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中小企業診断士の養成課程とは?養成課程と登録養成課程の違いや試験倍率を紹介!

中小企業診断士の養成課程とは?養成課程と登録養成課程の違いや試験倍率を紹介!

経営コンサルタントとしての唯一の国家資格である中小企業診断士。
第1次試験で7科目に合格した後に、第2次試験で筆記試験、そしてさらに口述試験を合格しなければならない、合格率わずか4%程度の難関試験です。
しかし、近年では、従来の第2次試験を受験せずに中小企業診断士を目指せる「養成課程」を修了して登録資格を得る方が増加傾向にあります。
当ページでは、この中小企業診断士の「養成課程」、そして養成課程とよく比較される「登録養成課程」についてご紹介します。

更新日:2023-08-08(公開日:2020-05-20)

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中小企業診断士の養成課程・登録養成課程とは?その違いとは?

中小企業診断士の養成課程とは?養成課程と登録養成課程の違いや試験倍率を紹介!のイメージ

中小企業大学校で実施するものが「養成課程」、それ以外の民間研修機関で実施するものが「登録養成課程」!

冒頭でお話ししたように、従来の方法であれば中小企業診断士としての登録資格を得るために、7科目の第1次試験に合格した後にその内容を踏まえた第2次試験に合格し、さらに15日以上の実務補習を修了するか、15日以上の実務従事をする必要があります。
しかし、今回お話しする「中小企業診断士養成課程」または「中小診断士登録養成課程」は、第2次試験だけでなく、実務補習・実務従事で条件をクリアしなくても、中小診断士として登録申請するための条件が満たせるものになっています。
ここから、これらがどのような内容であるのか、そして「養成課程」と「登録養成課程」にはどのような違いがあるのかをご説明します。

まず、中小企業診断士の「養成課程」と「登録養成課程」の違いからお話しします。
この違いは、この養成課程を実施している機関がどこであるかの違いです。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校」で実施されているものを「養成課程」、その他の民間教育機関で実施されているものが「登録養成課程」と呼ばれています。
名称こそ異なりますが、登録養成課程の場合でも『養成課程と同等の内容で実施する』など、養成課程として一定の登録基準を満たしている民間教育機関で実施されるため、これらをまとめて「養成課程」と呼ぶことが多くなっています。

養成課程での学習は、第1次試験のために積み上げた科目ごとに知識をインプットしていく受験勉強とは全く異なります。
養成課程では一定期間の通学が必要とされ、その中でグループでの演習・実習が主となります。知識をインプットするだけでなく、実務能力を得るための学習となるのです。
さらに、そういった内容だけでなく、学習機関によって、受講時間や期間などが異なります。
受講者の方は、自分の生活や仕事を考えながら「受講の時間が取れるのか」、「最後まで通えるのか」を事前に検討する必要があります。
費用面はもちろん、終日のコースなのか、夜間のみ、週末のみ、または夜間と週末の組み合わせなど、どのコースであれば自分が無理なく通えるのかをしっかりと検討・選択してください。
ここから、実際にどのような機関がこの養成課程を実施しているのか、また、その費用や期間、コース、選考方法や学習内容などについて詳しくご説明していきます。

まず「養成課程」ですが、実施しているのは、中小企業大学校です。
なお現在は、東京校のみで行われているようです。

【費用】230万円
【期間】6ヶ月(平日・終日)
【定員】40~80名(募集時期による)
※年度によって、費用や定員などが変更される場合があります。
ホームページなどからご確認ください。

【選考方法】
〇書面審査
受講申込書、履歴書、審査用資料などを提出します。
支援機関や金融機関などから派遣される場合は、派遣元からの推薦書も提出することになります。

〇面接審査
面接審査では下記のようなことを問われるようです。
・受講の動機
・協調性やコミュニケーション能力
・積極性・態度・表現力
・健康面
・研修にどれだけ専念できるか
・資金面

【学習内容】
中小診断士として必要な知識の応用力を習得するためにカリキュラムが組まれています。
標準となる科目群は下記のとおりです。

◎経営診断Ⅰ (合計246時間)

1.経営戦略
・経営戦略の形成(24時間)
・経営契約の策定(12時間)
・計数マネジメント(6時間)

2.マーケティング・営業マネジメント
・製品開発戦略(6時間)
・マーケティング戦略(流通業) 営業マネジメント(18時間)
・ロジスティクス(6時間)
・マーケティング戦略(製造業) 営業マネジメント(12時間)

3.助言能力
・コンサルタントの思考法(12時間)
・コンサルタントのコミュニケーションスキル(12時間)
・コンサルティングプロセス(12時間)

4.人材マネジメント
・組織診断の進め方(12時間)
・人材マネジメント計画(12時間)

5.財務・会計
・財務分析の進め方(18時間)

6.生産マネジメント
・工場診断の進め方・工場管理の進め方・QC的問題解決(6時間)
・製造システムの管理・改善(6時間)
・管理システムの管理・改善(6時間)
・生産マネジメント体系・現状分析の進め方(18時間)
・精算戦略の考え方(6時間)

7.店舗施設マネジメント
・店舗施設マネジメント(12時間)

8.情報化
・情報化支援の進め方(流通業) (12時間)
・情報化支援の進め方(製造業) (18時間)

◎経営診断Ⅱ(合計84時間)

9.総合経営
・総合経営戦略(経営戦略、マーケティング戦略) (12時間)

10.イシュー毎の実務的助言
・企業連携(3時間)

11.流通業総合・製造業総合
・流通業総合(12時間)
・製造業総合(12時間)

12.イシュー毎の実務的助言
・創業・ベンチャービジネスモデル構築支援(18時間)
・企業再生(6時間)

13.イシュー毎の実務的助言
・経営革新ビジネスモデル構築支援(18時間)
・国際化(3時間)

ここまでで合計330時間です。
これに加えて下記の実習があります。

◎実習 (322時間)
・流通業経営診断実習(56時間)
・製造業経営診断実習(70時間)
・経営計画・経営戦略策定実習Ⅰ(63時間)
・経営計画・経営戦略策定実習Ⅱ(63時間)
・経営総合ソリューション実習(70時間)

養成課程によってカリキュラムが多少異なる場合がありますが、修了生の体験談によると、最初の1ヶ月程度は中小企業診断士の試験の第1次試験で学んだ内容を再確認し、まずは知識をしっかりと固めてから、その後、実習に入るかたちが取られています。
ここではグループに分かれ、事前に与えられたテーマに関してグループディスカッションを行う形式であることも多くあります。
その際に、受講生同士で積極的に意見交換を行うことが求められます。
また、ケースディスカッションも多く用いられ、課題になる中小企業の例として与件文を与えられ、この中小企業にどのような支援を行うかなどを中小企業診断士であるインストラクターと共に考え、学びます。
中小企業診断士として、実際に中小企業を診断し、アドバイスを行う力を養うすることを目的としているのです。

実習では、ベテランの中小企業診断士が講師として設置されますが、基本的には複数人の受講生グループを組み、その中からリーダーを決めます。
このリーダーを中心にプロジェクトを進め、企業の経営分析に必要な商圏分析や工程分析を行い、戦略の立案などをしていきます。

そして、中小企業大学校以外の「登録養成課程」を実施している機関と、その特徴や費用について一覧にまとめました。
※費用が変更となっている可能性がございますので、費用については、各機関のホームページなどをご確認ください。

機関名特徴参考費用期間募集人数
法政大学MBA同時取得・教育訓練給付金制度対象259万円1年(平日)20名
公益財団法人 日本生産性本部上位50%は認定コンサルタント資格取得264万円(税込)6ヶ月12~48名
株式会社日本マンパワー教育訓練給付金制度対象275万円(税込)1年(平日夜間・土曜)24名
栗本学園(名古屋商科大学ビジネススクール)MBA同時取得・教育訓練給付金制度対象376万円2年18名
一般社団法人 中部産業連盟万全のアフターフォロー体制242万円(税込)1年(平日夜間・土曜)24名
東洋大学MBA同時取得・教育訓練給付金制度対象227万円2年(平日夜間・土日)24名
千葉学園(千葉商科大学)修士学位同時取得・教育訓練給付金制度対象218.4万円2年(土日)28名
兵庫県立大学MBA同時取得・教育訓練給付金制度対象137万円2年(土曜中心)16名
城西国際大学ITコーディネータ資格取得可・教育訓練給付金制度対象177.4万円2年(平日夜間・土曜)16名
一般社団法人 福岡県中小企業診断士協会修了後のサポート体制242万円(税込)2年(平日夜間・土日)12名
札幌商工会議所教育訓練給付金制度対象203.5万円(税込)6ヶ月(平日終日)24名
日本工業大学技術経営修士同時取得・修了後も5科目無料受講可能・教育訓練給付金制度対象230万円1年(平日夜間・土曜)記載なし

 ※年度によって費用や募集人数などが変更される場合があります。各機関のホームページなどからご確認ください。

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中小企業診断士の養成課程・登録養成課程の合格倍率とは?

養成課程・登録養成課程の倍率は公開されていないが、中小企業大学校では約1.5~3倍程度!

最後に、中小企業診断士の養成課程・登録養成課程の合格倍率についてお話しします。
養成課程を受験しようとした場合、どうしてもその合格倍率が気になるところです。
しかし、中小企業診断士の養成課程やその他機関での登録養成課程では、残念ながら合格倍率については公開されていません。

しかし、実はこの合格倍率を知る方法はあります。
それは、養成課程ごとに実施している説明会に参加することです。
この説明会は、大体第1次試験が終わった頃から始まります。
これらの情報によると、養成課程のおおよその合格倍率は、約1.1~3.0倍と言われており、中には4~5倍という登録機関もあるようです。
このような一部機関を除けば民間の登録養成課程機関ではあまり差がないと言われていますが、やはり募集人数が少ない機関は合格倍率が高くなる傾向があります。
しかし、養成課程を開講している中小企業大学校だけは募集人数が多いのにも関わらず、合格倍率は約1.5~3倍と高くなっています。
その理由として考えられるのは、受験者には企業派遣と一般入学の方がいて、中小企業大学校は金融機関などの企業派遣を優先して合格にする傾向があるとも言われているため、一般入学の方たちの合格倍率が高くなる傾向があるようです。

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まとめ

当ページでは、中小企業診断士の養成課程、登録養成課程の違いや合格倍率などについてご紹介をしてきました。
養成課程と登録養成課程の違いは、養成課程は中小企業大学校、登録養成課程は、大学などをはじめとした民間教育機関が実施していることを指していることなどをご説明してきました。
二次試験を受験せずに、養成課程を経て登録資格を取得されることをご検討中の方は、各機関の特徴や費用、期間、募集人数などについても比較された上で、ご自身に最も合った機関にて養成課程・登録養成課程をお選びください。

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