家事・仕事と両立しながら学べる！通信講座で日本語教師を目指そう

日本語教師になるには？

資格が必要？

海外の日本語学校や、プライベートレッスンなどで個人的に日本語を教える際に必須の資格はありません。しかし、文部科学大臣が認定した「認定日本語教育機関」で教鞭を執る場合は、「登録日本語教員」の国家資格が必要です。

「登録日本語教員」は2024年4月から始まった新しい国家資格です。日本語が母語ではない方に日本語を教える際に、必要な知識・スキルを習得していることを証明します。

また、「認定日本語教育機関」以外の学校でも、応募条件として資格や学歴、職歴などが求められることは多い傾向です。

応募条件の例

その中で、「登録日本語教員」も条件の一つとして求められることがあります。国家資格を持っていると日本語教師としてのスキルを客観的に証明できるため、仕事選びの幅が広がり、質の高い指導を行うことが可能です。

国家資格を取得するには？

資格取得ルート

「登録日本語教員」の取得には、日本語教員試験の合格が必要※です。日本語教師の実務経験がない未経験者が資格を目指す場合、主に「養成機関ルート」と「試験ルート」の2つの道のりがあります。

「養成機関ルート」は、基礎試験が免除されたり実践研修が養成課程に組み込まれていたり（①のみ）と、受験の際の負担が少ないルートです。一方で「試験ルート」は、養成機関に通わない分、受講費用や時間がかかりません。

それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

※現職者は経過措置対応により講習の受講のみで取得できるケースもある。

国家試験の概要

「登録日本語教員」の取得に必要な日本語教員試験についてまとめました。

受験資格

年齢や学歴、国籍などの条件はないため、誰でも受験できます。

受験料

試験日

過去の試験によると次の通りです。

試験：11月実施
結果通知：12月
出願時期：夏頃からオンライン出願が始まる

試験内容

合格率

第1回日本語教員試験の結果をまとめました。

参考：試験ルート（基礎試験・応用試験受験）での合格率は8.7パーセント

経過措置

新設されたばかりの「登録日本語教員」は、現職者の方に配慮した経過措置対応があります。実は、現職者ではない方も利用できる経過措置対応（Cルート）もあるため、これから登録日本語教員を目指す方は要チェックです。

現職者関係なく利用できる経過措置対応

Cルート

必須の50項目に対応した課程を開講している養成機関は、文部科学省の公表資料にまとめられています。

現職者向けの経過措置対応（2029年3月31日まで）

D-1ルート

D-2ルート

E-1ルート

E-2ルート

Fルート

通信教育で日本語教師を目指せる？

養成機関というと「通学しないといけないの？」と思うかもしれませんが、登録日本語教員に必要な知識・スキルは通信教育でも学べます。通信制コースを開講しているところでは、自分の好きなタイミングで学べるeラーニング形式や、「Zoom」などを利用してリアルタイムで学べるオンライン授業形式などの受講が可能です。

通信講座

登録日本語教員に必要な勉強に特化しているため、6ヶ月から1年程度の受講で修了できます。学校によっては、学習期間を延長できるものもあるため、働きながらゆっくり勉強したい方にも安心です。もちろん通信教育は自分のペースで勉強できるため、スケジュールを前倒しで学習を進められる部分もあります。

通信制大学

通信制大学では、登録日本語教員の勉強だけでなく正科生として入学すれば大卒の資格も目指せます。（注：学士取得には4年間必要）
大卒資格を得ることで、経過措置のCルートを活用できるため、現時点で学士を持っていない方には特におすすめの選択肢です。

また、大学によっては、他の大学からの編入学や、4年制大学の既卒者が科目履修生として必要科目のみ学習することもできます。

通信コースの注意点

●スクーリングがある
通信教育で学べるものの、基本的にカリキュラムの一部に実践研修が含まれています。こちらはいわゆる教育実習となり、模擬授業を行うなどの実践スキルを学習するため、スクーリングが必要です。

未経験者が資格取得を目指す際、養成機関ルートでも試験ルートでも実践研修の受講は避けて通れません。そのため、最寄りの校舎などに通学してスクーリングを受ける期間が発生します。「スクーリングがどこで開講されるのか」「自宅から通えるのか」など事前に確認してから養成機関を選びましょう。

また、仕事や育児などと両立しながら勉強する場合は、スクーリングの期間を考慮して学習スケジュールを立てると安心です。スクーリングは平日だけでなく土曜日や日曜日に開講している学校もあるため、ご自身のライフスタイルに合わせて学校を選びましょう。

●登録機関／経過措置対応の確認
基礎試験免除・養成課程での実践研修を履修するには、登録日本語教員養成機関および登録実践研修機関で学習することが必要です。

「養成機関で一気に実践研修まで終わらせたい」と考えていたのに、入学した学校が登録日本語教員養成機関の登録は受けているものの、登録実践研修機関の登録を受けていなければ、後々別の学校で実践研修を受けることになってしまいます。

また、経過措置対応のCルートを活用したい方は、「必須の50項目に対応した課程」の対象かどうかの確認が必要です。

学校選びの段階から、登録機関なのか経過措置に対応しているのかしっかりとチェックしましょう。

通信制養成機関のメリット・デメリット

メリット

基礎試験免除などの負担軽減

登録機関や経過措置対応カリキュラムの場合に受けられる措置をまとめました。

上記の登録機関や経過措置に対応している学校は、通学コースに限らず通信制養成機関にもあります。ただし、経過措置は2033年3月31日までの期限つきであるため注意が必要です。

自分のペースで勉強できる

通信制では、基本的に通学することがありません。（実践研修はスクーリングあり）eラーニングなら家や通勤中のすきま時間などで講義を受けられるため、自分のペースで学習を進められます。仕事や育児などでまとまった時間がとれない方、週に何度も通学するのが難しい方にとっておすすめです。

通学コースより費用を抑えられる

通学コースを併設している学校では、通信制コースの方が学費を安く設定している場合があります。どちらのコースでも登録日本語教員に必要な知識・スキルを学べるため、学費を少しでも抑えたい方には通信制コースがおすすめです。

デメリット

独学よりも費用がかかる

独学で勉強する場合、かかる費用は参考書籍やテキスト代、受験代程度ですが、養成機関で勉強するとなると学費が必要です。

学校によって異なりますが、日本語教師育成講座の通信制コースは40万円から80万円程度が相場です。大学で学士を目指す場合は4年間通うため、さらに費用がかかります。

決して安くない費用ですが、教育訓練給付金制度やリスキリング支援制度といった学費支援を利用できる場合もあります。費用面で不安な方は制度の活用も検討してみましょう。

自分一人で勉強しなければいけない

通信講座では、基本的に自分一人で勉強しなければいけません。通学コースでは、授業スケジュールが決まっており、授業の度に講師に質問する機会があります。一方で通信講座は、自分で学習を進めなければなりません。ついつい後回しにしてしまい勉強がおろそかにならないよう、余裕を持って学習スケジュールを立てることが大切です。

通信制の養成機関がおすすめ

こんな方には通信制の養成機関がおすすめです。

当てはまる方は、ぜひ通信制での勉強を検討してみてください。

学費の支援制度

費用面で心配な方に向けて、社会人向けの支援制度をまとめました。

教育訓練給付金制度

厚生労働省が行う「教育訓練給付制度」では、対象の教育訓練を修了すると、費用の一部が支給されます。

リスキリング支援制度

経済産業省が行う「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（以下、リスキリング支援制度）」は、受講料の最大70パーセントがキャッシュバックされる支援制度です。

併用はできないため注意

教育訓練給付金制度とリスキリング支援制度を併用することはできません。

転職の予定がない方やすでに退職している方は教育訓練給付金制度、転職を考えている方はリスキリング支援制度を利用できるかどうか確認してみましょう。

また、それぞれ対象の養成機関が決まっています。自分が通いたい機関が給付の対象校に認定されているかを事前に確認しておきましょう。

まとめ

登録日本語教員の養成機関ルートは、通信制コースを開講している学校もあるため、仕事や育児をしながらでも勉強を始められます。カリキュラムに実践研修が含まれるため、一部授業で通学が必要になるものの、自分のペースで学習を進められるところが魅力です。日本語教師に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

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