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行政書士になるには

行政書士

行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類等や契約書・遺言書等の書類を企業や個人から依頼を受けて、作成・提出手続の代理や相談などを行います。近年、行政への提出書類が増えているので、人気の職業といえるでしょう。

資格取得の最短ルートは? 最短4ヶ月で取得!

行政書士になるには、国家試験に合格する必要があります。試験は特に必要な学歴もありませんし、年齢・国籍も関係ありませんので、誰でも受けることができます。国家試験のための勉強は、一般的には半年から1年かかると言われており、講座もそれくらいの学習期間を想定しているものが多いのですが、講座の中には4ヶ月で合格を目指すものもあり、これから目指す方にとっては最短での取得ルートになりますね。ただしある程度の事前知識が必要になります。

国家試験を受ける他に、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている方であれば、試験なしで日本行政書士会連合会に登録することで行政書士になることができます。また、17~20年以上行政事務の仕事に公務員として携わった経験があれば、こちらも試験なしで行政書士になることができます。しかし、大部分の人は国家試験への挑戦が必要といえるでしょう。近年では女性の合格者が全体の四分の一にのぼり、女性ならではのきめ細やかな視点を生かして開業している方もたくさんいます。

取得ルートを図解 独学とスクールどちらが良い?

行政書士試験は、行政法・民法・憲法の主要3科目をはじめとして民法・商法・基礎法学といった法令系の試験に加え、一般知識の出題もあり、出題範囲は広いと言えます。どういった順番で勉強をすすめていくのかというスケジューリングが合格のカギを握っているので、そのあたりも教えてくれるスクールを活用する方法をおすすめします。法律に関して全くの初心者である場合、市販のテキストを読んでも頭に入らないということもあり得ますが、スクールでは初心者にも分かりやすく教えてくれるでしょう。また、問題演習は合格にとって大変重要ですが、スクールでは問題演習の時間も多くとってあることがほとんどです。 スクールの講座は通学コースと通信コースに分かれています。講座にはCDが付いているものやスマートフォン・iPodに講義内容をダウンロードできるものもあります。そういったものをうまく活用しながら効率的に勉強できるのも講座を受けるメリットと言えるでしょう。

通学と通信 行政書士講座・スクール比較 行政書士の仕事内容は? どんな仕事?

行政書士のルーツをたどると、戦前までいた「代書人」という人に代わって手紙や書類などを書く人に行き当たります。それが昭和26年施行の「行政書士法」という法律によって、行政書士という仕事になりました。更に昭和58年からは国家試験になっています。

行政書士の仕事を一言で言えば、「人に代わって色々な書類を作る」ことです。例えば、今まで田畑だったところを駐車場にしたい場合、行政に許可をとる必要があります。その際、農業委員会などに届け出書類の提出が必要で、一般的には行政書士に頼んで書類作成や提出をしてもらいます。

また、新しくお店を開くといった時には「飲食店営業許可申請」が必要です。この書類作成・提出も煩雑を極めます。それを代行するのも行政書士の仕事です。近年行政書士の仕事として増えているのが、外国人を日本に呼び寄せたい場合の配偶者ビザや就労ビザなどに関する「在留資格認定証明書」の交付申請手続きです。このように、行政書士が扱う書類は多岐に渡ります。

仕事の範囲

行政書士が扱う書類は、1万種類以上に及ぶと言われています。しかし、実質的にはいくつか主要なものがあります。3つに分けて紹介していきましょう。

一つ目は、官公庁に出す書類です。この中には、農地転用届・飲食店営業許可申請・建設業許可申請・風俗営業許可申請・産業廃棄物許可申請・車関係の書類などがあります。二つ目は、権利義務に関する書類です。遺産分割協議書・売買契約書・賃貸借契約書・示談書・始末書・定款などがあげられます。そして、三つ目は事実証明の書類です。これには、各種議事録・会計帳簿・実地調査に基づく各種図面類などがあります。

行政書士は、これらの書類作成・書類提出のほか、これらの書類に関する相談業務も行っています。また、成年後見人制度といって、認知症や知的障がい・精神障がいがある人など判断能力が十分にない人に代わって重要な契約を交わしたり財産管理をしたりする制度上の仕事も行うことが行政書士には期待されています。

弁護士や司法書士との違い

同じ法律系の仕事である弁護士は、法律の専門家として法律事務の仕事をしますが、行政書士はその中の一部の仕事を担当していると考えてよいでしょう。例えば、遺産相続に関して行政書士は遺言書や遺産分割協議書を作成することができますが、遺産相続に関して争いなどトラブルがある場合の法律相談は行うことができません。

司法書士は不動産登記など「登記」に関する書類を扱う仕事です。行政書士が自治体などの「行政機関」に提出する書類を扱うのに対し、司法書士は「法務局」や「裁判所」に出す書類を扱っています。例えば会社設立の申請手続きで、定款の作成や公証人役場に認証を受ける手続きは行政書士ができますが、法務局に対して会社設立の登記手続きをするのは司法書士しかできません。

このように、弁護士や司法書士の方ができることは多いですが、両者へ相談に行くのには敷居が高いのは事実です。そのような時にどこに相談すればよいのかを知っているのが行政書士だと言ってよいでしょう。そこが「街の法律家」と言われるゆえんです。

行政書士講座・スクール比較 活躍の場 基本は開業

行政書士は、多額な開業資金の必要もなく、自宅で開業することができます。基本的には独立開業を前提とした資格なので、どこかに所属して働くよりも、自分で事務所を立ち上げて働くのがよいでしょう。営業力が必要ですが、やればやった分だけ報酬になるというよさが独立開業にはあります。

事務所を開業する時に自宅以外の場所を選ぶと資金がかかりますので、行政書士としてやっていけるという目処がたつまでは、自宅で仕事をするのがおすすめです。パソコン・プリンター・ファックス・電話などがあれば開業はできます。また、開業するのにも個人事業主という形態であれば、簡単に開業することができます。

自宅で開業することのメリットは、資金が少なくてすむこと、通勤時間なしで仕事ができることなどがあげられます。仕事が軌道にのれば事務所を借りることを考えてもよいでしょう。事務所を借りることにより顧客からの信用も得ることができるはずです。

デメリットは、資金が必要であることです。アシスタントを雇うのにも資金が必要ですので、最初のうちは一人で仕事を行うのが得策です。女性でも開業している人はたくさんいますし、行政書士は、妊娠・出産で仕事から離れていた人が仕事復帰する際にもおすすめです。夫の扶養内で働くという選択もできれば、才覚によっては扶養から抜けて稼ぐことも可能です。そういう意味では働くボリュームも選べる仕事と言えるでしょう。

転職・就職に有利?

企業の法務部や総務部に配属されれば、行政書士の知識を生かして働くことができます。就職・転職の際に、有利になっても不利になることはありません。基本的な法律知識がある人として見られるので、有利な立場で働けると言えます。しかし、「行政書士資格を持っている人募集」という分かりやすい求人は少ないでしょう。行政書士法人といって、行政書士が複数集まっている法人がありますので、こうしたところにコンタクトをとって求人がないか探すのも良いかもしれません。そのほか、個人で経営している行政書士事務所に修行のつもりで入る方法もありますが、地域によっては行政書士事務所の求人は少ない場合も多々あります。弁護士事務所・税理士事務所・会計事務所などへの就職・転職した際には、業務の中で発生した行政書士業務をこなすことを求められます。こうした就職の仕方もありですね。

行政書士事務所にせよ、行政書士法人にせよ、他の士業の事務所にせよ、探している時にタイミング良く仕事が見つかるのは運次第の部分があります。インターネットで求人を探す場合、求人情報がのっていなくても、事務所にメールをして求人がないかどうかコンタクトを取るのも一つの手です。

運良く仕事が見つかれば経験を積むことができますが、行政書士資格を持っている場合には独立開業の道が一般的といえるのではないでしょうか。

行政書士講座・スクール比較 向いている人とは 事務処理能力が高い人

行政書士は書類を扱う仕事ですので、当然事務処理能力の高さは武器になります。スピーディーに顧客の求めている書類を作成しなくてはなりませんし、行政機関を相手にする仕事ですから、一カ所の間違えも許されません。間違えると二度三度と行政機関に出向くことになります。

行政書士が扱う書類は、添付書類が多いなど当然煩雑なものが多いです。事務処理能力が高くなくては仕事をこなすのが難しいでしょう。逆に、こうした書類作成に関する気配りをするのが得意という人にはおすすめの仕事です。また、行政書士は、男性が合格者の四分の三を占める資格ですが、女性ならではの気配りや細やかさを発揮できる仕事でもあるので、気になる人は資格取得を考えてみてはいかがでしょうか。

コミュニケーション能力がある人

顧客は「こういう場合にどうしたらよいか分からない」といった漠然とした悩みを持って相談に来ることが多いです。顧客の立場に立ったコンサルティングをするためには、信頼されることが必要です。その場合に行政書士に必要とされるのがコミュニケーション能力です。また、難解な法律用語を分かりやすく顧客に伝えるという姿勢ものぞまれます。

コミュニケーション能力は、行政機関の窓口の人と円滑に話しをするためにも必要な能力であると言えるでしょう。人間関係を円滑にすることで、仕事はとてもやりやすくなりますし、顧客を獲得する上でも大切です。また、行政書士では対応できない仕事依頼があった場合に備えて、弁護士や司法書士などとのネットワークを構築しておくことも重要です。

営業力がある人

行政書士として仕事をするには、先輩が経営する行政書士事務所に入って下積みをするという方法もありますが、求人を見つけるのに困難を極める場合もあります。したがって実務経験がないまま開業をするというケースも少なくありません。そのような時に大切なのが営業力です。同業の行政書士や弁護士・司法書士・税理士などから仕事が来ることも期待できる仕事ですので、人脈を作っておける方は行政書士に向いています。また、ホームページなどで集客する方法も営業の手段として持つべきでしょう。 専門分野を持つことも重要で、営業がしやすくなりますし、勉強し続けることも容易になります。

臨機応変に行動できる人

行政書士が扱うことができる書類の数は1万種類以上と言われていますが、その中でも時代に合わせたニーズをくみ取って臨機応変に専門分野を開拓していけるかが、行政書士として仕事を成功させるカギとなります。

専門分野を開拓するには、まず自分がその分野が好きで関わりたいという思いが大事で、深く掘り下げて勉強する際にも重要です。しかし、地域によっては、専門分野を持つというよりもまんべんなく色々な業務ができるようになり「街の法律家」として活躍する方がいい場合もあるでしょう。行政書士が少ない地域ではその傾向は顕著です。その点から見ても、自分の置かれている状況によって臨機応変に行動できる人が行政書士には向いているといえるでしょう。

行政書士講座・スクール比較 給料・年収分析 行政書士の平均年収

行政書士は、士業として高収入が得られる専門職として、世間的には認知されています。実際に平均年収は、約600万円が目安です。国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は415万円でした。したがって、行政書士の年収は、平均年収以上の高収入を得られます。しかしながら、実際には年収2,000万円~3,000万円以上を得ている行政書士がいます。一部の方は、平均給与を全体的に引き上げています。中には、年収が1億円以上を超える方も存在ます。したがって、行政書士の一般的な給与は、500万円以下になります。人によって所得に大きな差がある仕事です。とは言っても、行政書士の所得は、日本人の平均給与と比べると高い水準であることには違いありません。

個人差の有無

行政書士は、業務によって所得に大きな個人差が生じます。就職する場合でも、開業する場合でも、どのような案件に関わるかで所得が決まります。経験が浅い内からでも、上手くいけば高額所得者になれる可能性がある仕事です。 もっとも売上につながる案件で言えば、薬局開設許可です。近年、薬局開設が増加しています。薬局開設許可は、申請料も非常に高い業務です。さらに、高額の申請料が必要になるのは、産業廃棄物処理業許可申請や知的資産経営報告書作成、帰化許可申請といった業務です。この他にも学校法人や宗教法人、社会福祉法人の設立・認定申請から、風俗営業に関する許可申請まで、幅広い申請業務があります。これらの業務に携われば、所得も上がりやすくなります。

独立・フリーランスについて

行政書士して、独立開業をする方は数多くいます。なぜなら、行政書士事務所で勤務するよりも、高額の年収を得られる可能性があるためです。また自分が携わりたい業務にも、自由に関わることが出来ます。ただし、一時は結果を出せても、成功し続ける行政書士は、ほんの一握りです。活躍すし続ける行政書士には、経営者として売上を出して、維持するスキルが求められます。 特に、現在の士業においては、いかに集客出来るのかが鍵となっています。新規顧客の開拓からリピーター、紹介の獲得まで、集客スキルが必要です。また、インターネットを中心にしたマーケティングやグローバル化に対応出来るセンスが求められます。顧客獲得のためのサービス提供や利益創出が上手くいけば、雇用されていた時よりも何倍もの所得が期待出来ます。

さらに詳しく

行政書士学校の一覧

  • 資格の総合スクール LEC(れっく)東京リーガルマインド

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  • 資格の学校 TAC(タック)/通学

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  • 資格スクール大栄

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  • 資格の総合スクール LEC(れっく)東京リーガルマインド/通信

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  • 資格の学校 TAC(タック)/通信講座

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  • 資格合格を目指すならクレアール/通信

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  • 生涯学習のユーキャン

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  • 九州法律専門学院/通学

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  • ふなま資格取得教室/通学

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  • 資格の大原  関西・北陸

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  • 通信教育のフォーサイト

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  • 日本不動産学院大阪

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  • 行政書士講座の資料請求

試験データ

項目 内容
資格・試験名 行政書士試験
試験区分 国家資格
主催団体 財団法人 行政書士試験研究センター
受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験することができます。
合格率 9.19%
(平成24年度)
出題内容・形式 試験形式:「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式(40字程度)、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。
試験科目
・行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成24年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
・行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14台)
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
検定料 7,000円
問い合わせ先 財団法人 行政書士試験研究センター
http://gyosei-shiken.or.jp/index.html
〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 
全国町村議員会館3階
TEL(試験専用)03-3263-7700
 

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