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弁理士

弁理士

弁理士とは、企業の特許権や実用新案権、商標権などの産業財産権の申請を代行する職業です。産業財産権の申請業務へのニーズが非常に高いにも関わらず、弁理士の絶対数は不足しており、弁理士業務へのニーズはますます高まっているといます。

弁理士資格ガイド どんな資格

弁理士とは、企業の特許権や実用新案権、商標権などの産業財産権の申請を代行する職業です。これらの申請には適切な図面や書類の作成、複雑な申請手続きなど、高度な専門知識が必要とされます。この産業財産権の申請代行は、弁理士資格を持ったものしか行うことができません。産業財産権の申請業務へのニーズが非常に高いにも関わらず、弁理士の絶対数は不足しています。企業の権利に対する考え方が高度になりつつある現在、弁理士業務へのニーズはますます高まっているといえるでしょう。

活躍の場

明細書や意見書、図面などの申請書類の作成を、一通りこなせるようになるためには最低でも2年から3年かかるといわれています。資格取得後は特許事務所や企業の法務部門などに在籍して実務経験を積むのが一般的です。弁理士は特許事務所などに勤務していても、かなりの高収入が望めますが、独立開業することも決して夢ではありません。

こんな人が向いています

各企業の権利に関する意識が高まってきたのに対応して、弁理士の業務もかなり高度かつ多角的になりつつあります。これまでの申請業務に加え、知的財産権に関するコンサルティング業務や、特許権などの侵害訴訟の代理(研修・試験の終了が必要)などの業務も行うようになってきています。また企業活動のグローバル化に伴い海外企業との折衝などが多くなってきた昨今、語学力があればさらに活躍のフィールドが広がるでしょう。

試験データ

項目 内容
資格・試験名 弁理士
試験区分 国家資格
主催団体 特許庁総務部秘書課弁理士室
受験資格 特にありません
(学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません)
合格率 6~7%程度
出題内容・形式 (1)短答式筆記試験
・工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
・工業所有権に関する条約
・著作権法
・不正競争防止法
(2)論文式筆記試験(必須科目および選択科目に分かれる)
(3)口述試験
検定料 12,000円(特許印紙にて納付)
問い合わせ先 特許庁総務部秘書課弁理士室
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
TEL:03-3581-1101
FAX:03-3592-5222

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