければなりません。
行政書士は試験に合格するだけでは行政書士業務を請け負うことができず、行政書士を名乗り業務を行うためには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録が必要となります。
この登録に際してはいくつか欠格事由があり、未成年者や破産手続きをして復権を得ない方、禁固刑以上の刑に処せられてから3年を経過しない方などがそれに該当します。
未成年者は行政書士として登録することはできませんが、実際の受験者には学生等10代で行政書士試験を受験される方は毎年約1～2％いらっしゃいます。
試験に合格し行政書士となる資格を取得すれば、登録さえすれば行政書士となることができます。
また行政書士資格は一度取得すれば一生有効であり、期限はありません。

そのため勉強の時間が確保できる若いうちに資格だけを取得して、準備が整ってから行政書士として開業するというのもプランの一つとして考えられるでしょう。

未成年で合格された方で、行政書士業務に携わりたいとお考えの場合は、補助者として行政書士事務所で実務経験を積み、20歳以上となったら登録、行政書士として独立・開業をするといった方法もあります。

試験に合格する以外で行政書士資格を取得できる方法とは？

（１）公務員として一定年数行政事務に携わっている

国家公務員や地方公務員として行政事務に一定年数従事していることも行政書士資格を得ることができる要件となっています。
最終学歴の高卒の方は17年、中卒の方は20年の実務経験を積むことで、行政書士の国家試験を受けずとも行政書士資格を取得することができます。
平成30年の日本行政書士連合会のアンケートでは登録資格者の15.5％が公務員行政事務からの登録者であり、さらにその内訳は定年退職後に行政書士として再出発する60歳前後の人が大半を占めているというデータもあります。

（２）行政書士資格を得る他資格に合格する

行政書士国家試験以外の他資格合格者にも自動的に行政書士資格が与えられることがあります。
この方法で行政書士になられた方は、日本行政書士連合会のアンケートによれば14.1％となっています。
試験に合格すると行政書士資格を与えられる国家資格は、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の4つで、この中でも税理士からが13.4％と最も多くなっています。
他資格合格者が行政書士登録をしている場合は、税理士や会計士などもともとの取得資格の業務をメインでおこなっており、行政書士業務は関連する一部の業務に留まる場合が多いようです。
行政書士資格を得られる国家資格は、行政書士試験よりも難易度が高いため、はじめから行政書士を目指す方のルートとしてはあまり現実性がないかもしれません。

まとめ

ご紹介をしてきました通り、行政書士試験には受験資格はなく、中卒・高卒などの学歴の方でも受験することができます。
中卒・高卒という最終学歴から行政書士になるには、試験に合格する以外にも公務員等で行政事務に一定年数以上携わる、資格が得られる他資格に合格するといったルートもあります。

しかし、これから行政書士を目指される方にとっては、試験に合格することがもっとも現実的な手段です。
その近道は、プロの教材、スケジューリングなど効率の良い方法で勉強を継続して行うことです。
正しい方法で勉強を続けることができれば、行政書士試験に合格することもできるでしょう。

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