受験資格がなく、誰でも受験することができる国家資格（国家資格に準ずる資格も含む）を紹介します！国家資格にも、年齢・性別・学歴などに関係なく誰でも受験することができるものが存在します。今回は20年以上運営している資格情報サイト「BrushUP学び」で人気の11資格を抜粋しました。
▼受験資格なしの国家資格
・登録販売者
・宅地建物取引士（宅建士）
・マンション管理士
・3級FP技能士（フィナンシャルプランナー）
・ITパスポート
・中小企業診断士
・ウェブデザイン技能検定
・キャリアコンサルタント
・行政書士
・司法書士
・日本語教師（※2024年から予定）
国家資格とは、法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する資格のことです。
資格を得たことで、知識や技術が一定以上あるということを認められます。取得の難易度は高めですが、そのぶん社会的な信用度も高いことが特徴です。
保有者以外その資格名を名乗ることができない「名称独占資格」や、保有者以外は特定の仕事をすることができない業務独占資格も多数あります。
そのため、社会的にニーズが高く高収入も目指せるでしょう。
登録販売者
登録販売者とは、ドラッグストアや薬局などでかぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（一部を除く）の販売ができる医薬品販売の資格です。薬剤師になるには薬学部の6年制課程を卒業する必要がありますが、登録販売者は学歴や実務経験不問で、資格試験の受験が可能です。そのため、社会人の転職や主婦の再就職にも人気の資格です。
さまざまな地域で活躍の場や働き方が選択できるので、ライフスタイルの変化しやすい女性にも特におすすめです。
※登録販売者が国家資格かどうかは議論が分かれるところですが、BrushUP学びでは「国家資格に準ずる資格」として位置付けています。
登録販売者資格を取得するには？
年に1回開催されている試験に合格する必要があります。都道府県によって試験日が異なります。例えば東京の場合は、東京都福祉保健局のホームページで毎年4月下旬に試験日などが公開されおり、令和3年は9月23日に開催されました。
参考：東京都福祉保健局
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宅地建物取引士（宅建士）
宅建士は、不動産の公正な取引を行うために必要な人気資格です。不動産や不動産取引において幅広く出題されます。
不動産業界において、この資格取得者なしでは、土地の売買や賃貸の営業活動はできても、契約をかわすことはできません。
不動産会社でも宅建士資格の取得者を社員の一定割合で確保しなくてはならないという義務があるため、この資格を取得しておくことで採用に有利に働くでしょう。
資格手当が付く場合も多いので、不動産や金融業界で働く方や就転職を目指す方に特におすすめです。また、不動産会社として独立開業をして、会社員時代よりも稼ぐことを目指す道もあります。
宅地建物取引士（宅建士）資格を取得するには？
試験日、毎年10月の第三日曜日に行われています。毎年20万人以上の人が受験している人気資格で、女性の受験者もほかの国家資格より多い傾向にあります。
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3級FP技能士（ファイナンシャルプランナー）
FP技能士は投資や税金など個人の資産運用について、将来設計などに合わせたアドバイスができる国家資格です。
保険会社や不動産会社などでの業務に直結する知識を身につけられることはもちろん、自身の家計やライフプランの見直しにも活かせることがメリットといえるでしょう。
また、3級FP技能士への合格すれば、2級FP技能士試験の受験資格を満たすことができます。 2級FP技能士を取得すれば、就職や転職でも強いアピールポイントにできるでしょう。初めて学ぶ方は、足掛かりとして3級から取得を目指すことをおすすめします。
3級FP技能士（ファイナンシャルプランナー）資格を取得するには？
受験資格は「FP業務に従事しようとしている者」とされているため、FPに興味を持っていれば誰でも受験できます。
試験は通常1月・5月・9月の年3回実施されており、他の国家試験に比べてもチャンスが多い資格です。
合格率も75〜90％と高い水準となっており、試験対策をおこなえば比較的取得しやすい資格といえるでしょう。
参考：特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
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ITパスポート
ITパスポート試験は2009年4月から始まり学生から社会人まで年々受験者数を増やしています。
IT業界に関わらず、すべての方がITに関する基礎的な知識の所持を証明できる資格で、ITに関することだけでなく経営戦略、会計や法務など幅広い知識がバランス良く習得できます。ITパスポート試験令和3年試験データによると、実際に社会人受験者の78%が非IT企業に勤めている方でした。
就職や転職に役立つことはもちろん、現在の職場でITの知識を高めたいという方にもおすすめな資格です。
ITパスポート資格を取得するには？
ITパスポート試験は、土日や夜間を含め随時試験を実施しているので、受験者の都合に合わせて試験日時や会場を選択できます。
ITパスポートを目指せるおすすめスクール
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中小企業診断士
経営コンサルティングに関する唯一の国家資格。中小企業を対象に、その経営状態を良好にするべく、企業の財務・労務・生産・販売など経営全般にわたって調査分析を行い、改善方法をアドバイスする仕事です。
ビジネスに関する幅広い知識やスキルが得られる資格のため、現在の職場でのキャリアアップや、就転職・独立開業など幅広く活かせます。
中小企業診断士資格を取得するには？
筆記試験と口述試験があります。
試験は、一次試験が8月上旬の土日に、二次試験が10月（筆記）と12月（口述）となっています。
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ウェブデザイン技能検定
Webサイト制作に必要な知識やスキルを問う試験で、Web業界では唯一の国家検定です。
難易度順に3級から1級まで用意されており、3級であれば実務経験がなくても受験が可能です。基礎的なスキルが身につくので、Web業界の制作・運営での就転職や在宅での副業を目指す社会人や主婦の方におすすめの資格です。
ウェブデザイン技能検定資格を取得するには？
3級はインターネットやウェブサイト設計や運用などの一般的知識等を問う筆記試験と、実際にウェブサイト構築を行う実技試験があります。試験は年に4回行われています。
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キャリアコンサルタント
2016年4月に誕生した国家資格。キャリアコンサルタントとは、就・転職やキャリア開発を考えている人に対して、その人の適性や希望に応じた仕事を探したり、希望の職種に就くためにどのような経験を積めばよいかをアドバイスしたりする専門家のことを指します。
人材業界で働く方のスキルアップや、企業内や大学等で働くなど活躍の場もさまざまです。
資格を取得するには？
実務経験がなくても受験が可能ですが、各種スクール等が開催している「厚生労働大臣が認定した講習」の受講・修了してからの受験になりますのでご注意ください。
試験は年に3回開催されています。
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行政書士
行政書士は、官公署（市役所や区役所、町村役場など）に提出する許認可申請書類等や契約書・遺言書等の書類を作成、手続の代理や相談などを行います。
就職先としては、法律事務所や弁護士事務所、一般企業の法務部等です。また、開業も可能です。
行政書士資格を取得するには？
同じ法律を扱う弁護士の資格試験よりも難易度は低いですが、11.18 %の合格率（令和3年度試験データより）です。しっかりスクール等で学び試験に挑みましょう。試験は毎年11月の第2日曜日に行われています。
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司法書士
司法書士は日常生活に関わる法律事務専門家です。依頼人から仕事を請け負い、会社の設立や、土地の購入などに必要となる登記手続き、裁判所や法務局に提出する書類を作成したり、簡易裁判所訴訟の代理を行います。
行政書士とのわかりやすい違いは、行政書士は総務省、司法書士は法務省が管轄しており、作成した書類を提出する場所が違います。
司法書士資格を取得するには？
合格率は3〜4％程度と、とても難易度の高い資格です。独学でも資格取得を目指せますが、しっかりと学習計画をたててスクール等に通いながら試験に挑むことをおすすめします。
試験は毎年7月に筆記試験、10月に口述試験が行われています。
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マンション管理士
マンション管理士とは、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題などマンションの管理に関しての相談に応じ、助言を行う専門家です。資格取得者以外その名称を名乗ることができない「名称独占資格」ということもあり、高い人気を誇っています。
宅建士との違いは、マンションに特化していることです。築30年を迎え老朽化対策が必要となるマンションは今後も増加し、将来的にもマンション管理や維持の知識を持つマンション管理士の需要は高まると予想されます。
マンション管理士資格を取得するには？
マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格しマンション管理士として登録する必要があります。
試験は毎年11月の最終日曜日に行われています。
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2024年から国家資格！日本語教師
日本語教師の国家資格「登録日本語教員」。登録日本語教員は日本語学校などの日本語教育機関にて、日本語を教える教員の素質や力量を証明するための資格で、2024年（令和6年）4月から国家資格になる予定です。
受験資格は、日本語教師を目指す方すべてが対象となる見込みです。登録日本語教員の受験資格要件は正式にはまだ発表されていませんが、門戸は広く開かれる見込みです。
今後ますます注目の資格となるでしょう。すでに日本語教師として働かれている方は国家資格取得条件の一部免除などが検討されています。今から情報収集を始めてみてはいかがでしょうか？
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