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弁理士の資格取得

弁理士の資格取得 │ 講座の資料請求と学校(スクール)比較

弁理士とは、企業の特許権や実用新案権、商標権などの産業財産権の申請を代行する職業です。産業財産権の申請業務へのニーズが非常に高いにも関わらず、弁理士の絶対数は不足しており、弁理士業務へのニーズはますます高まっているといます。

更新日:2020-12-15(公開日:2017-09-04)

弁理士資格ガイド

どんな資格

弁理士とは、企業の特許権や実用新案権、商標権などの産業財産権の申請を代行する職業です。これらの申請には適切な図面や書類の作成、複雑な申請手続きなど、高度な専門知識が必要とされます。この産業財産権の申請代行は、弁理士資格を持ったものしか行うことができません。産業財産権の申請業務へのニーズが非常に高いにも関わらず、弁理士の絶対数は不足しています。企業の権利に対する考え方が高度になりつつある現在、弁理士業務へのニーズはますます高まっているといえるでしょう。

活躍の場

明細書や意見書、図面などの申請書類の作成を、一通りこなせるようになるためには最低でも2年から3年かかるといわれています。資格取得後は特許事務所や企業の法務部門などに在籍して実務経験を積むのが一般的です。弁理士は特許事務所などに勤務していても、かなりの高収入が望めますが、独立開業することも決して夢ではありません。

こんな人が向いています

各企業の権利に関する意識が高まってきたのに対応して、弁理士の業務もかなり高度かつ多角的になりつつあります。これまでの申請業務に加え、知的財産権に関するコンサルティング業務や、特許権などの侵害訴訟の代理(研修・試験の終了が必要)などの業務も行うようになってきています。また企業活動のグローバル化に伴い海外企業との折衝などが多くなってきた昨今、語学力があればさらに活躍のフィールドが広がるでしょう。

弁理士講座・スクール比較

試験データ

項目 内容
資格・試験名 弁理士
試験日

【令和4年度弁理士 短答式筆記試験】
2022年5月22日(日)

【令和4年度弁理士 論文式筆記試験】
必須科目:2022年7月3日(日)/選択科目:7月24日(日)

【令和4年度弁理士 口述試験】
2022年10月22日(土)~10月24日(月)のうち、いずれかの日

試験区分 国家資格
主催団体 特許庁総務部秘書課弁理士室
受験資格 特にありません
(学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません)
合格率 6~7%程度
出題内容・形式 (1)短答式筆記試験
[出題形式]五枝択一:マークシート方式
[試験科目]全60題
・特許・実用新案に関する法令 20題
・意匠に関する法令 10題
・商標に関する法令 10題
・工業所有権に関する条約 10題
・著作権及び不正競争防止法 10題

(2)論文式筆記試験(必須科目)
[試験科目]
工業所有権に関する法令
 ・特許・実用新案に関する法令
 ・意匠に関する法令
 ・商標に関する法令

(3)論文式筆記試験(選択科目)
[試験科目:選択問題]
1.理工Ⅰ(機械・応用力学):材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
2.理工Ⅱ(数学・物理):基礎物理学、電磁気学、回路理論
3.理工Ⅲ(化学):物理化学、有機化学、無機化学
4.理工Ⅳ(生物):生物学一般、生物化学
5.理工Ⅴ(情報):情報理論、計算機工学
6.法律(弁理士の業務に関する法律):民法

(4)口述試験
[試験科目]
工業所有権に関する法令
 ・特許・実用新案に関する法令
 ・意匠に関する法令
 ・商標に関する法令
検定料 12,000円(特許印紙にて納付)
問い合わせ先 特許庁総務部秘書課弁理士室
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局
(総務部秘書課弁理士室試験第一班)
TEL:03-3581-1101
FAX:03-3592-5222

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