行政書士試験とは？難易度や合格率、試験科目などについて解説

行政書士試験の難易度と合格率は？

合格率は直近5年で10～15％程度

直近5年の行政書士試験の合格率は10～15％程度という結果になっています。

年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できる試験ですが、合格率は低めの傾向で、国家資格の中でも難関資格の部類に入るでしょう。
合格率で見ると、行政書士の試験は難易度が比較的高い試験だといえるのではないでしょうか。

2021年度は47,870人が受験して5,353人が合格しています。
合格者の内訳としては、30代が一番多くて28.4％、次いで40代が25.7％と、30代と40代が合わせて約50％を占めます。
20代の合格者は全体の20.8％。男女比では合格者の72.9％が男性受験者でした。
社会人の合格者が多くを占めていることが想像できます。

行政書士の合格ライン

行政書士の試験は、上から何人を合格者とするという試験ではありません。
満点のうち60％以上を得点した場合・法令等科目が満点のうち50％以上得点した場合・一般知識等科目が満点のうち40％以上得点した場合の3つを全てクリアすることが合格ラインとなります。
そのため、偏った得点では合格できない可能性がありますので、注意が必要です。
合格基準点については、難易度で補正されたものが毎年発表されます。

行政書士の出題科目について詳しく見てみると、法令等の範囲では行政法と民法の配点が比較的高いと言えます。
また、一般知識等科目の配点もかなり高いのであなどれません。
試験形式は、5肢択一式・多肢選択式・記述式があります。
問題に慣れておくこと、合格ラインの点数が獲れるように準備しておくことが合格のためには重要であるといえます。

他資格との難易度の違い

法律関係の資格と行政書士の難易度はどの程度違うのでしょうか。
最難関の試験は、弁護士や裁判官、検察官になるための司法試験です。
2019年度の試験では約33.63％でした。
司法試験の受験資格を得るためには法科大学院を卒業するか、合格率が約4.04％ととても低い「司法試験予備試験」を受けることが必要ですので、超難関試験であるといえるでしょう。
次に難関の試験は司法書士試験で、2019年度の合格率は約4.4％となっています。
行政書士は、司法試験や司法書士試験に比べると難易度は低めになっています。

そのほか社会保険労務士の合格率は、2019年度で約6.6％でした。
試験内容は全く異なりますが、社会保険労務士の試験は行政書士試験と同じレベルか少し難しいと言われています。

一発合格に向けて

行政書士の国家資格に合格するための学習期間としては、半年から1年ぐらいが必要だと言われていますが、
その方の理解力などで大きく差が出ることでしょう。
一発合格のためには、講座の受講がおすすめです。
独学では分からなかったところが、講義を受けたり講師に質問したりすることで一発で理解できるという場合もあります。

講座では、膨大な出題範囲からポイントを絞って教えてくれるので、勉強時間を短縮できる可能性があります。
また、法学部卒ではなくても一発合格は可能です。
民法と行政法、そして憲法の主要3科目から勉強を始めて、残りの法令等の科目、そしてある程度法令等の科目にめどが付いてきたら一般知識等の科目に取り組むのがよいでしょう。

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働きながら行政書士資格を取得できる？

働きながらでも取得できる

行政書士試験は、働きながら勉強するのがメジャーな試験です。
実際に30代・40代の方が合格者の過半数を占めています。
法律系の国家試験の中では比較的難易度が低い試験のため、法学部卒でなくてもこの資格をとることを目指している方はいます。
勉強期間は半年から1年と言われており、何年もかかって勉強するのがメジャーな司法書士試験や司法試験とは一線を画しています。
出題範囲は広いですが、講座の受講によって効率的に勉強することが可能になっています。

通学講座の場合

通学コースは、週に1～2回通うものからそれ以上のものまでありますが、仕事で都合が悪かった場合には振り替え受講などを活用するとよいでしょう。
欠席した講座をDVDやWeb講義という形で受講できるもの場合もあるようです。
受講サポートについては、事前に確認をするようにしましょう。
一方通信コースは、自分のペースで勉強できる点と通学コースよりも安く学習できる点がポイントです。
行政書士の勉強は、スケジューリングが合格のかぎを握っています。
講座を受講することで、行政法・民法・憲法の主要3科目をどのような順番で勉強するのかといったことや、学習スケジュールに沿って進められるので効率的に勉強することができます。

おすすめの勉強方法

行政書士試験は、5肢択一式・多肢選択式・記述式の問題があります。
過去問を使って大事なポイントをいかにマスターするかは合格のために重要です。
過去問題集などを活用し独学で進めるのもよいですが、費用をかけてでも合格を目指すのであれば、講座受講をおすすめします。行政書士の講座でも問題演習にはかなりの時間を使っています。

長期と短期の視点でスケジュールを組む

勉強時間をどのように確保するか、ちょっとでも時間ができれば勉強するという心構えも重要です。
仕事をしながら勉強する場合、朝の時間の活用、昼休みの活用、夜の時間の活用など、どこで時間がとれるのかを書きだしてみるとよいでしょう。
また、スマートフォンやiPodで講義内容を聞けるシステムがあるもの、CDが付いているものであれば通勤時間に勉強できますね。30分を3回、4回と重ねていくことで1時間半、2時間と勉強時間は増えていきます。
スケジュールは、ざっくりとした長期的な視点と一日あたりの小さな視点の両方で考えておくとよいでしょう。
その時に注意したいのが、がちがちに勉強スケジュールを組まないことです。
突発的な用事によってスケジュールが崩れてしまったり、休息できなくて勉強がうまくいかなかったりといったことが起こり得ます。
また、休憩時間や遊びの時間をあらかじめスケジュールに入れておくこともポイントです。

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行政書士の試験内容はどのようなもの？

大きく２つの分野に分けられる

行政書士の試験問題は、2つの分野に分けられており、一つ目は「行政書士の業務に関し必要な法令等（46問題）」、二つ目は「行政書士の業務に関連する一般知識等（14問題）」が出題されます。
法律全般を扱う行政書士の資格試験は、幅広い分野の範囲から出題さますが、実際に現場で通用するだけの知識を持ち合わせているかを確認するためでもあるのです。
2つの分野は、更に科目ごとに分けられています。
それぞれの科目と配点を見ていきましょう。

行政書士の業務に関し必要な法令等（244点満点）

・基礎法学（8点）
・憲法（28点）
・行政法（112点）※行政不服審査法、行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など
・民法（76点）
・商法（20点）

行政書士の業務に関連する一般知識等（56点）

・政治経済社会（28点）
・情報通信、個人情報保護（16点）
・文章理解（12点）

以上、合計300点満点になります。

※配点は、年度により変わることがあるためあくまで目安です。

それぞれの合格点数基準は、法令等科目では合計122点以上の得点、一般知識等科目では合計24点以上の得点、総合計で180点以上を獲得する必要があります。
たとえ、総合計180点を超えていても、それぞれの科目の基準点を超えていない場合、試験に合格することはできません。
出題形式や問題数などの詳細は、以下で詳しく解説していきます。

出題範囲１：行政書士の業務に関し必要な法令等（４６問）

先ほども紹介したように「行政書士の業務に関し必要な法令等」分野は、46問題の合計244点満点で、それぞれ、基礎法学（8点）、憲法（28点）、行政法（112点）【行政不服審査法、行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など】、民法（76点）、商法（20点）の以上に分類できます。
法令等科目は、試験合計点数の300満点中、244点という試験で大きな枠組みで設けられており、特に重点をおいて勉強する必要があるでしょう。
なぜなら、法令等科目は、合格に122点以上の得点が必要なため、行政法（112点）と民法（76点）が満点の場合188点、例えば、行政法と民法でそれぞれ満点の半分ずつ点数をとった場合も、合計94点は取ることができます。

行政法と民放は高配点

試験勉強では、内容の大枠やポイントがどこなのかを掴むことが大切なので、法令等問題に重点を置きつつ、更に行政法と民法を中心に勉強することで、多くの得点を得られて、法令等科目の合格点を目指せるでしょう。
（※法令については、試験実施年度にあたる4月1日時点で施行されているものから出されます。）

出題範囲２：行政書士の業務に関連する一般知識等（１４問）

「行政書士の業務に関連する一般知識等」分野は、14問題の合計56点満点で、それぞれ、政治経済社会（28点）、情報通信・個人情報保護（16点）、文章理解（12点）の以上に分類できます。
一般知識等科目は、試験総合計300点の56点分で全体の約6分の1にあたり、法令等科目に比べると配点が少なくなっています。
そのため、まずは法令等科目のポイントを押さえた後に取り掛かることがおすすめです。
一般知識科目等では、それぞれの科目すべての問題形式がマークシートで、5肢択一式のみになります。
5肢択一式とは、5つの選択肢から正解を1つ選ぶ出題方法です。
行政書士として必要な知識や思考力などを問う内容になります。
ただし、一般知識等科目は、56点満点の約半分である24点以上の得点が必要なことを忘れないでください。

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行政書士の業務に関し必要な法令等（４６問）等の各科目について

（１）基礎法学

法令等科目「基礎法学」の問題数は2問で、マークシートの5肢択一式になります。

・5肢択一式：各4点×2問＝合計8点

上記が基礎法学の配点です。

基礎法学では、法学に関する基礎知識が求められます。
過去には、司法制度改革や日本裁判制度、判決・決定・命令の区別などが出題されました。
出題範囲が広く、内容が事前に読みづらい問題なので、対策するときは過去問を繰り返して頭に入れましょう。
どちらか1問は、簡単な問題が出る傾向が高いです。
難しい方の問題は、法律を先行にした方でも解けない問題もあるため、最悪解けなくても仕方がないと思って、他の科目でカバーする心構えが必要でしょう。
そのためにも、基礎的な知識を頭に徹底して入れておくことが大切。
基礎法学は、試験の割合では最も低い科目で、配点も低く問題数が少ないため、勉強優先順としては後にするのがおすすめです。

（２）憲法

法令等科目「憲法」の問題数は合計6問で、それぞれ、5肢択一式 （5問）と多肢選択式（1問）になります。

・5肢択一式：各4点×5問＝合計20点
・多肢選択式：1問＝8点

上記のような配点になります。
そのため、憲法の配点は合計28点です。

多肢選択式とは、マークシートで1～20個ずつある選択肢から、正解の4つに当てはまる選択肢を選ぶ出題方法になります。
試験内容では、人権に関するプライバシー問題、判例、統治機構などが出題されます。
試験において、受験者の正解が問題により大きく分かれる特徴があります。
配点は、行政法や民法に比べると低めですが、試験問題の最初の方に出題されるため、後の問題へのモチベーションを保つためにも勉強しておく必要があります。
6問中1問は、正解率が低く、難易度の高い問題が出る傾向があります。
そのため、初心者でも勉強すれば解きやすい、他の問題でカバーしておくことで、点数を稼げるでしょう。

（３）行政法

法令等科目「行政法」の問題数は22問で、5肢択一式、多肢選択式、記述式になります。

行政法ではそれぞれ、

・5肢択一式：各4点×19問＝合計76点
・多肢選択式：各8点×2問＝合計16点
・記述式：1問20点。

以上の配点で、行政法は合計112点になります。

記述式とは、問題の回答を自分で考えて記述する出題形式です。
行政法問題では、40字程度にする決まりがあります。

行政法では特に、
・行政法総論
・行政手続法・行政不服審査法
・行政事件訴訟法・国家賠償法
・地方自治法
以上の分野を中心に勉強することがおすすめです。

行政法は、法令等問題で大きな得点に繋がる科目なので、一番に取り組んで重点的に勉強してください。
行政法の配点が高い理由は、行政書士の業務内容に大きく関わる分野であり、実際に働き始めた現場で特に必要になる内容だからです。
出題範囲が広いため、ポイントを押さえるために、過去問題を数年分繰り返すことで、上記の分野問題傾向を掴めます。
法令等問題が合格点に達するかは、行政法で決まるといっても過言ではありません。

（４）民法

法令等科目「民法」の問題数は11問で、5肢択一式、記述式になります。

・5肢択一式：各4点×9問＝合計36点
・記述式：各20点×2問＝合計40点

そのため、民法の配点は合計76点です。

法令等問題が合格点に達するかは、行政法の次に大事な民法で決まるといえます。
5肢択一式については、過去問題集をできるだけ多く解き、内容の流れを理解することを意識しましょう。
記述式は、どれだけ民法への理解があるかを問われる内容になります。
そのため、対策を十分にしておきましょう。
記述式では、過去に出題された5肢択一式問題から、そのままアレンジされつつ、問題とし出題することもあります。
内容の理解も意識しながら、過去問題集を暗記することは、記述式対策にもなるでしょう。
民法では、法律改正点の問題が必ず出題されるため、この点も注意しながら対策を立てる必要があります。
配点が高い理由は、行政法の理由と同じく、行政書士として働き始めた現場で特に必要になる内容だからです。
行政法と同様に、民法は法令等問題で大きな得点に繋がる科目なので、重点的に勉強してください。

（５）商法

法令等科目「商法」の問題数は5問で、マークシートの5肢択一式になります。

・5肢択一式：各4点×5問＝合計20点

上記が民法の配点です。

商法は、条文の数が多すぎるため、初めて勉強される方に馴染みにくい分野かもしれません。

5問のうち1問は商法で、民法とどの点が違うのかを理解しながら勉強すると良いでしょう。
残り4問は会社法で、会社を設立する上での大まかな決まりごとなどを理解しておく必要があります。
特に、取締役関係の問題、株式会社の設立などに関わる問題は、過去に出題されている回数も多いので、ポイントとして押さえておくと良いです。
株式会社の設立に関わる問題がよく出るのは、覚えておくと実務で役立つことがあげられます。
基礎法学と同様に、配点が低めのため、法令等科目での勉強優先順としては後にするのがおすすめでしょう。

（６）政治経済社会

法令等科目「政治経済社会」の問題数は7問で、マークシートの5肢択一式になります。

・5肢択一式：各4点×7問＝合計28点

上記が政治経済社会の配点です。

「政治」問題では、日本の選挙制度、諸国の政治制度、行政改革。
「経済」問題では、財政問題や金融政策の基本的理解。
「社会」問題では、社会保障制度や環境問題などをテーマに出題されます。

一般知識等科目問題の中で、政治経済社会は7問あり、配点の約半分ほどを占めていますが、出題範囲が広いため、大枠を掴んだ勉強法がおすすめの分野でしょう。
政治経済社会では、細かいところまで勉強していると時間が足りなくなります。
そのため、ポイントを押さえて勉強することがおすすめです。
独学では、範囲が広すぎて重要な点を理解するのに時間がかかるため、外部の通信講座やスクールなどを上手く活用すると良いでしょう。
学生時代に使ったような教科書で基本的なことをおさらいしながら、日常生活では、新聞やニュースで社会情報に触れておくと、試験対策にも繋がります。

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「行政書士の業務に関連する一般知識等」（14問題）の各科目について

（１）情報通信

法令等科目「情報通信」の問題数は4問で、マークシートの5肢択一式になります。

・5肢択一式：各4点×4問＝合計16点

上記が情報通信の配点です。
（※この点数には個人情報保護の問題数や配点も含まれています。）

現在、外国人が在留するために必要な手続にも、ICの電子申請が可能になりました。
社会の情勢に合わせて、クライアントの個人情報を守るためにも、情報通信の知識が必要とされるため、試験問題に出題されています。
試験内容は、インターネットに関する情報や、通信技術に関わる基礎的な知識が求められる問題が出題。
法令等科目の勉強を終えてから、取り組むと良い一般知識等科目の分野と言えるでしょう。
用語を覚えておくだけで解ける問題も含まれるため、対策をしやすい出題内容が多いことが理由です。
情報通信で満点を取った場合、試験合格に必要な一般知識等科目の24点に大きく得点を近づけることができます。

（２）個人情報保護

法令等科目「個人情報保護」の問題数は4問で、マークシートの5肢択一式になります。

・5肢択一式：各4点×4問＝合計16点

上記が個人情報保護の配点です。
（※上記には、情報通信の問題数や配点も含まれています。）

試験内容では、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法などの問題が出題。
特に、個人情報保護法は、大幅に改正されたこともあり、注意してみておく必要があるでしょう。
個人情報を保護するための知識は、実際に行政書士の資格を取って、クライアントを守る上でも役立ちます。
また、事務所のホームページを立ち上げる際などには、自身の個人情報も守れるのです。
情報通信に同じく、法令等科目の勉強を終えてから、取り組むと良い一般知識等科目の分野と言えるでしょう。
こちらも情報通信と同様に、対策をしやすい出題内容が多いことが理由です。

（３）文章理解

法令等科目「文章理解」の問題数は4問で、マークシートの5肢択一式になります。

・5肢択一式：各4点×3問＝合計12点

上記が文章理解の配点です。

対策が難しい分野になりますが、過去に出題された問題集に触れることで、問題出題と解くまでの流れが分かり、本番でも解答のイメージがしやすくなります。
問題の傾向として多く出題されているのは「並べ替え形式」「空欄補充形式」「要旨を把握する形式」の主に3分類。
並べ替え形式では、先頭や最後の文字を予測することと、接続詞の言葉に注目することが大切です。
空欄補充形式では、文章全体の枠組みを理解すること、空欄の近くにある言葉に注目すること、空欄を埋めたら文章の流れに違和感がないかを確かめることが大切になります。
要旨を把握する形式では、問題文の要約として適当なものを選ぶ問題で、文章をよく読んで意図がどこにあるか汲み取ることが大切です。

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行政書士試験の申し込み期間について

試験実施の３ヶ月前が申し込みの目安！

行政書士のは例年、11月の第2日曜日に実施されており、試験実施の3か月前（8月頃）がお申し込みの目安となっています。
7月下旬から8月下旬とされておりますが、8月1日から8月末日というわけではないようですのでご注意ください。
実施団体は、「一般財団法人行政書士試験研究センター」であり、こちらの団体に申し込みを行います。
細かな日程を知りたい場合は、7月になった頃にこまめに公式のホームページをチェックされると良いでしょう。
遅くても8月上旬に願書を請求すれば、申し込み期間内に書類が届きます。8月頃に願書請求やお申し込みをされるとよいでしょう。

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行政書士試験の申し込み方法・受験料について

申し込み方法は２つある

行政書士の申し込み方法は郵送による方法とインターネットによる２つの方法があります。

郵送の場合

郵送による申し込みの場合には事前に願書の請求を行う必要があります。
願書は地域振興局の窓口での請求と郵送での請求の2つがあり、窓口請求は申し込み開始日から受付期間まで可能です。
事前に「行政書士試験研修センター」のHPを確認することをおすすめします。
郵送による請求は試験申し込みの1ヶ月くらい前から始まります。
所定料金の返信用切手を貼付した角形2号の封筒を同封の上、請求します。
願書に必要事項を記入し、振替払込受付証明書、顔写真（サイズ：4cm×3cm）を貼付の上、簡易書留で提出します。

インターネットの場合

インターネットの場合は願書取り寄せの必要はなく、そのまま申し込み画面にアクセスし必要事項を入力します。受付開始日の午前9時から受付締め切り日の午後5時までとなっておりますので、締め切りのお時間に遅れてしまうことがないよう、お気をつけください。インターネットでのお申込みの場合は顔写真データのアップロードと、送信完了連絡用のパソコンのメールアドレスが必要になります。なお、スマートフォン、タブレットからのお申し込みはできませんので、そちらも十分ご注意ください。

受験料は7,000円

行政書士の受験料は令和2年10月現在7,000円となっています。
郵送による申し込みの場合は、前項でもご説明いたしましたが、振替払込受付証明書を願書に貼付しなればならず、郵便局・ゆうちょ銀行で窓口で手続きをしなければならず、手数料は200円かかります。
払込受付証明書はATMでは発行されませんので、払込みを行われる際は十分ご注意ください。
インターネット申し込みの場合はクレジット払いまたは、コンビニでの支払いとなります。どちらの場合も払い込み手数料は申込者ご本人様のご負担となります。
下記に、クレジット払い、コンビニ払いの場合の手数料を記載いたします。

・クレジット払いの場合の手数料：250円
・コンビニ払いの場合の手数料：270円

上記のようになっています。

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行政書士の受験資格

行政書士の受験資格はなし！老若男女問わず試験を受けることができる

行政書士試験には受験資格が設けられておらず、受験するにあたり年齢、性別、国籍、実務経験、学歴等は問われません。中卒であっても高卒であっても誰でも受験することが可能です。
行政書士試験はマークシートと記述式により構成されており、毎年1回、例年11月に試験が行われます。

税理士や社会保険労務士といった士業と呼ばれる国家試験は受験資格が設定されている場合が多く、税理士ならば簿記1級の合格者、社労士ならば大学または短大卒という規定など、中卒・高卒という学歴では受験資格が得られないこともあります。
それらと比較して行政書士試験は幅広く門戸が開かれている試験だといえるでしょう。
実際に行政書士試験は法律系の資格の登竜門として挑戦する方も多く、受験者も学生の方から定年退職をされた方まで、老若男女さまざまです。
司法書士や税理士などの法律系の資格と比べると難易度はそこまで高くなく、難関資格ではありますが、努力次第で法律の勉強をしたことがない中卒・高卒の人でも十分に合格が狙える試験です。

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中卒・高卒から行政書士試験に合格するには？

効率の良い勉強方法とモチベーションを長期に渡って維持することが大切

行政書士試験の合格率は毎年10％前後となっています。同じ法律系の資格である司法書士の合格率は3％であり、司法書士等と比べると易しいといえますが難関資格の一つです。

では、行政書士試験は中卒・高卒という最終学歴の場合、合格するのは難しいのでしょうか。

実は行政書士の試験内容は、大学を卒業していないと解答することができない問題はありません。
ただ法律系の資格のため、法学部で法律を学んでこられた方の方が有利であるとも考えられます。
行政書士試験の受験者の中で法学部出身者の方はいらっしゃいますが、受験される方の多くは法律の初学者がほとんどであり、中卒・高卒であっても他の受験者と学歴による事前知識の差は少なく、スタートラインは同じであると考えることもできるでしょう。
勉強を継続したり、効率の良い勉強法で取り組むなど、勉強に慣れている方が多いのも事実です。
良い学習方法と学習の習慣づけをされると良いでしょう。
中卒・高卒の方が合格するためには、効率の良い勉強方法とモチベーションを長期に渡って維持することが大切です。
行政書士試験の勉強法は独学、通信教材、通学制のスクールの3つの選択肢があります。

この中で独学は最も費用が安く、自分のペースで勉強ができるといったメリットがありますが、これは法律の初学者である中卒・高卒の方にはあまりおすすめできる方法ではありません。
独学での勉強は不明点が出てきた時に、その点を解消することができず、勉強につまづきやすい、挫折しやすいといったデメリットもあります。
そのため、通信教育や通学制の資格スクールなど、勉強のスケジューリングができ、質問サポートがある方法がおすすめです。
行政書士試験は難関資格のため長期間の勉強が必要です。
スケジュールを意識した教材や要点を抑えた授業などが揃うため、短期合格を目指すのならば、通信教育や資格スクールに通って学ぶ方法が近道であるもといえるでしょう。

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