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行政書士の仕事内容とは?働き方や需要・将来性はあるの?

行政書士というと、他の士業と比べると収入が少なく、仕事も少ないイメージを持っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。実際、弁理士や税理士、公認会計士などの資格のある人は行政書士資格も与えられます。
そのため、行政書士の資格だけで仕事をするのは難しいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、今回は行政書士の仕事内容や需要、将来性についてまとめました。

更新日:2020-10-06(公開日:2020-06-05)

行政書士の仕事内容とは?

行政書士の仕事内容と需要・将来性のイメージ

官公署への申請書類の作成・代行、遺言書などの権利義務に関するもの事実証明の書類の作成など

行政書士の仕事内容を簡単に言うと、官公署に提出する申請書類の作成や手続き代行、遺言書などの権利義務に関する書類の作成、事実証明の書類の作成などがあります。
大きく、個人を相手にするものと法人を相手にするものの2つに分けられますので、下記に一例を紹介します。

個人相手の場合

遺言・相続
遺言書作成のお手伝いや遺産相続における遺産分割協議書などの作成、相続人の確定調査を行います。

自動車登録関連
自動車登録申請、自動車重量税申告、交通事故示談書、自賠責保険・任意保険金の請求。

帰化許可の申請や国際業務
日本国籍の取得希望者の帰化申請の手続きや在留資格の取得、永住許可、国際結婚の各種申請を行います。

市民法務
内容証明書の作成、クーリングオフ、各種契約書、示談書、協議書の作成。

法人相手の場合

法人関連手続き
株式会社や各種法人、組合等の設立手続きと代理及び事業運営の支援を行い、設立後もサポート業務を行う場合もあります。

様々な許認可申請
飲食店や旅行店、建設業などを開始する際の許認可の申請業務を行います。

知的財産権の保護
著作権の文化庁への登録申請など。比較的新しい分野になります。

(参考:伊藤塾)

セミナーや試験対策講座の講師

行政書士の業務範囲と少し違うタイプの仕事として講師があります。
書類作成などのセミナーや行政書士資格取得のための講座で講師として活躍している方もいらっしゃいます。

行政書士講座・スクール比較

行政書士の働き方とは?

行政書士の働き方として、法人に属するタイプと独立開業するタイプの2つになります。

法人に属する場合

企業や行政書士事務所に雇用された場合、基本的には官公署への申請業務が多いので、9時から17時までという法人が多いので、ライフワークバランスはとりやすいと言えるでしょう。

独立開業の場合

個人で事務所を構える場合、依頼される案件の単価や量が重要になります。もちろん継続的に案件を獲得することができれば年収1000万円以上を目指すことはできます。
ただ、行政書士としての業務スキルだけでなくマーケティングスキルや経営スキルが必要となってきます。

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行政書士の需要は?

行政書士の関わる書類も多く需要はある

行政書士の仕事の主たるものが官公署への各種申請書類であることから、地域の市役所や法務局、警察署などの近くには行政書士事務所が多いです。実際に看板をよく見かける方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのような状況から、仮に資格を取って事務所を持ちたいと思っていても、仕事の取り合いで需要が見込めないのではと心配に思う人もいるでしょう。
場所によっては行政書士事務所がひしめきあっていることは否定しませんが、需要がないわけではありません。たとえば、新型コロナウイルス感染拡大の問題がいい例です。助成金の問題が報道されていますが、これには書類が必要です。今後もこれに関する経済対策の一環としてさまざまな救済措置が出てくるものと思われます。

外国人労働者増加による需要増加

外国人労働者の問題についても同じようなことが言えます。日本の来たる将来の労働者不足が予測されることから外国人労働者の受け入れを行う動きが出て、法改正されました。外国人の在留資格に関する書類も行政書の業務範囲です。
行政書士の仕事は今述べたように法律と密接に関わっています。世の中の動きに合わせて必要な法律ができたり、改正が起きたりしています。

行政書士が関われる書類は1万種!

そのたびに手続きに必要な書類が変更になったり、追加されたりするわけです。その迅速な対応には専門家である行政書士の力が必要です。一説によると行政書士が関わることのできる書類の種類は約10,000種にも及ぶそうです。このようなことを考えると需要はあるといえます。そして、今後、電子処理が進んでいくとしても進化した申請方法にそった形で引き継き、仕事はなくなることなく続いていきます。

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行政書士の将来性は?

かけ合わせのスキルやコンサルティングサービスの需要がある

行政書士の仕事は書類作成という事務仕事が多いため、将来AIやITに仕事が奪われてしまうのではと考えている人もいらっしゃるでしょう。確かに確定申告がネットでできるようになり、税理士に頼らず自分で申告をする人が増えました。同じようなことが起こると、行政書士はなくなってしまうとお考えになるかたもおられるでしょう。

ITツールの有効活用

しかしものは考えようです。ある現役の行政書士は、ITが進んできたことを逆手にとり、Web会議システムを利用し相談を受ける試みを行っています。これには2つの狙いが考えられます。一つは敷居を低くすることです。なんとなく相談したいけど、行政書士事務所を訪問するのはちょっと…とためらっている人もいると思います。IT機器になれた若い世代の人なら、オンラインのシステムの方が気兼ねなく相談できるかもしれません。

もう一つは相談できる人が近くにいない、また利用したいけれど勤務時間などから制限を受けてしまう人の救済です。こういうことができることで、電子申請もこの事務所に相談すれば間違いないなという気にさせれます。ご自身がITに強ければ、そのスキルを活かしこのようなアプローチもできます。

そのほか土地家屋調査士の資格を持っているかたであれば、相続関係の相談で、家や土地の話が出た時に有利かもしれません。相続に関するさまざまなことをアドバイスできます。

つまり、今ご紹介してきたように、一部の仕事がAIにとって代わられることがあったとしても、身近な法律家として相談業務、つまりコンサルティングサービスの需要はこれからも必要とされます。IT知識と土地家屋調査士を例にしましたが、ご自分の強みとなる掛け合わせのスキルを持たれることをおすすめいたします。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。法律の複雑さを理解し、業務にあたる行政書士はやりがいのある仕事です。法改正やIT知識など常に勉強していく努力の必要な資格ですが、国家資格ですし、一度とってしまえば一生ものです。

またどんな仕事でも雇われていると定年という問題が付きまといますが、自分で事務所をもち働くなら、自分の生き方を考え、のんびりペースで仕事もできますし、定年に関係なく働けます。魅力的な仕事なのではないでしょうか。

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