公務員であれば試験なしで中小企業診断士になれる？優遇措置を紹介します！

公務員の場合、試験を受けずに中小企業診断士になれる？

都道府県公務員の場合、一次試験が免除！中小企業大学校の課程を修了すれば診断士として登録できる！

最初に注意事項として一点。2020年（令和2）年現在、公務員の優遇措置を実施していないという情報が確認されていますので、都道府県公務員の方は事前に中小企業庁や試験を管轄する団体へご確認をお願いいたします。
この記事では、参考までに以前の情報を記載しており、中小企業大学校の養成課程については東京校のみで行われていたことを念頭に記事を読み進めていただけますと幸いです。

では、中小企業診断士資格の取得方法を見ていきましょう。
一般的には中小企業診断士試験を受験し、一次試験と二次試験を突破することで資格を取得する流れです。
例年の合格率は約20％程度ですが、一次試験と二次試験をストレートで合格している人はわずか4%程に落ち込みます。
特に問題なのが一次試験の試験科目の多さ。
本業をこなす傍ら、勉強を進める程度では膨大な勉強日数がかかることでしょう。

しかし、公務員であれば別のルートから資格取得が目指せます。
中小企業診断士の養成課程を修了する方法です。
一般人の方でも一次試験を突破することで、二次試験の代わりに置き換える事が可能な養成課程ですが、公務員は一次試験すら必要ありません。
公務員は養成課程の受講条件である一次試験合格が免除され、1年間の課程を修了すれば晴れて中小企業診断士として登録されます。
非常に公務員の方にとってありがたい優遇措置ですが、養成課程も無料で簡単に受けられるわけではありません。
中小企業診断士の養成課程は中小企業大学校と呼ばれる機関で開催され、資格の講義だけでなく中小企業者への技術や知識を身につけるための研修が行われています。
全国で9校存在し、その内の東京校のみで中小企業診断士の養成課程が受講可能です。
養成課程の受講費用は250万円程度。
並みの大学授業料よりも高額ですので、費用対効果をしっかり検討してから受講すると良いでしょう。

公務員が中小企業診断士を目指すメリットとは？

メリット（1）中小企業庁・地域の復興業務などで役立つ！

中小企業診断士資格は公務員にとても人気のある資格です。
公務員であれば優遇措置を利用できるというメリットも大きいですが、それ以上に日頃の業務に深く関係する分野である点が大きいでしょう。
中小企業庁の統計では、日本における企業割合の内、中小企業・小規模事業者は9割以上を占めています。
日本経済の基盤を担う存在であり、中小企業の成長なくして日本の成長は無いと言えるほど重要な存在です。
中小企業庁では、活動している企業や今後事業を立ち上げようとしている方たちの支援がメインの業務になります。
中小企業庁に勤務する人にとって資格は業務に役立つものになるでしょう。
また、地方公務員にとって大きな仕事である地域振興業務においても、中小企業診断士資格で得た知識は活用できます。
一見すると公務員と中小企業診断士資格は関連が薄いように感じますが、実は業務に深く関わる分野です。
知識を業務に役立てるという利点は大きいので、現在も多くの公務員が中小企業診断士資格を目指しています。

メリット（2）定年後に備える！

現在、公務員の定年は60歳とされていますが、2021年ごろには65歳まで延長となります。
しかし、平均寿命が著しく伸びている現代では65歳まで働けたとしても十分とは言えないでしょう。
中小企業診断士資格があれば、定年後の稼ぎ口として大きな役割を果たしてくれる可能性があります。
特に、長年ビジネスマンとして活躍された方が求められる職業ですので、定年退職後の人気資格です。
ただし、資格があれば必ず安泰という訳ではありません。
個人で独立する場合も、企業所属の中小企業診断士になる場合も勉強や努力が必要になります。

まとめ

当ページでは、公務員の方が試験を受けずに中小企業診断士になることができるのかといった内容についてご紹介をしてきました。
注意事項として記載させていただきましたが、2020（令和2）年現在では、公務員の優遇装置を行っていないという情報もございますので、詳しくは中小企業庁や試験を管轄する団体のホームページなどでご確認ください。
公務員の方が中小企業診断士の資格を取得した場合のメリットについても、中小企業庁や地域の復興業務で役立てることができること、定年後の稼ぎ口ともなり得ることなどをご紹介してきました。
公務員としてお勤めなされている方、ぜひ中小企業診断士の資格取得についてもご検討されてみてはいかがでしょうか。