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中小企業診断士になるには

中小企業診断士

経営コンサルティングに関する唯一の国家資格。中小企業を対象に、その経営状態を良好にするべく、企業の財務・労務・生産・販売など経営全般にわたって調査分析を行い、改善方法をアドバイスする仕事です。

中小企業診断士になる方法とは 中小企業診断士になるには、経験や資格、条件は必要?

中小企業診断士になるためには、特に経験や資格は必要ありません。経営コンサルタントとしての業務経験やコンサルティングファームでの実務経験が必要とされるイメージはありますが、資格取得に関しては不要です。また、実務経験者であっても簡単に合格できる資格ではありません。ただし、公認会計士や税理士、不動産鑑定士、そしてITストラジスト・システムアーキスト・応用情報技術者・システムアナリスト・プロジェクトマネージャなど11種類の情報処理技術試験合格者は、1次試験のうち1部科目が免除されます。また、中小企業診断士として登録をするためには、2次試験を合格してから、15日間以上の実務補習か診断実務に従事しなければなりません。この条件をクリアすれば、中小企業診断士になることができます。この他に2次試験を受けずに、中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法もありますが、半年以上の期間が必要となります。

同時取得も可能!?中小企業診断士に関連する資格・検定

中小企業診断士以外に、経営コンサルタントとして仕事をするために、どんな関連資格があるのかご存知ですか?大前提として、経営コンサルタントを名乗るだけであれば、資格は必要とされません。しかしながら、顧客からの信頼を勝ち取ったり、ライバルの経営コンサルタントと差別化をしたりするために、資格の同時取得は有利に働きます。例えば、財務・会計分野では、日商簿記検定(2級・3級)やFP技能士・公認会計士、経営法務に関わるビジネス実務法務検定、経営情報システム分野のITパスポートが挙げられます。ほかにも、コンサルティングで関わる業界によって、学習分野が重複する資格をみつけて目指すとよいでしょう。小売・流通業であれば、運営管理分野販売士があります。またキャリアコンサルタントや社会保険労務士は人材や人事分野で役立ちます。不動産や土地活用も重要視される時代なので、不動産鑑定士も有効です。自身のキャリアに合わせた資格取得プランをしていきましょう。

資格取得の最短ルートは? 最短で資格取得するための戦略

中小企業診断士は、難易度が高いため、取得するために何年もかかってしまうケースが多く見受けられます。短期間でプランを持たずに取得できる資格ではありません。しかしながら、多くの方が、できるだけ最短で効率よく取得したいと思っています。そのために最も重要なのは、戦略です。戦略とは、試験日から逆算をして、勉強する道筋を具体的に計画することです。第一次試験(7科目)の実施日が8月で、第二次試験の実施日は、筆記試験(4科目)が10月、口述試験が12月にあります。いつまでどの科目を、合格基準に満たしておけばいいか、模擬試験はいつ受けて、どのレベルに達しておきたいか、道筋をつけておきましょう。そうすると、具体的な勉強方法も立てることができます。

取得ルートを図解 最短で資格取得するための戦術

資格取得プランが立ったら、具体的な戦術を練っていきます。効果が期待できる戦術は、まず現状のレベルの把握です。過去問題を解けば、自分が今どのレベルにいるのかわかります。過去5年分を目安に挑戦すると、統計を取ることができます。わからない問題があっても当然のことなので、気にする必要はありませんし、解答・解説を見ながら徐々に理解を深めていきましょう。ここでは、自分の得意分野や苦手分野を見つけることが大切です。また全体の問題の傾向をつかむことが出来ます。点数の高い科目は高得点が取れるように、そして点数の低い科目は合格ラインを超えるレベルになるまで勉強していきます。参考書やテキストで、1から勉強する方法もありますが、時間がかかるため最短ルートの勉強法と言えません。現在のレベルを集中してアップできる専門学校や通信講座で勉強していきましょう。

通学・通信講座で取得する方法

専門学校に通学する場合、まず合格実績のある学校を選びましょう。そして、短期間でストレート合格を目指すコースやテーマ別の弱点補強講座、問題を解くアウトプットにフォーカスした講座、直前対策コースなど、充実した学習ができる学校をおススメします。自分のレベルに合わせて、最短で取得できる講座が選択できるからです。また最近では、通学するだけでなく、インターネットからダウンロードしたり、Web動画コンテンツで受講できたり、自分のペースに合わせた受講が可能です。通信講座も合格実績は重要です。受講料の安さや無料特典などの魅力に負けてしまわないように注意しましょう。通信講座は、添削サービスやアウトプットの機会が多い講座をおススメします。プロ講師から細かな指導を受けられる環境を最大限に活用しましょう。ほかにも、スマートフォン対応した講座やインターネット上の動画サービスを利用した講座もあり、通信講座でも利便性が高まっています。

働きながら中小企業診断士資格を取得できる? 働きながら資格取得するために、1日に必要な勉強時間

厚生労働省の調査(2008年)によると、中小企業診断士を取得するために必要とされる平均勉強時間は、1300時間であると発表されています。行政書士やFP1級が600時間なので、中小企業診断士は、その倍以上の勉強時間が必要です。いつまでに資格取得したいか目標を設定すれば、1日の勉強時間も逆算することができます。例えば、資格取得を2年で目指すのであれば、1日の勉強時間は約1.8時間となります。しかしながら、中小企業診断士の受験者層は、年齢層(20代〜70代)や業界(金融や不動産、ITなど)が幅広いため、免除される科目や、実務経験による得意分野など、受験者によって勉強をする労力が異なります。したがって、すべての受験者が、必ずしも1300時間かかる訳ではありません。あくまでも目安の時間なのですが、簡単に取得できる資格でないことは明確です。働きながら資格取得するためには、いつ取得したいか目標を設定した上で、1日に必要な勉強時間を仕事をする中で作っていきましょう。

勉強時間を捻出し、継続するのが鍵!?

中小企業診断士の受験者の多くが、社会人です。これは毎日、仕事をしながら、同時並行で受験勉強をして、試験に臨む方がほとんどということを意味します。通勤時間や仕事中の移動時間、昼食の時間など、隙間時間を有効に活用し、積み重ねることで時間を捻出することができます。また継続して勉強するためには、専門学校に通うことも一つの手です。中小企業診断士を目指すライバルがいることで、モチベーションを維持することができます。通信講座でも定期的な課題があれば、目の前の小さな目標を達成する環境ができるため、モチベーションを管理しやすくなります。

中小企業診断士試験の難易度と合格率 中小企業診断士試験の合格率は、約4パーセント

中小企業診断士試験の最終合格率は、約4パーセントです。平成27年度の試験結果では、第一次試験の合格率が、26パーセント(受験者数は13186人で、合格者数が3426人)でした。第二次試験の合格率は、19.1パーセント(受験者数は4941人で、合格者数が911人)という結果です。毎年、合格率は変動しますが、第一次試験・第二次試験ともに20パーセント前後を推移しています。そして、第二次試験の合格者数を、第一次試験の受験者数で割った最終合格者数が、約4パーセント程度となっており、難易度の高い国家資格であることがわかります。ちなみに、中小企業診断士と同程度の試験合格率の資格には、気象予報士や弁理士があります。

中小企業診断士試験の合格基準

中小企業診断士試験の合格基準を見ていきましょう。まず第一次試験は、マークシート方式による択一式試験で、7科目から出題されます。1科目が100点満点で、総点数の60パーセント以上が合格基準です。かつ40パーセント未満の科目が1つもないことが条件です。そして、第二次試験ですが、4科目の筆記試験と、約4題から出題される口述試験があります。筆記試験については記述式ですが、合格基準は一次試験と全く同じです。一方で、口述試験は、個人の面接試験(面接官3名・受験者1名)で行われます。筆記試験からランダムに出題された質問に対して、60パーセント以上の評定があれば合格です。口述試験は、筆記試験が合格基準を満たしていれば、99パーセントの確率で合格します。

第一次試験には科目合格制がある!?

第一次試験の合格基準は、総点数の60パーセントと説明しましたが、実は合格基準を満たした場合、有効期間が2年間あります。もし第二次試験が不合格になったとしても、翌年も第一次試験の合格基準者として、第二次試験を受験することができます。さらに、2007年から科目合格制が導入されています。科目合格制とは、第一次試験が不合格であったとしても、得点が60点以上の科目は、科目合格として扱われる制度です。その上、科目合格の有効期間は合格年度を含む3年間、与えられます。科目合格制を利用するには、2年目以降に受験する第一次試験で、科目免除申請をすれば、該当科目の受験が免除されます。この制度を利用することで、もし第一次試験が不合格でも、振り出しに戻ることは避けられます。

科目免除の対象となる資格

合格率を少しでも上げるために、活用したい制度があります。特定の国家資格を所有する場合、第一次試験の科目によって受験が免除される制度です。科目別でみると、経済学・経済政策は、不動産鑑定士、不動産鑑定士補/公認会計士試験または旧公認会計士試験第ニ次試験の経済学合格者/経済学博士/大学等の経済学の教授・准教授(通算3年以上)です。財務・会計は、公認会計士・会計士補/税理士。経営法務は弁護士。そして、経営情報システムからは、技術士(情報工学部門登録者)・情報工学部門に係る技術士の資格保有者/システムアナリスト・アプリケーションエンジニア・システム監査・プロジェクトマネージャ・ソフトウェア開発・第1種・情報処理システム監査・特種・ITストラテジスト・システムアーキテクト・応用情報技術者です。より詳しい免除資格・条件は、一度ご自身でご確認ください。

中小企業診断士試験内容 試験日程

第一次試験は、全国8地区(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇)で、8月上旬の土曜日と日曜日の2日にわたって行われます。マークシートによる択一式試験で、試験科目は7科目。1日目が、経済学・経済政策(60分)/財務・会計(60分)/企業経営理論(90分)/運営管理(90分)。2日目は、経営法務(60分)/経営情報システム(60分)/中小企業経営・政策(90分)となっています。

第二次試験は、全国7地区(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)で、10月下旬の日曜日に4科目の筆記試験が、12月中旬の日曜日に、約4題から出題される口述試験が行われます。筆記試験は、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IからIV(組織/マーケティング・流通/生産・技術/財務・会計)の問題を各80分で解答します。口述試験は、面接官3名と受験生1名による面接試験で、筆記試験の問題からランダムに出題されます。

1次試験・勉強のコツ

幅広い科目、膨大な知識を攻略するためのコツは「効率的な学習」。やみくもにいろんなテキストに手を出してしまうと、どれも中途半端に終わってしまいがち。だからポイントをおさえたテキストを手に入れて、しっかりとこなしていくのがおすすめです。そのためには、通信、通学講座を受講するといいでしょう。忙しい社会人が学習計画をスケジュール通りにクリアしていくのは難しく、第三者の目でスケジュールをチェックすることで、進捗状況を客観的に把握し、修正していくことができるのも大きな利点です。科目の学習は独学でも不可能ではありませんが、効率とスケジュール管理を考えると、ベストな方法とは言えません。「教材」と「学習サポート」をポイントにスクールを選ぶことが、合格への近道となるのです。

2次試験・勉強のコツ

実例に対する診断・アドバイスを求められる2次試験は、暗記だけでクリアすることは困難。自分の視点を広げるためにも、第三者の意見や添削指導、ディスカッションを取り入れた学習が効果的です。試験の直前には、いろいろなスクールで直前対策講座などが行われているので、ぜひ積極的に参加してみましょう。「応用力」「プレゼンテーション力」アップはもちろん、同じ資格をめざす仲間とのふれあいが、モチベーションもアップさせてくれるはず。

中小企業診断士講座の受講の流れ 費用目安

中小企業診断士の講座には、通学コースと、通信講座を受講するコースがります。どちらの講座も受講できる学校として、「TAC」や「大原学園」「LEC」などが有名です。大手になると20万円前半から後半が、受講費用の目安です。充実したコースが設置されていたり、有名講師陣の講座が受講できたりするのが魅力です。一方で、10万円以下で受講できる講座もあります。このような講座は、通信講座がほとんどです。コースも限られており、無駄を省いた学習方法を提供しています。教材も紙媒体ではなく、動画やPDFによる配信、スマートフォンやタブレットを利用した受講スタイルが中心です。ご自身の予算と、希望する受講スタイルから、どの講座を受けるか検討していきましょう。

教材・テキスト

中小企業診断士を取得するための教材は、数多く出回っています。どれが良くて、どう使い分ければいいのか、判断は極めて困難です。通信講座を受講する場合でも、大量にテキストが届いて、全てをこなせるか心配になる方も少なくありません。そこでおススメしたい教材の使い方は、目的別に利用する方法です。まずインプットをするために、メインとなる主教材と、副教材を組み合わせましょう。主教材は、いつでも学べるように、自分が読みやすくて、使いやすいテキストを選びます。レベルアップは副教材で図ります。とくにロジカルな理解が必要とされる経済学・経済政策と財務・会計の科目は、質の高いインプットが求められます。そしてアウトプットは、第一次試験・第二次試験ともに解説や答案事例が充実しているテキストを持っておくと役立ちます。このように教材を目的別に使い分けることが、テキスト選びのコツです。

中小企業診断士の仕事内容は? 中小企業診断士はコンサルタントの国家資格

経営に関する提案を企業に行う、「経営コンサルタント」という仕事があります。中小企業診断士は、その仕事に関する唯一の国家資格です。「中小企業」と名前は付いていますが、大企業に勤めている人がステップアップのためにとることもある資格です。この資格を持っていることで、経営全般に関する知識があると見なされるので、仕事の幅を広げることができます。資格取得のためには、会計・財務、企業経営理論、経営情報システムなどの教科を勉強することになりますが、これらは現代の企業にとって欠かすことのできない大事な分野ばかりです。

MBAとの違い

同じコンサルタントの資格として「MBA」があります。これは「経営学修士号」のことで、「ビジネススクール」や「経営大学院」と呼ばれる学校を卒業すると与えられる資格です。海外にも日本にもそれらの学校はあります。これらの学校では経営に関する知識を学ぶことができ、その内容は中小企業診断士の試験科目と似ています。ただしMBAを取得するには、時間と費用がかかります。その点中小企業診断士の試験勉強は働きながら行うことが可能であり、比較的安価に行うことができると言えます。また、中小企業診断士の試験科目のうち「中小企業経営・中小企業政策」は、この資格独自の内容です。中小企業を相手にコンサルティングをしたい人にとっては有益な勉強になるでしょう。

中小企業診断士の仕事の流れ

独立して事務所を構えている中小企業診断士、または経営コンサルティング会社に勤めている中小企業診断士は、中小企業から経営に関する相談を受けると、まずデータの収集をして調査・分析を行い、現状を把握します。その上で、経営の改善に関する提案書を作成します。提案書には、経営を良くするための具体的な策が書かれています。提案書の提出のみならず、必要があれば金融機関からの借り入れができるよう、また行政からの補助金を受けられるようとりはからうこともします。新しく企業を創る時の支援、つまり創業支援に関わる中小企業診断士も多くいます。企業内診断士は、企業内の経営企画室のような企業の経営に直接関わる部門や研究・開発部門で知識を生かせるほか、IT系や営業系の職種の人もこの資格の恩恵を受けることができます。

中小企業診断士のやりがい

中小企業診断士の資格を持っている人が経営コンサルタントとして仕事をする場合、相談する側の企業が自分の提案によって経営改善ができた時に一番やりがいを感じるでしょう。「あなたに頼んでよかった」というような内容の言葉が聞けた時にもやりがいが感じられます。経営コンサルタントは、企業の根幹をなす「経営」というものにたくさん関わることができます。それだけに責任も大きい仕事です。タフな精神力や体力も必要ですが、「企業のためになりたい」と思う熱意が企業からの信頼を引き寄せます。企業からの信頼を得た時、責任をまっとうできた時、経営コンサルタントとして大きなやりがいを感じることができます。企業内で働く中小企業診断士の場合は、資格を取得することで希望の部門に転属できたり、やりたいプロジェクトに参加できたりすることがやりがいにつながります。

活躍の場 経営コンサルタントとして独立する道

中小企業診断士の資格をとったからには独立して経営コンサルタントとして働きたいと考える人は多いでしょう。実際に、中小企業診断士の資格保有者のうち、3割程度の人は独立型診断士だと言われています。企業に属さないで経営コンサルタントをするわけですから、何もかも一人で背負わなくてはなりません。仕事がないかもしれないというリスクもあるでしょう。会社員としての安定した生活を手放すことに躊躇する人もいます。失敗するかもしれないという不安とも戦わなくてはなりません。しかしながら、自分で仕事を選ぶことができ、自分の目指す仕事を自分で創っていけるという魅力は、独立型ならではのものです。困難に向かっていく強さがある人にはとてもおすすめです。独立型の場合、何か得意分野があると仕事を得やすいという独立系診断士もいます。独立する際、最初は自宅を事務所にしてはじめることができます。そうすることで事務所を借りる経費などの節約ができます。

企業内で活躍する道

独立せずに企業内で活躍する中小企業診断士には2通りあります。ひとつは企業内の経営企画室や研究・開発部門、営業系やIT系の部門などで知識を生かして働く場合です。こちらは、大企業の場合も多々あります。希望する部署に転属を希望しているなどスキルアップのために中小企業診断士の資格をとる人もいるのです。資格をとったことによってやりたい仕事ができるようになったと思っている中小企業診断士も多いです。一説によるとおよそ6割がこの企業内診断士だと言われています。ふたつ目は、コンサルティング会社の社員として他の企業のコンサルティングに関わる場合です。この場合、会社の中にコンサルティングのノウハウが蓄積されていることが多く、その恩恵を受けながら仕事をすることができます。勉強の機会にも恵まれているのが普通です。こちらは独立系診断士と同じく、仕事はハードワークになる可能性が高く、タフな精神力や体力が必要な場合が多いです。

書く仕事・話す仕事に携わる中小企業診断士

講演や執筆活動によって知名度が高まり、仕事の受注につながるケースも多いようです。特に独立型の中小企業診断士であれば、著作があるというのは抜群の営業ツールになります。単行本の他にも、雑誌やウェブサイトなど執筆の場は多くあります。執筆内容としては、経営の基本的な知識に関するもの、専門分野に関するもの、企業診断の事例に関するもの、中小企業診断士という資格に関するものなどがあります。また、中小企業診断士には「話す」仕事もあります。研修講師、講義講師、講演講師などの仕事がそれです。企業経営に関する知識をそなえている中小企業診断士には、こうした仕事をする人も多いのです。中小企業診断士の資格受験校で講師をしたり、商工会や商工会議所でセミナーを行ったり、企業内で研修を行ったりすることで、次の仕事の受注につながったり、社会からの信用度がアップしたりといったメリットがあります。書くこと・話すことを積極的に行う人が多いのも中小企業診断士の特徴の一つです。

中小企業診断士の将来性

中小企業診断士の登録者数は日本で約2万人で、約5割の登録者が民間の一般企業や金融機関で勤務しています。なお、中小企業診断士を取得しているのは、管理職の中高年層が半数以上で、目的はキャリアアップや業務遂行のためです。例え定年退職をした後でも、中小企業診断士として登録していると、再就職活動や引退後の起業で活かすことができます。高齢化社会に重宝される国家資格です。

また若手や中堅層の人材でも、転職活動や独立・開業をする上で、中小企業診断士は強みとなります。とりわけ今後、成長が期待できるIT分野や、医療や介護ビジネス、またはインバウンド市場で、中小企業診断士は活かせる資格と考えられます。そして、中小企業診断士だけではなく、自己の得意分野や強みを組み合わせてビジネス展開することが、経営コンサルタントとして活躍するポイントになりそうです。中小企業に融資を行っている金融機関に、診断士の設置を奨励する国の構想をうけ、中小企業診断士のニーズはますます増加傾向にあります。この他にも、ネイルサロンやエステサロンなど、女性が顧客となるビジネスでのコンサルティング需要も増えており、現在はまだ少ない女性の中小企業診断士もこれからどんどん増えていくでしょう。

向いている人とは 経営に関する知識を備えている人

中小企業診断士として経営コンサルティングに関わる場合、また企業内中小企業診断士として組織の中で働く場合、どちらにしても求められるのは経営に関する知識です。中小企業診断士になるには国家試験の勉強をしなくてはなりませんが、その勉強の中で知識を備えることができます。また、日々の業務を積み重ねていくことで、経営に関する知識は深みを増していきます。仕事の経験がそのまま知識の広がりになるという点で中小企業診断士の仕事は年齢を重ねてもできる仕事です。また、日々の勉強を欠かさないという姿勢も中小企業診断士には求められています。相談をする側の企業はそれぞれ違った悩みを抱えているので、そのケースごとに勉強を重ねていく姿勢が大事なのです。

決断力がある人

経営コンサルタントに求められるのは、どうしたら企業を良くできるかという提案を的確にできることです。その上では、正しい決断力が不可欠です。相談する側の企業の中には根深い悩みを持っている企業もたくさんあります。その場合に、企業にとって苦言を呈することも必要かもしれませんし、大きな打開策を提案する必要があるかもしれません。そうした場合に、経営コンサルタント側の視点がぶれていたり、あいまいな意志を持っていたりすると、相談する側の企業もその経営コンサルタントに信頼をおけなくなってしまいます。もちろん決断力の陰には正しく現状を分析する力とそれに対する的確なアドバイスができる実力が必要なのは言うまでもありません。

強い精神力と体力

中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての働きかけによって相談する側の企業の行く末が決まるという重要な仕事を行っています。その企業再生プロジェクトは、企業の中に深く入り込んでいく場合が多く、働き方にもよりますが長時間労働にもなりがちです。その場合に必要なのが強靱な精神力と体力です。顧客にとって何が必要なのか、どういう提案ができるのかをとことん考え抜くということが重要ですが、この「考え抜く」という作業にも精神力・忍耐力・体力が必要です。また、考える力や資料を作る力、数字に強いことなど求められるスキルが幅広いのも経営コンサルタントという仕事です。それらのスキルを磨いていくためにも、向上心があることは重要です。

人の役に立ちたいと思う心

経営コンサルタントという仕事は、課題を解決するための論理的な思考力も必要ですが、「人の役に立ちたい」と思う心を持てることも重要です。相談する側の企業が利益をあげられるように助けるのですから、その心がないとつとまりません。仕事に対するあくなき情熱もいい方向に働くのが経営コンサルタントの仕事です。また、企業の経営者などと適切にコミュニケーションがとれる能力も必要です。顧客が何に困っているのかということに耳を傾けるためにもコミュニケーション能力は重要です。人として信頼されてはじめて仕事になるので、誠実な人柄も必須でしょう。人間的な魅力を感じられるような人であれば、仕事は進めやすいと言えます

中小企業診断士講座・スクール比較

中小企業診断士学校の一覧

  • 資格の総合スクール LEC(れっく)東京リーガルマインド

    資格の総合スクール LEC(れっく)東京リーガルマインド

  • 資格の学校 TAC(タック)/通学

    資格の学校 TAC(タック)/通学

  • グロービス・マネジメント・スクール

    グロービス・マネジメント・スクール

  • 資格の総合スクール LEC(れっく)東京リーガルマインド/通信

    資格の総合スクール LEC(れっく)東京リーガルマインド/通信

  • 資格の学校 TAC(タック)/通信講座

    資格の学校 TAC(タック)/通信講座

  • 資格合格を目指すならクレアール/通信

    資格合格を目指すならクレアール/通信

  • キャリア開発のパイオニア/日本マンパワーの通信講座

    キャリア開発のパイオニア/日本マンパワーの通信講座

  • 資格の大原/通信

    資格の大原/通信

  • KECビジネススクール&コンサルティング

    KECビジネススクール&コンサルティング

  • 中小企業診断士講座の資料請求

試験データ

項目 内容
資格・試験名 中小企業診断士
試験区分 国家資格
主催団体 社団法人 中小企業診断協会
受験資格 第1次試験の受験資格は、年齢、性別、学歴等に制限はありません。
合格率 第1次試験 23.5%、第2次試験 25.0%
(平成24年度)
出題内容・形式 第1次試験
1.経済学・経済政策 2.財務・会計 3.企業経営理論 4.運営管理(オペレーション・マネジメント) 5.経営法務 6.経営情報システム 7.中小企業経営・中小企業政策
第2次試験
・筆記試験
 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について、筆記の方法により実施します。
・口述試験
 筆記試験において相当の成績を修めた方を対象に、口述の方法により実施します。
検定料 第1次試験 13,000円
第2次試験 17,200円
問い合わせ先 社団法人 中小企業診断協会
http://www.j-smeca.jp/index.html
東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル
TEL:03-3563-0851

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