行政書士の就職先・転職先について

未経験でも行政書士に就職・転職できる？

簡単ではないが、未経験からでも就転職できるケースもある

行政書士の仕事は専門知識が要求され資格が必要ですが、未経験からでも即就職が可能性はあります。
官公署に提出するための許認可などの作成は、法的に有効な書面の作成などをおこないます。
「また裁判所などへの手続き」を円滑に行う必要があり煩雑なものが多くまた、法律に関する知識を有していないと難しいでしょう。
そのため、行政書士の資格を持っていても、実務経験がないと採用しないという事務所も多くあります。
一方で、行政書士を合格している時点で法律に関してはかなりの知識を保有していて、かつ独占業務を行う資格があるということで、ポテンシャル採用を行っている事務所もあります。
次に、実際に未経験の行政書士が就職、また転職できる職場について紹介いたします。

行政書士の就職先について

（１）行政書士事務所

まず行政書士としての就職先として挙げられるのが行政書士事務所です。
行政書士事務所では常にとは言えませんが定期的に人材を募集しています。
実務経験がある人の方が優遇されるケースも多いですが、中には未経験を採用している事務所もあります。
行政書士の業務は「不動産登記、裁判、法的な書類の作成」など多岐に渡りますので、各法的な種類を作成する能力は非常に重宝されます。
また、行政書士は一見男社会のような印象もあるように感じる方もいるかもしれませんが、腕の良い女性行政書士が活躍している事例も少なくありません。
行政書士事務所では、借金問題に強い事務所や旅券関係をメインとした事務所も各業務に特化している事務所など幅広くあります。
加えて、行政書士事務所は各町や地方自治体にも多くありますので、資格取得後は勤務先は多くニーズのある仕事として評価されています。

（２）別の士業事務所

行政書士事務所だけでなく、弁護士事務所や、司法書士事務所など「パラリーガル」として別の士業で勤務するケースも多いです。
法的な関係の書類の作成や手続きの代行などを行う行政書士は、弁護士や司法書士と連携を図り、仕事を行うために基本的な法律に関しての知識も求められます。
士業事務所は「弁護士、司法書士、社会保険労務士、海事代理士事務所」や各法律関係の事務所で、行政書士業を行っていることや、法律が絡む資料作成を作成する機会が多く、士業事務所では、契約書、または法的な有効なドキュメントを作成する度に行政書士が必要となります。
また、社会保険労務士事務所なども「年金や税金」に関しての手続き、書類作成のため活躍している行政書士もいるので、士業事務所においても常にニーズのある仕事なのです。
さらに法律相談や、年金などの資料作成を行うために別士業事務所で行政書士を募集していることもあります。

（３）一般企業

一般企業でも行政書士を採用しているケースがあります。
一般企業での業務内容はビジネス上での登録事項証明申請書の取得方法等、各種手続きを代行するなどします。
自社で製品を開発して販売している一般企業や、契約書等を作成する機会が多い業務などを担う企業での作業などが主です。
一般の大手メーカーなどでは「総務や、法務部」などの部署に配置され、企業で職務に従事することもあります。
総務部や法務部は決算や、人事などを担う部署で企業は法律に従い、雇用契約書などを作成します。
許可等の取得をする機会の多い企業などは、行政書士の需要も高く企業の中には複数人の行政書士が在籍している企業もあるほどです。
企業の一般的な業務をこなしつつ、行政書士だからこそできる専門的な業務を遂行できる、有能な人材は様々な場所でニーズがあります。

（４）独立・開業

行政書士として実績を積んだのちに「独立・開業」することも可能です。
行政書士として独立開業し法的な手続きや書類作成を担う他、法的な相談やコンサルタントなどを行う行政書士事務所もあります。
「借金問題や不動産の相談」などを受けることもしばしばあり、総合的な法律コンサルタント事務所から仕事を請け負う方も多くいます。

開業するならば、資格取得後に実績や経験を積んで独立する方が多いのですが、開業自体は行政書士の資格があればいつでも可能です。
役所で改行届を出せば、プロの行政書士として業務を担うことができ、中小企業の法的書類手続き等、などの業務を行うことが可能です。

公務員として17年間あるいは20年間勤続さえすれば行政書士試験を受けなくて済むということがあり、公務員として定年を迎え、セカンドキャリアとして行政書士として独立・開業するというケースも稀ながらあります。

行政書士の転職先について

（１）法務事務所

行政書士の転職先の選択肢の1つに、法務事務所があります。
法律関係の仕事で「起業支援、外国人支援、相続の支援等」を行っているので法的な書面の手続きはすべて行政書士が担う等需要が高い職場です。

弁護士の監督の元に書面(草案）を作成したり、各種調査や資料の取得、依頼者との電話連絡や相談受付などをおこな行う法務事務では、特別な資格がなくても就業することが可能ですが、法律関係の有資格である行政書士を取得しているとより採用率がアップします。

他にも法務事務では「相続相談から外国人労働者や配偶者のビザの申請等」もおこない、国際法務事務所などでの勤務等もおこないます。
在留届や各種の国際契約書の作成等も外国語表記で作成したり、またそのためのアドバイスや手続きの仕方なども行い申請をトータルでサポートしたりします。

法務事務所では司法書士や行政書士が法的な相談にのりコンサルタントのような業務も担います。
過払い金請求や任意整理などの債務整理など借金問題に解消可能な法的手続きの相談などもおこないます。

（２）弁護士事務所

パラリーガルは弁護士事務所において、専門家の指示の元に監督の下で業務をサポートします。

業務内容は弁護士が行う法律相談前に行う準備的な聞き取り「弁護士が行う法律相談、依頼者との打ち合わせへの同席と記録」「法律、判例、文献の調査」「訴状、準備書面、証拠申出書、陳述書等の作成」などです。
また裁判所まで出向いて、提出手続きなどを行います。
パラリーガルとして勤務するためには特別な資格は必要あります。
弁護士になりたい方が実務の中で学べるという理由で働いているケースも多くあります。
ただ、無資格の場合と行政書士の有資格者では待遇や採用率が変わるので、行政資格の資格を持っている方が有利です。
行政書士の資格を生かすことができますし、実務の中でさらに難易度が高い司法試験を目指したいというステップアップをしたい人にも向いています。

（３）一般企業の法務部

行政書士の仕事内容は法的な書面の作成、またはビジネスなどでの契約書の作成などを行うため、一般企業の法務部での転職需要も数多くあります。

企業の代表として法律に基づいて書類を官公署に提出し、権利義務・事実証明などの手続きなども全般的におこないます。
また、提出手続や書類の作成を指示してアドバイスをしたり、常に社内で書類や契約書などの相談に応じることを業務としています。
そのため、一般企業の法務部に属している行政書士も多くいるのです。
企業の依頼を受け「困りごとや、企業においても、法的なアドバイス」ができるような体制を整えています。

また、最近では、現在日本国外に在留している外国人の雇用契約書などを作成するのも行政書士の仕事になります。
「書類の届出、管理、アドバイス、権利義務の指南・各種証明書の作成」など、行政書士の業務は多岐にわたります。

まとめ

近年、上述のように行政書士の需要が高まりつつあります。
書面作成だけでなく法的にどのように契約書、証明書を作成し、法的見地からクライアントや企業をサポートを行います。
さまざまな許認可を作成し、届出まで代理で行うとともに「遺言や相続、契約」などの相談や指南も行う法律関係のお仕事なので、今後も需要が高まると予想されます。

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