【2024年最新】40代・50代 行政書士の年収は〇〇万円？行政書士の年収はどれくらい？働き方・年収アップ方法を徹底解説！

行政書士の平均年収は約580万円

厚生労働省が提供する職業情報提供サイト「jobtag」によると、行政書士の平均年収は約580万円とされています。また、ハローワークの求人統計データによると、全国の平均月給は「26万円」です。

日本医おける労働者全体の平均年収は「458万円」のため、全体と比較すると行政書士の平均年収は高いといえます。

引用 厚生労働省「職業情報提供サイト jobtag 行政書士」

人によって年収の開きが大きい

日本の労働者全体よりも平均年収が高い行政書士ですが、実は人によって年収の差が大きな職業でもあります。2023年に調査が実施された「行政書士の雇用実態レポート」によると、年収600万円以上の方は全体の37％、約6割の方は年収が600万円以下となっています。

出典 MS-Japan調べ「行政書士の雇用実態レポート」

年収の差が大きな理由は、以下が挙げられます。

• 年代によって平均年収が異なるため
• 独立や雇用など働き方によって異なるため

行政書士の年収は、年齢が上がるにつれて年収も高くなり、40代前半でピークを迎える傾向です。

年代別｜行政書士の平均年収

行政書士のタイプ別の年収

行政書士として働くには、事務所を自分で開業するか、事務所もしくは企業への就職によって業務に従事できます。正規の職員や従業員、パートや派遣社員としての就業よりも、自営業として活動している行政書士の方が多くいます。

行政書士に限りませんが、働き方のタイプによって年収に差が生まれやすいといえます。

独立開業している場合

行政書士として独立し、行政書士事務所を開業することで、年収1,000万円以上を目指すことも可能です。

開業から間もないころは、新規顧客の獲得に注力する必要があるでしょう。しかし、リピート顧客を抱えることができれば売上規模も拡大していきます。顧客が安定するまでは高収入は難しい可能性がありますが、企業などで経験を積み独立・開業することで良いスタートを切れることもあるでしょう。

また、他資格との兼業やセミナー講師、コンサルティングといった業務の組み合わせで年収アップを図る方も多いです。

雇用されている場合

企業や行政書士事務所などに雇用され所属している行政書士の場合、年収は300万円～500万円ほどです。所属する企業や事務所の規模によっても年収に変動があるでしょう。

雇用されている場合は、自分が携わった案件が多くても処理件数に応じた年収ではなく給料制がほとんどです。
また、雇用主の顧客とのつながりが強い分、必ずしもご自身が強みとする案件を処理していくとは限りません。

行政書士の業務による年収の違い

行政書士の業務は個人や企業から依頼を受けて発生します。主な業務内容には以下が挙げられます。

• 官公署に提出する書類の作成
• 作成書類の提出を代行
• 契約書の作成や相談対応
• 資料収集や現地調査
• 遺言書作成の相談対応
• ベンチャー企業の立ち上げ
• 成年後見制度

依頼される業務内容によって報酬が異なるため、なにをメインの業務にするかで年収に差が出てきます。

契約書作成の場合

土地建物の賃貸借や金銭の消費貸借などを行う場合に必要になる事実証明、契約内容などを書類にまとめます。
この業務をメインとした場合、年収720万～960万円となります。

行政機関への提出書類の作成や申請代行の場合

学校法人の設立や社会福祉法人の設立をする際には許認可申請が必要となり、その書類の作成や提出代行を行います。
この業務をメインをした場合平均年収は720万円ほどとなります。

相談業務の場合

相談業務とは、主に新規の依頼によって発生する業務です。行政の手続きに関する相談を受けることが多く、あまり高い依頼料になることはありません。そのため、相談業務を主にこなす場合の年収は200万円台になることもあるでしょう。

行政書士として年収をアップさせる方法

ダブルライセンスで働く

行政書士として働く人の中には、ダブルライセンスで就業する方もいます。行政書士以外にも保有している資格として多く挙げられるのが「社会保険労務士」や「司法書士」などです。

行政書士と同様に法律にまつわる知識が必要な資格です。2つの資格を保有することで、できる業務の幅を広げることができます。

また、雇用先によりますが、行政書士の資格を取得した際に資格手当として、月1万～2万円支給される場合もあります。業界としては不動産や税理士事務所などが多い傾向です。

行政書士としてキャリアアップを図り、年収を増やしたい方はほかの資格の取得も検討されるのがおすすめです。

高単価業務を獲得する

行政書士が請け負う依頼業務は、内容によって報酬が異なる傾向です。

• 建設業許可申請：約12万円
• 建築士事務所登録申請：約6万円
• 採石業者登録申請：約40万円
• 中小企業等協同組合設立認可申請：約36万円

上記は一例ですが、平均した依頼料には内容によって大きな差があることがわかります。ご自身の得意な分野を伸ばすのもいいですが、開業後に収入を安定させより高い報酬を得るためには、依頼料が高い業務の知見を増やすことも大切です。

行政書士は女性の仕事としてもおすすめ

行政書士の平均年収は、日本の労働者全体よりも高い傾向にあることや、資格取得に年齢や学歴を問わずチャレンジできる点などから、女性にもおすすめの職業といえます。

経験を積み、将来的に独立・開業を目指せることも、ライフスタイルに合わせて働きたい女性におすすめのポイントです。

行政書士に依頼される業務内容には「離婚協議書の作成」や「内容証明郵便の作成」なども含まれます。依頼の性質として女性の行政書士にお願いしたい、という方も少なくないため、女性の行政書士は重宝されるでしょう。

まとめ

行政書士は法令について深い理解があり、官公署への提出書類の作成や手続きに関する知識が豊富である必要があります。依頼料に差があるとしても、どの業務も大切なものには変わりありません。

しかし、行政書士として年収をアップさせていくためには、高単価業務を請け負うことも必要です。また、ほかの資格を取得しダブルライセンスを保有している行政書士として、より幅広い業務をおこなえるようになるのも大切です。

一般企業に就職し、行政書士の業務をおこないながら経験を重ね、独立を目指す方法もおすすめです。

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