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行政書士になるには

行政書士

行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類等や契約書・遺言書等の書類を企業や個人から依頼を受けて、作成・提出手続の代理や相談などを行います。近年、行政への提出書類が増えているので、人気の職業といえるでしょう。

公開:2017-09-04 (最終更新:2020-11-26)

行政書士の要点をわかりやすく紹介!

1.行政書士とはどんな資格?

・官公署に提出する申請書類などの作成と手続きの代理、相談業務を行うための国家資格。
・「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成は行政書士の独占業務。
・合格率は直近5年の平均で12.6%。初学者の方でも講座受講などでより合格に近付けます!
・受験資格は制限なく、どなたでも受けられます!

2.行政書士を活かせる仕事とは?

・相続や交通事故に関する手続きから法人関連手続きなど、幅広い相談業務で活かせる!
・書類作成・申請の代行だけでなく、コンサルティング業務でも活躍できる!

関連記事:
行政書士の仕事内容と需要・将来性

3.行政書士を取得するメリットは?

・個人にも法人にも必要とされる業務内容で、多岐に渡って需要がある!
・独立して事務所を開業し、高収入を目指すこともできる!
・法律知識がしっかり身についていることを証明できるので、就職・転職にも有利!

関連記事:
行政書士の平均年収はどのくらい?タイプや給料について解説!

4.行政書士の試験は11月!資格取得に向けたスケジュール例

行政書士の資格試験に合格するまでの勉強時間を、2パターンのモデルスケジュールをもとに動画で紹介します。
また、スクールを受講する場合の費用も紹介しています。

▼学習期間イメージ

  • Aさんの場合(会社員)
    ・平日:2時間
    ・休日:3時間
    13ヶ月
  • Bさんの場合(主婦)
    ・週2回通学
    12ヶ月

※初学者の合格までの平均学習時間:約900時間

学習時間はあくまでも目安です。
スクールへの通学や通信講座でを受講することで、約600時間ほどが目安になります。
期間にすると約6ヶ月~1年ほどで取得を目指す講座が多いようです。
働きながら合格を目指す場合は余裕を持って取り組みましょう。
・法改正など最新の試験情報に対応
・蓄積された合格ノウハウによる効率的な学習

関連記事:
行政書士試験合格に向けてスケジュール、勉強時間などを動画でわかりやすく紹介!

行政書士の合格までの最短ルートは?

最短4ヶ月で取得できる!

行政書士になるには、国家試験に合格する必要があります。
国家試験のための勉強は、一般的には半年から1年かかると言われており、講座もそれくらいの学習期間を想定しているものが多いのですが、講座の中には4ヶ月で合格を目指すものもあり、これから目指す方にとっては最短での取得ルートになります。
ですが、ある程度の事前知識は必要になります。

特別な受験資格はない
試験は特に必要な学歴もなく、年齢・国籍も関係ありませんので、どなたでも受けることができます。

保有する資格により試験が免除になる

国家試験を受ける他に、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている方であれば、試験なしで日本行政書士会連合会に登録することで行政書士になることができます。

公務員として行政事務経験があれば試験免除
行政事務の仕事に公務員として17年(※最終学歴が中学校卒業の方は20年以上)携わった経験があれば、試験なしで行政書士になることができます。
しかし、ほとんどの方は国家試験への挑戦が必要となるでしょう。

関連記事:
行政書士試験合格に必要な勉強時間は?最短合格のポイントについても紹介します!

行政書士試験は11月!資格取得に向けたスケジュール例

行政書士の資格に合格するまでの勉強時間を、独学・通学の2パターンのモデルスケジュールをもとに動画で紹介します。
また、スクールを受講する場合の費用も紹介しています。

 

関連記事:
行政書士試験合格に向けてスケジュール、勉強時間などを動画でわかりやすく紹介

独学とスクールどちらが良い?

行政書士試験は、行政法・民法・憲法の主要3科目をはじめとして民法・商法・基礎法学といった法令系の試験に加え、一般知識の出題もあり、出題範囲は広いと言えます。
どういった順番で勉強をすすめていくのかというスケジューリングが合格のカギを握っているので、そのあたりも教えてくれるスクールを活用する方法をおすすめします。

初学者の方にも安心
法律に関して全くの初心者である場合、市販のテキストを読んでも頭に入らないということもあり得ますが、スクールでは初心者にも分かりやすく教えてくれるでしょう。

問題演習に時間を多くとっている
問題演習は合格にとって大変重要ですが、スクールでは問題演習の時間も多くとってあることがほとんどです。
スクールの講座は通学コースと通信コースに分かれています。
講座にはCDが付いているものやスマートフォン・iPodに講義内容をダウンロードできるものもあります。
そういったものをうまく活用しながら効率的に勉強できるのも講座を受けるメリットと言えるでしょう。

関連記事:
独学で行政書士試験に合格するための勉強法やおすすめのテキストも紹介します!

行政書士の通学講座と通信講座の違いは?

行政書士の通学講座と通信講座の一例として比較します。同時期に学習を始めても、様々な点で通学と通信は異なります。

行政書士 合格までのスケジュール例
    

講座を受講するメリット・デメリット

講座を受講するメリット・デメリットについては下記の通りです。

  • メリット
    通学
    ・わからないことを質問しやすい
    ・同じ目標をもつ仲間ができる
    ・試験や業界、就業に関する情報が入手しやすい
    通信
    ・自分で学習スケジュールを立てられるので、時間の融通がきく
    ・自分のペースで学習できる
    ・通学講座と比較して割安
  • デメリット
    通学
    ・決められた日程の範囲で通わなければならない
    ・一定期間はスクールに通う必要がある
    通信
    ・自分でスケジュールを管理しなければならない
    ・質問すると返事が来るまで時間がかかる場合がある

関連記事:
行政書士の通信講座を比較する!

行政書士講座・スクール比較

行政書士の仕事内容は?

人に代わってさまざまな書類を作成する仕事

行政書士は、官公署などに提出する許可申請や認可申請などの書類作成および提出手続きの代行や、相談業務などを行う仕事です。
書類や手続きは煩雑なもの多いため、行政書士が代行することで、依頼主側の利益や権利を守り、行政側も処理が効率的に行えるようにすることが、行政書士の役割といえます。

仕事例1:田や畑を駐車場にしたい場合
田畑だった場所を駐車場にしたい場合、行政に許可を取る必要があります。
農業委員会などへの届け出書類の提出も必要となるため、一般的には書類作成・提出を行政書士に依頼します。

仕事例2:お店を開業したい場合
新しくお店を開く際には、「飲食店営業許可申請」が必要ですが、これも書類作成・提出を行政書士が行います。
行政書士の仕事として増えているのが、外国人を日本に呼び寄せたい場合の配偶者ビザや就労ビザなどに関する「在留資格認定証明書」の交付申請手続きなどが近年増加しているようです。

行政書士のルーツ
行政書士のルーツをたどると、戦前までいた「代書人」という人に代わって手紙や書類などを書く人に行き当たります。
それが昭和26年施行の「行政書士法」という法律によって、行政書士という仕事になり、昭和58年からは国家試験になっています。

仕事の範囲

行政書士が扱う書類は、1万種類以上に及ぶと言われています。
実質的にはいくつか主要なものがあります。
以下のように、3つに分けて紹介していきましょう。

(1)官公庁に提出する書類
官公庁に提出する書類で、農地転用届・飲食店営業許可申請・建設業許可申請・風俗営業許可申請・産業廃棄物許可申請・車関係の書類などがあります。

(2)権利義務に関する書類
権利義務に関する書類で、遺産分割協議書・売買契約書・賃貸借契約書・示談書・始末書・定款などがあります。

(3)事実証明の書類
各種議事録・会計帳簿・実地調査に基づく各種図面類などがあります。

(4)その他の業務
行政書士は書類に関する相談業務も行っています。
また、成年後見人制度といい、認知症や知的障がい・精神障がいがある方などに代わって重要な契約や財産管理をする制度上の仕事も行うことができます。

関連記事:
●行政書士の仕事内容と需要・将来性
●行政書士の独占業務とは?

弁護士や司法書士との違い

弁護士ができること
弁護士は、法律の専門家として法律事務の仕事をしますが、行政書士はその中の一部の仕事を担当していると考えて良いでしょう。
例えば、遺産相続に関して行政書士は遺言書や遺産分割協議書を作成することができますが、遺産相続に関して争いなどトラブルがある場合の法律相談は行うことができません。

司法書士ができること
司法書士は不動産登記など「登記」に関する書類を扱う仕事です。
行政書士が自治体などの「行政機関」に提出する書類を扱うのに対し、司法書士は「法務局」や「裁判所」に出す書類を扱っています。

行政書士が「街の法律家」といわれる理由

会社設立の申請手続きで、定款の作成や公証人役場に認証を受ける手続きは行政書士ができますが、法務局に対して会社設立の登記手続きをするのは司法書士しかできません。
このように、弁護士や司法書士の方ができることは多いですが、両者へ相談に行くのには敷居が高いといえます。
そのような時の相談先を知っているのが行政書士です。
そのため「街の法律家」ともいわれているようです。

関連記事:
行政書士と司法書士はどちらがおすすめ?ダブルライセンスについても紹介します!

行政書士講座・スクール比較

行政書士になるメリット

自宅で開業できる

行政書士は、多額な開業資金の必要もなく、自宅で開業することができます。
基本的には独立開業を前提とした資格なので、どこかに所属して働くよりも、自分で事務所を立ち上げて働くのが良いでしょう。
営業力が必要ですが、やればやった分だけ報酬になるというよさが独立開業にはあるといえます。

当面は自宅を事務所にするのがおすすめ
事務所を開業する際に、自宅以外の場所を選ぶと資金がかかります。
そのため、行政書士としてやっていけるという目処がたつまでは、ご自宅で仕事をされることをおすすめします。
パソコン・プリンター・ファックス・電話などがあれば開業はできます。
また、開業するのにも個人事業主という形態であれば、簡単に開業することができます。

自宅開業のメリット
自宅で開業することのメリットは、
●資金が少なくて済む
●通勤時間なしで仕事ができる
などが挙げられます。
仕事が軌道に乗せることができた際には、事務所を借りることを検討されても良いでしょう。
事務所を借りることにより顧客からの信用も得ることができるはずです。

自宅開業のデメリット
デメリットは、資金が必要であることです。
アシスタントを雇うのにも資金が必要ですので、最初のうちは一人で仕事を行うのが得策といえるでしょう。

関連記事:
行政書士として開業・独立する方法やメリット・デメリットも紹介します!

転職・就職に有利?

企業の法務部や総務部に配属されれば、行政書士の知識を生かして働くことができます。
就職・転職の際に、有利になっても不利になることはないでしょう。
基本的な法律知識があると判断されるので、資格をお持ちではない方と比較すると有利な立場で働けるといえるでしょう。
「行政書士資格を持っている人募集」という分かりやすい求人は少ないようです。

行政書士の求人について

行政書士事務所や行政書士法人、他の士業の事務所は、求人を探している時にタイミング良く仕事が見つかるのは運次第の部分もあるかもしれません。
弁護士事務所・税理士事務所・会計事務所などへの就職・転職した際には、業務の中で発生した行政書士業務をこなすことを求められることもあります。

独立・開業が一般的
インターネットで求人を探す場合、求人情報が掲載されていなくても、行政書士法人という、行政書士が複数集まっている法人があるため、そちらにメール等でコンタクトをとり求人について問い合わせを行うのも良いかもしれません。
運良く仕事が見つかれば経験を積むことができますが、行政書士資格を持っている場合には独立開業の道が一般的といえるのではないでしょうか。

関連記事:
行政書士の就職先・転職先について

行政書士講座・スクール比較

行政書士に向いている人とは

事務処理能力が高い人

行政書士は書類を扱う仕事ですので、当然事務処理能力の高さは武器になります。
スピーディーに書類を作成しなくてはならず、行政機関を相手にする仕事のため書類の不備は許されません。
間違えてしまった場合、二度三度と行政機関に出向くことになります。

煩雑な書類が多い
行政書士が扱う書類は、添付書類が多いなど当然煩雑なものが多いです。
事務処理能力が高くなくては仕事をこなすのが難しいでしょう。
逆に、書類作成に関する細かいチェックなどが苦にならない方にはおすすめの仕事です。

コミュニケーション能力がある人

顧客は漠然とした悩みを持って相談に来ることも多いでしょう。
顧客の立場に立ったコンサルティングをするためには、信頼を得ることが必要です。

仕事が円滑になる
難解な法律用語を分かりやすく顧客に伝える姿勢やコミュニケーション能力は、行政機関の窓口で話しをするためにも必要な能力であるといえるでしょう。
人間関係を円滑になれば、仕事も円滑になりますし、顧客を獲得する上でも有利になる可能性があります。

弁護士・司法書士との繋がり
また、行政書士では対応できない仕事依頼に備えて、弁護士や司法書士などとのネットワークを構築しておくことも重要です。

営業力がある人

行政書士として仕事をするために、求人を探すのが難しい場合もあり、実務経験がないまま開業をするというケースも少なくありません。
そのような時に大切なのが営業力です。

人脈を作り、ホームページやSNSも活用する
同業の行政書士や弁護士・司法書士・税理士などから仕事が来ることも期待できる仕事ですので、人脈を作っておける方は行政書士に適しているでしょう。
また、ホームページやSNSなどで集客する方法も営業の手段として活用すると良いでしょう。
専門分野を持つことも重要で、営業がしやすくなりますし、勉強し続けることも容易になります。

臨機応変に行動できる人

行政書士が扱うことができる書類の数は1万種類以上と言われていますが、その中でも時代に合わせたニーズをくみ取って臨機応変に専門分野を開拓していけるかが、行政書士として仕事を成功させるカギとなるでしょう。
専門分野を開拓するには、まず自分がその分野が好きで関わりたいという思いが大事で、深く掘り下げて勉強する際にも重要です。

幅広い業務ができた方が良いケースもある
行政書士が少ない地域では専門分野を持つというよりも万遍なく色々な業務ができるようになり「街の法律家」として活躍する方が良い場合もあるでしょう。
その点から見ても、自分の置かれている状況によって臨機応変に行動できる人が行政書士には向いているといえるでしょう。

行政書士講座・スクール比較

給料と年収の分析

行政書士の平均年収

行政書士の平均年収は、約600万円が目安といわれています。
国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は約440万円でした。
したがって、行政書士は、平均年収以上の収入を得ることができる資格であるともいえるでしょう。

数千万円や1億円以上の収入がある方も
一部、年収2,000万円~3,000万円以上を得ている行政書士もいるため、平均給与は全体的に引き上げられています。
中には、年収が1億円以上を超える方もいるようなので、行政書士の一般的な給与は、500万円以下になります。
人によって所得に大きな差がある仕事ですが、行政書士の所得は、日本人の平均給与と比べると高い水準であるといえるでしょう。

個人差の有無

行政書士は、業務によって所得に大きな個人差が生じます。
就職する場合でも、開業する場合でも、どのような案件に携わるかで所得も変わってくるでしょう。
経験が浅い内からでも、上手くいけば多くの収入を得ることができる可能性がある仕事です。

申請料の高い業務は収入増に繋がる
最も売上につながる案件は薬局開設許可であり、近年、薬局開設が増加しています。
薬局開設許可は、申請料も非常に高い業務です。
さらに、高額の申請料が必要になるのは、産業廃棄物処理業許可申請や知的資産経営報告書作成、帰化許可申請といった業務です。

他にも幅広い業務がある
この他にも学校法人や宗教法人、社会福祉法人の設立・認定申請から、風俗営業に関する許可申請まで、幅広い申請業務があり、それらの業務に携わることで所得も上がりやすくなる可能性があります。

独立・フリーランスについて

行政書士して、独立開業をする方は数多くいます。
独立開業することで、自分が携わりたい業務にも携わることができます。
ですが、成功し続けことができる行政書士は、ほんの一握りであるといえるでしょう。

集客スキルが求められる
特に、現在の士業においては、新規顧客の開拓からリピーター、紹介の獲得まで、集客スキルが必要です。
また、インターネットやSNSなどを中心にしたマーケティングやグローバル化に対応できるセンスや集客能力も必要であるといえるでしょう。
顧客獲得のためのサービス提供や利益創出ができれば、雇用されていた時よりも多くの収入を得ることが可能になるかもしれません。

関連記事:
行政書士の年収・給料について紹介します!

行政書士資格試験の概要

行政書士法に基づき、毎年1回実施される試験

一般財団法人行政書士試験研究センターのホームページによると、行政書士の試験は、行政書士法により行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について毎年1回以上行うことと定義されています。
行政書士法第4条の規定に基づき、平成12年度より、一般財団法人行政書士試験研究センターが総務大臣より指定試験機関として指定され、都道府県知事の委任のもとに行政書士の試験が実施されています。

受験資格はあるの?

受験資格はない

結論から申し上げますと、行政書士には受験資格はないため、どなたでも受験することができます。
他の資格では、大学・専門学校等の卒業や他の級数の試験に合格していることなどが求められることがありますが、行政書士については、国籍や性別、年齢に関して制限は設けられておりません。

試験の日程と受験費用

試験日程
試験回数・試験日:毎年1回、全国で11月の第2日曜日に実施
※令和2年度の試験は、11月8日(日)に実施される予定です。

受験費用
受験手数料:7,000円
※受験手数料については、天災等で試験を実施できなかった場合を除き、返還されることはないようなのでご注意ください。

行政書士資格試験の概要

問題数は全部で60問、合計で300点満点の試験になっています。
出題形式や配点は以下の通りです。

出題形式・配点
・五肢択一式(1問4点):5つの選択肢の中から正しいものを1つ選ぶ形式
・多岐選択式(1問8点):20ある選択肢の中から正しいものを4つ選ぶ形式
・記述式(1問20点):40字程度で記述する形式

科目は大きく分けて「法令」と「一般知識」の2つがあります。

法令科目

問題数
全60問中46問

配点
244点(全300点中)

科目
●基礎法学:五肢択一式2問
●憲法:五肢択一式5問/多岐選択式1問
●民法:五肢択一式9問/記述式2問
●一般的法理論・統合:五肢択一式5問
●行政手続法:五肢択一式3問
●行政不服審査法:五肢択一式3問
●行政事件訴訟法:五肢択一式3問/多岐選択式2問
●国家賠償法・損失補償:五肢択一式2問
●地方自治法:五肢択一式3問
●商法:五肢択一式5問
----------------------
計46問

一般知識科目

問題数
全60問中14問

配点
56点(全300点中)

科目
●政治、経済、社会:五肢択一式7問
●情報通信・個人情報保護:五肢択一式4問
●文章理解:五肢択一式3問
----------------------
計14問

合格率と合格基準点

合格率
直近3年(平成29年~令和元年度)の合格率平均は、13.29%となっており、難易度の低い(合格しやすい)試験ではないことをおわかりいただけるのではないでしょうか。
ですが、学習をしっかりと行っている方にとっては、13.29%という数字ほど、難しい試験ではないのかもしれません。

合格基準点
行政書士の試験の運営もとである「一般社団法人 行政書士試験研究センター」のページによると、下記の通り合格基準が明確に定められています。

(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
(2)行政書士の業務に関する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
(3)試験全体の得点が180点以上である者

行政書士と一緒に取りたいおすすめの資格

社会保険労務士

社会保険労務士とは、社会保険労務士法という法律に基づいた国家資格であり、「社会保険」「人事」「労務」の専門家です。
社会保険に関する書類の作成や申請、給付などの手続き、給与計算などの代行を行う仕事です。

行政書士×社会保険労務士
官公署への認可許可の書類や届出を作成し申請を行う行政書士とも関連が近く、会社の運営に関連する仕事を行える点は共通しているので、社会保険労務士の資格も併せて取得することで、活躍の幅をさらに広げられる可能性があります。

関連記事:
社会保険労務士になるには

司法書士

司法書士は、司法書士法に基づいた国家資格です。
主に財産や権利を守ることを目的とし、法律的なアドバイスを行ったり、相続関連や不動産、商業の登記申請などを行います。

行政書士×司法書士
行政書士の資格と併せて司法書士の資格も取得することで、相続での不動産登記も行うことができ、会社に関するものでは商号や法務局への提出することもできるようになるので、活躍の幅を広げることができるでしょう。

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司法書士になるには

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の相談に乗り、経営課題への助言や診断を行う経営コンサルタントの国家資格です。
中小企業を対象とし、さまざまな角度から経営状況を診断した上で、アドバイス・助言などを行うため、「企業のお医者さん」ともいわれるような存在です。

行政書士×中小企業診断士
行政書士の資格と併せて、中小企業診断士の資格も取得することで、中小企業の経営を診断・助言・アドバイスを行うことができ、行政書士に認められている書類の作成や申請を行うこともできるため、活躍の幅を広げることができるでしょう。

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行政書士講座・スクール比較

試験データ

項目 内容
資格・試験名 行政書士試験
試験日

【令和2年度試験】
2020年11月8日(日)

試験区分 国家資格
主催団体 財団法人 行政書士試験研究センター
受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験することができます。
合格率 7~10%前後
出題内容・形式 試験形式:「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式(40字程度)、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。
試験科目:
・行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
・行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
検定料 7,000円
問い合わせ先 一般財団法人 行政書士試験研究センター
http://gyosei-shiken.or.jp/index.html
〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
TEL(試験専用):03-3263-7700
 
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