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中小企業診断士の難易度と合格率

中小企業診断士という資格をご存知でしょうか。経営コンサルタントとしての知識と思考力を求められる国家資格で、刻一刻と変化する状況を論理的に把握することができ、的確な判断ができるようになるため、高度なビジネススキルを証明する資格として需要が高まっている資格です。
スキルアップやキャリアアップに役立つため、特にビジネスパーソンに人気のこの資格ですが、難易度や合格率はどのくらいなのでしょうか。

公開:2020-03-25 (最終更新:2020-04-23)

中小企業診断士の難易度・合格率はどのくらい?

中小企業診断士の難易度と合格率のイメージ

合格率は、1次試験が約20%!更に2次試験も約20%!

まず、中小企業診断士の難易度と合格率はどのくらいなのか、平成30年~25年までの6年間に実施された試験に関するデータを見てみましょう。

まず、1次試験における受験者数・合格数・合格率の推移は以下のとおりです。

試験年度受験者数合格者数合格率
平成30年13,773人3,236人23.5%
平成29年14,343人3,106人21.7%
平成28年13,605人2,404人17.7%
平成27年13,186人3,426人26.0%
平成26年13,805人3,207人23.2%
平成25年14,252人3,094人21.7%

 ※上記の受験者数は、全科目受験者の合計です(科目免除制度利用者は含みません)。

例年、1次試験は13,000~14,000人前後が受験者の方がおり、2,000~3,000人前後の方が合格しています。ですが、年度によって差があり、合格率は約15~25%前後でほぼ安定して推移しています。合格率が上昇した翌年には合格率が下がるといった傾向があります。

下記は、2次試験のデータです。

試験年度受験者数合格者数【筆記】合格者数【口述】合格率
平成30年4,978人906人905人18.8%
平成29年4,279人830人828人19.4%
平成28年4,394人842人842人19.2%
平成27年4,941人944人944人19.1%
平成26年4,885人1,190人1,185人24.3%
平成25年4,907人915人910人18.5%

2次試験は、例年4,000~5,000人前後が受験者の方がおり、1,000人前後の方が合格しています。2次試験の合格率も年度によって差はあるものの、大体20%前後で推移しています。1次試験と同様、ほぼ安定した推移であると言えるでしょう。
上記のデータを見ても分かるように、筆記試験の合格者は、その後の口述試験の合格率が99%以上となっています。筆記試験に合格できる力を身につけておけば、口述試験にも合格することができるでしょう。

このように中小企業診断士の資格を取得するには、合格率15~25%前後の1次試験を突破し、さらに20%前後の2次試験にも合格する必要があります。
試験科目数も多く、1次試験・2次試験をともに合格する必要があるため、難易度としてはやや高めと言えます。

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中小企業診断士の合格基準は?

■1次試験の合格基準

では、1次試験・2次試験それぞれの合格基準はどのようになっているのでしょうか。
まずは、1次試験の合格基準からご説明します。

1次試験では、「経済学・経済政策」、「財務・会計」、「企業経営理論」、「運営管理(オペレーション・マネジメント)」、「経営法務」、「経営情報システム」、「中小企業経営・中小企業政策」の7科目の試験がそれぞれマークシート形式で行われます。

そして、合格基準は「総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないこと」を基準とし、「試験委員会が相当と認めた得点比率とする」とされています。
これは100点満点で考えると、全科目の得点合計が60点以上であったとしても、40点以下の科目がひとつでもある場合は不合格となるということです。保有資格によって一定科目が免除される受験生もいるため、人によって受験科目が異なります。そのため、点数でのボーダーラインが定められないためにこのような合格基準となっています。

また、合格基準の中に「試験委員会が相当と認めた得点比率とする」とされているのは、問題の難易度が例年と比較して高すぎると判断された場合などは、多少の調整が入ることもあると考えられるためのようです。

■2次試験の合格基準

次に、2次試験の合格基準についてご説明いたします。
2次試験は、1次試験合格者が受験することができ、最初に筆記試験を受験することになります。2次試験の筆記試験合格すると、後日実施される口述試験を受験することができます。
つまり、2次試験では筆記・口述の2つの試験に合格する必要があるのです。

筆記試験では、4つの事例が出題され、それぞれを受験する必要があります。試験内容は筆記試験・口述試験のどちらも、実務に近い知識を求められるものとなっています。

2次試験の合格基準は、「筆記試験における総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が60%以上であることを基準とする」とされています。
2次試験の合格基準についても1次試験の筆記試験と同じ考え方です。100点満点で考えた場合、全科目の得点合計が60点以上であったとしても、1科目でも40点以下の場合は不合格となるということです。
なお、口述試験を受けられるのは、筆記試験に合格した年度のみ有効となっており、受験資格は翌年度への持ち越しができませんので十分ご注意ください。

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