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行政書士の平均年収はどのくらい?タイプや給料について解説!

街中で『〇〇行政書士事務所』なんて看板を目にすることはないでしょうか。特に市役所や県庁といった官公庁の近くに多いですよね。行政書士は意外と身近な書類を作成を代行することができる資格であり、自動車登録の書類や土地関係の契約・申請書類など公的書類を扱うスペシャリストです。国家資格なので興味のある人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、行政書士の業務内容や行政書士の年収や給料についてご紹介いたします。今後の資格取得や働き方の参考にしてみてください。

更新日:2020-10-06(公開日:2020-06-08)

行政書士の年収はどのくらい?

行政書士の年収・給料について紹介します!のイメージ

行政書士の平均年収・給料

日本行政書士連合会(以下「日行連」)の統計資料や求人情報に掲載されている給与額などを総合すると行政書士の平均年収は約300万円~500万円くらいです。

数値に開きがある理由としては行政書士単独の収入に関する統計資料が少ないことにあります。行政書士の場合、税理士や社会保険労務士といった他の士業と異なり、行政書士の仕事だけをするというよりは、他の士業と組み合わせて仕事をするケースが多いようです。

年代別の平均年収についても紹介します。

年齢 平均年収
20代 380万円
30代 490万円
40代 630万円
50代 700万円
60代 460万円
70歳以上 400万円

行政書士のタイプ別の年収

日行連によれば、行政書士が作成に関わる書類のは約1万種類あるそうです。それだけの数があると例えば、相続関連に強いとか建築関連に強いというように専門分野、自分が「売り」としてやっていく分野を持つことで、仕事をこなす件数が変わってくるのではないでしょうか。

独立開業の場合

独立開業していれば、年収1000万円以上を目指すことも可能です。開業したばかりのころは顧客獲得に注力しなければなりませんが、リピート顧客を抱えることができれば売り上げ規模も拡大していきます。
また、他資格との兼業やセミナー講師、コンサルティングといった業務の組み合わせで年収アップを図る方も多いです。

雇用されている場合

企業や行政書士事務所に雇用された場合の年収は300万~500万ほどです。
所属する企業や事務所の規模によっても年収に変動は出てきます。
また、雇用主の顧客とのつながりが強い分、必ずしもご自身が強みとする案件を処理していくとは限りません。自分が関わった案件が多くても給料性のため、処理件数に応じた収入にはなりません。

行政書士講座・スクール比較

行政書士の業務別の年収の違い

行政書士は依頼される業務内容によって報酬が異なるため、なにをメインの業務にするかで年収に差が出てきます。

契約書作成の場合

土地建物の賃貸借や金銭の消費貸借などを行う場合に必要になる事実証明、契約内容などを書類にまとめます。この業務をメインとした場合、年収720万~960万円となります。

行政機関への提出する書類の作成、申請代行

学校法人の設立や社会福祉法人の設立をする際には許認可申請が必要となり、その書類の作成や提出代行を行います。
この業務をメインをした場合平均年収は720万円ほどとなります。

行政書士講座・スクール比較

資格を取ることで給料は上がるのか?

資格手当で給与アップ

雇用先によりますが、行政書士の資格を取得した際に資格手当として、
月1万~2万円支給されることが多いです。
業界としては不動産や税理士事務所などが多いです。
また、現在の雇用先で資格手当が支給されなくても資格を活かした転職で年収アップも目指すことができます。

独立開業で収入アップ

人脈やマーケティング力など様々な能力が必要となりますが、個人の実力次第では年収1000万円以上も可能です。
最初から独立はリスクが高いので、副業としてまずはどのくらい稼げるのか試してみるのも良いと思います。

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まとめ

資格を取得し、最初は行政書士事務所に雇われる形で仕事をする人や他業種から転職を考えている人の場合は、行政書士のアルバイトをしながら独立開業を目指しているという方もいらっしゃるそうです。

公務員だった方が定年後に条件を満たせば開業できることからも年齢に左右されず、本人次第でずっと続けられる仕事としての魅力もあります。資格試験受験者のほとんどが40代、50代であり、年齢、国籍、学歴を問わず受験できることから、なりたいと思ったときに遅いということもないでしょう。
外国人労働者の雇用の問題や相続の問題は今後も増えていきます。そういった意味で将来性のある資格ではないでしょうか。

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