登録日本語教員とは？資格情報や日本語教員試験を詳しく解説

2024年から国家資格に

「登録日本語教員」は2024年4月から始まった新しい国家資格です。日本語が母語ではない学習者に日本語を教える際に必要な知識・スキルを身につけていることを証明します。

一定の条件を満たした学校として、文部科学大臣が認定した「認定日本語教育機関」があります。認定校で日本語教師になるには、「登録日本語教員」が必要です。

登録日本語教員はどんな資格？

新しい資格のため過去の試験実施回数は少ないですが、日本語教員試験の情報をご紹介します。

資格取得ルート

「登録日本語教員」は日本語教員試験に合格することで取得できます。未経験者が資格取得を目指す際の道のりは主に「養成機関ルート」と「試験ルート」の2つです。

実は試験ルートで受験した人の基礎試験の合格率は非常に低かったことが分かっています。養成機関ルート①は、基礎試験が免除され、養成機関でのカリキュラム内に実践研修が含まれているため、試験に不安な方におすすめです。

養成機関ルート

養成機関ルートに登場する登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関には次のような違いがあります。

つまり、①のルートは教育実習も含まれたカリキュラム、②のルートは教育実習がないカリキュラムです。

登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関は、文部科学省の「日本語教育機関認定法ポータル」にて検索が可能です。

これらの養成機関でカリキュラムを学んだら、いよいよ日本語教員試験です。基礎試験は免除になるため、応用試験の合格を目指しましょう。

尚、②のルートの場合は、実践研修を受けなければなりません。①のルートでは養成機関の課程の中で実施しているため免除となります。①、②どちらのルートをたどっても、どこかのタイミングで教育実習に行く必要があります。

試験ルート

試験ルートでは基礎試験と応用試験の両方を受験するため、それぞれご自身で試験対策を行う必要があります。

主な勉強方法は、書籍を用意して独学での学習です。しかし、試験の実施回数が少ないため、日本語教員試験対策の本はまだまだ少ない状況です。

それ以外に参考になるのは、民間資格「日本語教育能力検定」です。こちらの試験の出題範囲は、日本語教員試験と基本的に同じです。そのため日本語教育能力検定の参考テキストは登録日本語教員の勉強にも役立ちます。

また、文部科学省でもサンプル問題を公表しています。過去問と合わせてチェックしてみましょう。

尚、試験に合格するだけではなく、実践研修も必須です。登録実践研修機関にて教育実習のカリキュラムを修了させましょう。

試験概要

受験資格

だれでも受験可能です。（年齢、学歴、国籍などの条件はなし）

受験料

試験日

これまでの試験は11月に実施されており、結果通知は12月です。夏頃からオンラインによる出願が始まります。

試験内容

合格率

第1回の試験結果は次のとおりです。

参考：試験ルート（基礎試験・応用試験受験）での合格率は8.7パーセント

全体の合格率は62パーセント以上ですが、試験免除者や現職者の方も含まれています。未経験者が初めて受験をして6割の合格率を出せるかというとそうとは限らないため、試験対策をしっかり準備することが大切です。

さらに、基礎試験・応用試験受験の両方を受ける場合は、合格率が一気に下がります。養成機関に通わずに試験ルートを選ぶと、基礎試験・応用試験の両方を受験することになります。

このように、独学での挑戦は難易度が高いことがうかがえます。試験ルートを選択する方は、学習に力を入れて万全な準備で試験に臨みましょう。

経過措置

「登録日本語教員」は新設されたばかりの資格のため、現職者の方に配慮した経過措置対応があります。複数のルートがあるため、現職者の方は自分がどれに当てはまるのか確認しましょう。

また、「Cルート」は、現職者ではない方にもメリットがあるため、これから日本語教師を目指す方もぜひチェックしてみてください。

Cルート（4大卒以上）

「必須の50項目に対応した課程」を修了すると、基礎試験と実践研修が免除されます。応用試験のみの受験となり、ハードルが下がります。現職者に関わらず、これから資格取得を目指す方も対象ですが、2033年3月31日までの期間限定対応となります。

現職者向けの経過措置対応（2029年3月31日まで）

1年以上日本語教員として働いている現職者は、養成課程や資格の有無によってルートが異なります。

■現職者で「必須の50項目に対応した課程」以前の課程を修了した方D-1（4大卒以上）

指定の養成課程以外で5区分の教育内容を学習すると、基礎試験と実践研修が免除されます。講習Ⅱの受講と応用試験の受験が必要です。

■現職者で「必須の50項目に対応した課程」以前の課程を修了した方D-2（4大卒以上）

CルートやD-1に該当しないものの現行の要件に当てはまる課程を修了すると、基礎試験と実践研修が免除されます。講習Ⅰ・Ⅱの受講と応用試験の受験が必要です。

■現職者で民間試験に合格した方E-1

1987年4月1日から2003年3月31日までに「日本語教育能力検定試験」に合格している場合、試験は免除され、講習Ⅰ・Ⅱの受講のみとなります。

■現職者で民間試験に合格した方E-2

2003年4月1日から2024年3月31日までに「日本語教育能力検定試験」に合格している場合、試験は免除され、講習Ⅱの受講のみとなります。

■上記以外の現職者

実践研修は免除され、基礎試験と応用試験の受験が必要となります。

経過措置の活用がおすすめ

これから資格取得を目指す場合は、経過措置のCルートを活用することがおすすめです。現職者でなくても4大卒以上の方が対象なため、当てはまる方はぜひCルートを選択してみてはいかがでしょうか。

必須の50項目に対応した課程を開講している養成機関は、文部科学省の公表資料にまとめられています。Cルートを活用したい方はぜひ参考にしてみてください。

これから目指す人は自分に合ったルートを見極めよう

これから「登録日本語教員」の取得を目指す方は、自分に合ったルートを見極めて受験しましょう。試験ルートは合格率が非常に低くなっていますが、時間や費用を抑えられる点がメリットです。

もし、完全に独学での日本語教員試験へのチャレンジに不安があるという方は、試験対策講座のみ受講するという手もあります。

一方、養成機関ルートや経過措置ルートCは、養成機関で基礎からしっかりと学べるため、初心者の方も安心です。基礎試験が免除されたり養成機関の中で実践研修を行えたりといった点も魅力的です。ただし経過措置のCルートは4大卒以上の方が対象となりますので、ご注意ください。

日本語教師になるのに国家資格は必要？

実は、「認定日本語教育機関」以外の学校で働く場合、特に必須の資格はありません。「登録日本語教員」を取得していなくても日本語教師になることは可能です。しかし、実際には多くの日本語学校には応募条件が課されています。

応募条件の例

資格や学歴、職歴などが求められる中、「登録日本語教員」も条件の一つとして挙げられています。

また、企業での講義やプライベートレッスンなどを行う場合にも国家資格があると日本語教師としての質を客観的に証明できます。そのため、取得していると仕事選びの幅が広がると言えます。

国家資格の背景

近年、日本国内の日本語学習者は年々増加しています。しかし日本語教師数は横ばいでニーズに追いついていません。

そのため、教育の質を確保する仕組みが不十分、日本語教師の質・量の確保が不十分、地域によって日本語学習機関の整備に差があるなどの課題が生じています。

日本語教育の環境整備が喫緊の課題と考えられ、質を確保した「認定日本語教育機関」や「登録日本語教員」の国家資格化が整備されました。

このような背景から、日本語教師の重要性が高まっていることがわかります。

これからのニーズ

国内の日本語学習者の属性を見ると、1位が留学生、2位がビジネス関係者およびその家族、3位が研修生技能実習生です。（日本語教育実態調査令和5年度報告国内の日本語教育の概要）

グローバル化が進む現代において、今後も勉強や仕事のために日本に訪れる方からの需要が期待できます。また、製造業やサービス業、小売業に官公庁など、さまざまな業種・業界で働く外国人が増えており、企業内での外国人従業者向け日本語レッスンも増加しています。

このように日本語学校以外にも企業内や技術研修所の日本語教師のニーズが高まっており、日本語教師の活躍の場が広がっています。

さらに、世界各地に日本語教育機関が存在しており、全世界141の国と地域で日本語教育が行われています。現地の日本語学校で働くという道もあり、海外の需要も期待できます。

まとめ

日本語学習者の増加を背景に、登録日本語教員という新しい国家資格が生まれました。これから日本語教師として働く方にとって、質の高い日本語教育を行うためにも登録日本語教員はおすすめの資格です。資格取得を目指す方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。