
リ・スキリング等教育訓練支援融資は、スキルアップや就職を目指すフリーランスや個人事業主、失業者や主婦をサポートする融資制度です。さらに、訓練を修了した方が、一定の要件を満たした場合、債務残高の返済が一部免除されます。
学びたいけれど、受講費用の捻出にお困りの方の方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。この記事ではこの制度をくわしく解説していきます。
リ・スキリング等教育訓練支援融資は誰が利用できる?

過去に通算3年以上就業経験のある、フリーランスや個人事業主、離職中の方、主婦の方などが対象です。
条件には、以下のようなものがあります。
- 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない
- 労働の意思と能力があり、ハローワークに求職の申込みをしている
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた
- 融資申込時年齢が18歳以上、融資開始時年齢が満66歳未満、最終返済時の年齢が満76歳未満
- 貸付を希望する理由が適当で、貸付金の返済意思があること
- 訓練開始前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成していること
など
くわしくはハローワークや厚生労働省のサイトでご確認ください。
今回のリ・スキリング等教育訓練支援融資対象ではない会社員の方は、最大80%の費用が戻る教育訓練給付制度をぜひご利用ください。
融資対象の教育訓練は?
大学や専門学校、各種スクールの教育訓練や職業訓練が対象です。
以下の(1)、(2)をともに満たすもの
(1)訓練期間が1ヶ月以上4年以内のもの
(2)以下のいずれかに当てはまるもの
1.学校教育法に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校
または各種学校が提供する教育訓練
2.厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を実施している法人等が提供する教育訓練
3.求職者支援訓練または公共職業訓練等
※ハローワークでの職業相談を受けて申し込んだものが融資の対象です
教育訓練とは?
教育訓練は、本来は能力開発やキャリア形成を支援する雇用保険の給付制度ですが、リ・スキリング等教育訓練支援融資を利用してフリーランスや個人事業主の方も訓練を受けることが可能です。
職業訓練よりも、スキルアップから就職に強い国家資格まで、幅広い講座があることが特徴です。
今回のリ・スキリング等教育訓練支援融資対象ではない会社員の方は、最大80%の費用が戻る教育訓練給付制度をぜひご利用ください。
教育訓練制度をくわしく&講座探しはこちら
教育訓練給付金活用ガイド
https://www.brush-up.jp/lp2/paselink/benefit
教育訓練給付制度とは?
https://www.brush-up.jp/kyufu
リ・スキリング等教育訓練支援融資では、なにが融資される?

「教育訓練費用」と「教育訓練期間中の生活費」に対して融資がされます。
▼融資上限額
・教育訓練費用:年間120万円
・生活費 :年間120万円(10万円/月×12ヶ月)
最大2年間分となります。ただし、年収200万円未満の者や離職者に対しては最大1年間分となります。
▼融資額
・生活費:月10万円を限度として、生活に必要な額として申請された額
・教育訓練費用:貸付対象のうち、見積書やパンフレット等によって必要な金額が確認できる額
(教育訓練費用の貸付対象)
・入学金 ・授業料 ・教科書代 ・学用品(パソコン、タブレット等)代
・実習費 ・受験費用(受験料、旅費・宿泊費等)
▼融資利率
年利率:2%(固定金利、信用保証率年0.5%を含む)
返済が一部免除になる?
訓練を受けて就職し1年働くことと、訓練前よりも賃金がアップすれば最大50%が免除されます。 貸付時点で年収が500万以上の方は対象外です。
以下の1〜3を全て満たす必要があります。
1.求職者支援訓練、公共職業訓練または厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を修了(大学は対象外)
2.訓練終了日の翌日から1年以内に雇用保険被保険者として就職し、1年以上継続的に雇用された
3.訓練修了後の賃金が、訓練開始前の賃金と比較して、5%以上上昇
返済免除額
・賃金が5%上昇したとき:残債務の30%(上限額は100万円)
・賃金が10%上昇したとき:残債務の50%(上限額は150万円)
制度活用の流れ
まずはハローワークで相談しましょう。無料のキャリアコンサルティングでは、自分の強みや弱み、興味、価値観、経験などを整理し、今後のキャリアの道を開く手助けをしてもらえるでしょう。
▼教育訓練開始前
1.求職申込み、初回職業相談を行う
2.キャリアコンサルティングを受ける(ジョブ・カードを作成)
3.リ・スキリング等教育訓練支援融資の申請
4.労働金庫(ろうきん)の窓口で融資の手続きを行う
▼教育訓練受講中
5.指定来所日にハローワークに来所し、訓練状況の報告と融資申込を行う
▼教育訓訓練終了後
6.返済免除申請を行う(希望者のみ)
参考
厚生労働省:リ・スキリング等教育訓練支援融資
おすすめの教育訓練はこちら
登録販売者

登録販売者とは、かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品のうち、市販薬の90%以上を占める第2類・第3類の医薬品を販売できる資格です。
医薬品を取り扱うドラッグストアなどの店舗では、薬剤師または登録販売者がいなければ薬を販売することができません。
登録販売者になるには、都道府県で実施される登録販売者試験に合格する必要があります。
国家資格に準じた資格ですが、未経験でも受験でき、比較的ハードルが低いというのが特徴です。
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「保育士」を名乗って働くことができるのは、保育士国家資格を所有している人だけです。保育園の他にも、ベビーシッターや放課後児童クラブ、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センターなどさまざまな活躍の場があります。
保育士を目指すには、@保育士試験に合格して取得する、A養成校( 専門学校・大学・短大)を卒業して取得する2つの方法があります。
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