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日本語教師の国家資格「登録日本語教員」とは?資格の取得方法や第1回の試験予定、経過措置を解説!

日本語教師の国家資格「登録日本語教員」とは?資格の取得方法や第1回の試験予定、経過措置を解説!

「登録日本語教員」は日本語教師のはじめての国家資格。2024年(令和6年)4月から国家資格になる予定です。日本語学校などの日本語教育機関にて、日本語を教える教員として働くために必要となる資格です。誕生が決まったばかりの登録日本語教員について、今公開されている情報を解説しながら資格の取り方や要件、現役の日本語教師向けの経過措置などを解説します。

更新日:2024-05-30(公開日:2023-05-30)

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ACCEL JAPAN アンバサダー 岡田結実
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登録日本語教員とは?

登録日本語教員へのステップ

日本語教師の国家資格「登録日本語教員」。登録日本語教員は日本語学校などの日本語教育機関にて、日本語を教える教員の素質や力量を証明するための資格で、2024年(令和6年)4月から国家資格になる予定です。

筆記試験に合格し教育実習(実践研修)を修了後、「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けることができるようになります。

あわせて、日本語学校などの教育機関にも認定制度が設けられ、文部科学大臣の認定を受けた「認定日本語教育機関」制度がはじまります。
この認定日本語教育機関で働くためには、登録日本語教員の資格を取得する必要があります

法案が成立し、資格が誕生することは決定となりましたが、まだ詳細は調整中です。

現時点では、一定期間の経過措置が予定されています。日本語教育機関で現在働いている方が「登録日本語教員」を取得しないと、すぐに働けなくなるという訳ではありません

現役の日本語教師が「登録日本語教員」を取得する場合、経過措置期間中は試験や実習の免除が予定されています。

詳細情報現役の日本語教師への影響と経過措置

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登録日本語教員になるには

国家試験の受験資格

日本語教師を目指す方すべてが対象となる見込みです。年齢、国籍、母語は資格取得要件には入らないとされています。

登録日本語教員の受験資格要件は正式にはまだ発表されていませんが、門戸は広く開かれる見込みです。

国家試験の内容

登録日本語教員の取得要件

登録日本語教員を取得するためには、筆記試験の合格と教育実習(実践研修)の修了の2つが必要です。

登録日本語教師の取得要件

1.日本語教育能力を判定する試験(筆記試験)
 ・筆記試験①:区分ごとの基本的な知識・技能の測定
 ・筆記試験②:区分横断的な複合問題および聴解問題

2. 教育実習(実践研修)
 ・審査を受けた教育実習の実施機関で実施

教育実習は原則として筆記試験の合格後に行う必要がありますが、筆記試験受験前に行っても問題ありません。

筆記試験と教育実習についての詳しい情報はまだ公開されていません。公開され次第、情報を更新します。

第1回の試験はいつ行われる?

第1回の試行試験は、令和5年12月10日に行われる予定です。
仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5か所で実施されます。

第1回の試験は、試行試験であり、試験システムの検証や問題開発等が目的とされています。

対象者は、現職日本語教師、大学等日本語教師養成課程在籍者等のうち、必須の教育内容をおおむね習得したと考えられる者(委託事業者から協力依頼があった者)とされており、一般に広く受験申込を受け付けるわけではないようです。

令和5年から令和6年にかけて、計2回の試行試験が行われる予定です。令和5年度の試験は全国で3,000名程度が対象になる予定とされています。

参照 日本語教員試験試行試験実施概要(案)[PDF]|文化庁ホームページ

かかる費用

試験の受験料、実践研修(教育実習)の費用、試験合格後に登録のための登録料が必要になる予定です。
具体的な金額はまだ公表されていません。発表され次第、情報を更新します。

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現役の日本語教師への影響と経過措置

すべての日本語教師に影響があるわけではない

「登録日本語教師教員」は、認定日本語教育機関で働く日本語教師のための資格であるため、すべての日本語教師に影響がある訳ではありません

認定日本語教育機関とは、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関であることを文部科学大臣に認定された、日本語教育機関を示します。新しく認定制度が設けられました。

一般的には「法務省告示校」と言われている場所になると思われます。
日本国内の法務省告示校で働いている方、これから法務省告示校で働きたいと思っている方は「登録日本語教員」を取得する必要があります。

例えば、下記の働き方をしている、働きたいと思っている方は今まで通りに働くことが可能です。

・海外の日本語学校で教えている日本語教師
・オンラインで日本語を教えている日本語教師
・認定日本語教育機関以外の日本語教育の場で働く日本語教師

筆記試験や実習免除などの経過措置あり

登録日本語教員の現役日本語教師向けの経過措置

「登録日本語教員」の新設にあたり、現役の日本語教師の方や現行の資格を持っている方を対象とした経過措置が検討されています

現職の日本語教師の場合、基本的に教育実習(実践研修)は免除されます

現在 日本語教師になるためのルートは3つありますが、日本語教師になる際にどのような方法でなったのかによって、筆記試験の免除の数と受講する講習の数や種類が異なる見込みです。

無資格の場合

養成講座も受けず、大学で専攻もせず、民間資格も持っていない場合は、2種類の筆記試験の受験と合格が必要です。

・教育実習(実践研修):受講
・筆記試験:筆記試験①、②ともに合格が必要

民間試験合格者の場合

一定の要件を満たす民間試験を合格した方は、筆記試験が2つとも免除になり、講習を受講すれば登録日本語教師を取得できる見込みです。
講習には修了試験が設けられ、合格する必要があります。

どの民間資格が当てはまるのか、講習がどのようなものになるのかの詳細はまだ発表されていません。

・教育実習(実践研修):免除
・筆記試験:免除
・講習:受講し修了試験に合格する必要がある

養成課程などを修了した方

大学や日本語教師養成機関で養成課程を修了した方は、その養成課程が「公認日本語教員」とともに検討されてきた、【日本語教師の養成段階に求められる「必須の教育内容」50項目】に対応しているかどうかで免除される試験が異なります。

対応している場合

・教育実習(実践研修):免除
・筆記試験:筆記試験②のみ受験・合格が必要
・講習:受講の必要なし

対応していない場合

・教育実習(実践研修):免除
・筆記試験:筆記試験②のみ受験・合格が必要
・講習:受講し修了試験に合格する必要がある

どの養成課程が対応しているかどうかの基準は、現在公開されていません。情報が更新され次第、更新します。

出典日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案(仮称)の検討状況について(PDF)|文化庁

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