2022年、日本にインフレが到来し、物価が上昇中。物価上昇に対応するためには、資格取得で年収を増やすのが効果的！
年収アップの方法とおすすめ資格を紹介します！
▼もくじ
・年収が上がらない……日本の景気と就労環境
・年収アップさせる方法
・スキルアップしたい方におすすめの資格
├社会保険労務士
├中小企業診断士
└TOEIC
・転職したい方におすすめの資格
├宅地建物取引士（宅建士）
├電気工事士
└Webマーケティング
・副業したい方におすすめの資格
├Webライター
├Webデザイナー
└調理師
・今後の日本では、さらに学び直しが重要に
年収が上がらない……日本の景気と就労環境
海外情勢の影響で進むインフレ
海外情勢の影響により、2022年から日本のインフレ（インフレーション。物価が継続して上がり、通貨の価値が下がること。）が一気に進み始めています。
インフレは通常、好景気の際に物価が上昇することを指します。
好景気の場合は、連動して給料も上がるケースが多く、生活に大きな影響が出ることは少ないものです。
しかし、現在は、景気が停滞した状態で物価が上昇する「悪いインフレ」と呼ばれる状況に傾いています。
2019年末から続く新型コロナウイルスの影響と、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ軍事侵攻は、世界中の景気を停滞させる原因となりました。
物の供給がストップすることを繰り返し、需要に対して供給が追いつかないことから、インフレが発生したのです。
この悪いインフレが続くと、「スタグフレーション」と呼ばれる状況に陥ります。
景気が後退し、給料が上がらない。むしろ下がっていく中でも物価上昇が続くようになってしまうのです。
日本は今まさに、スタグフレーションになる寸前のところにあり、国民の生活が苦しくなることへの懸念が示されています。
不況の長期化
日本は、第二次世界大戦後の高度経済成長期において、めざましい経済の発展を遂げました。
経済成長とともに、国民の給与所得も上昇し、生活が豊かになったのです。
しかし、1991年のバブル崩壊により、日本の景気は急激に悪化。
バブル崩壊以降も、以下の度重なる不況や景気停滞に見舞われ、景気回復の兆しが見えづらい状態が続いています。
- リーマンショック（2008年）
- 東日本大震災（2011年）
- 新型コロナウイルス（2019年）
- ロシアのウクライナ軍事侵攻（2022年）
また、近年の日本の実質賃金指数※は下降をたどっており、物価に対し、賃金が全く上がっていない状況が浮き彫りになっています。
※実質賃金指数…賃金から消費者物価指数を差し引いて算出した指数。
労働者が実際に受け取る賃金が、その時の物価において、どれくらい物の購入に使えるかを表す。
出典：厚生労働省／毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
参考：
厚生労働省／平成21年版 労働経済の分析（第2章 賃金、物価の動向と勤労者生活）
年功序列制度の崩壊
年功序列制度が崩壊したことも、なかなか給料が上がらない一因といえます。
長く勤務していれば、昇給・昇格により給料が上がっていく年功序列制度は、高度経済成長期における人材確保の手段として用いられました。
安定した雇用と給料の保証を打ち出すことで、人材の流出を防ぐ目的です。
しかし、年功序列制度は、以下のような弊害も生み出しました。
- 成果が出なくても給料が上がることで怠慢につながり、生産性が落ちる
- 社員が高齢化するに従い、人件費が圧迫していく
バブル崩壊によって業績が悪化した企業には、非常に大きな負担となりました。
それによって人件費削減のために、いたるところでリストラが発生。
生産性を上げて業績を回復するために、年功序列から成果主義への方向転換が始まりました。
誰でも給料が上がっていくシステムがなくなった今、成果主義に対応するためにも、自己能力開発を行い、自分で給料を上げていく必要があるといえるでしょう。
年収アップさせる方法
スキルアップし、昇給や昇格を目指す
給料を上げ、着実に年収アップするには、どのようなことをおこなえばよいのでしょうか？ まずは、自己研鑽によりスキルアップし、昇給や昇格を目指す方法です。
成果主義を導入している会社で働いている場合、仕事の能力が高まれば、昇給や昇格によって年収アップが見込めます。
業務に活かせる新しいスキルや知識を習得することが、年収アップの手段の1つです。
より給料のよい仕事に転職する
仕事で結果を出しているのに、評価が給料に反映されないという場合は、転職を考えてみるのも1つの方法といえるでしょう。
せっかく転職するのであれば、年収アップに向けて、よりよい給料の仕事に転職したいもの。
そのためには、自分のキャリアの価値を高めるために、経験が活かせる分野の資格を取得するのがおすすめです。
また、1から新しい仕事に就きたい場合は、将来的に高給が目指せて需要が高い職種の関連資格を取得するとよいでしょう。
副業をする
副業可能な会社に勤めている場合には、副業でプラスの収入を得ることが、年収アップの近道です。
コロナ禍の影響もあり、在宅勤務が可能なWeb関連の仕事が増加しています。中には、未経験からスタートできる仕事もあります。 Web関連資格を取ってスキルアップすると、仕事の受託がしやすくなり、年収アップにつながるきっかけとなるでしょう。
スキルアップしたい方におすすめの資格
社会保険労務士
スキルアップしたい方におすすめの資格の1つめは、「社会保険労務士（社労士）」です。
社会保険労務士は国家資格で、労働社会保険諸法令に基づいた書類の作成や雇用関連の手続きなど、労務関連や社会保険関連の仕事を担います。
業界を問わず、どの企業も労務管理の仕事は発生するもの。
社会保険労務士の資格を保有した人材は、需要がとても高いのが特徴です。
事務関連の仕事に就いている方には、特におすすめの資格といえるでしょう。
▼社会保険労務士（社労士）のおすすめスクール
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中小企業診断士
2つめのおすすめ資格は、「中小企業診断士」です。
中小企業診断士は国家資格で、中小企業の経営課題の洗い出し、助言を行う専門職です。 企業の成長戦略のアドバイスや経営企画を立てるなど、企業の経営において重要な役割を担当します。
自社の経営課題の発見や事業戦略の立案ができる人材であることから、企業にも求められるスキルといえるでしょう。 社労士同様に需要が高く、管理職・営業職・マーケティング職に就いている方におすすめの資格です。
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TOEIC
3つめにおすすめする資格は、「TOEIC」です。
英語は、海外と取引している企業に必要なスキルであることはもちろんのこと、対応可能な人材がいれば海外の新規ビジネスに進出できるチャンスが生まれます。
英語ができれば、どの企業でも重宝されますので、英語のスキルを磨いておくことに損はありません。
企業における英語スキルはTOEICで判定されるケースがほとんどです。
英語関連の資格は複数ありますが、業務上でのスキルアップを目指す場合は、TOEICでハイスコアを目指すことをおすすめします。
転職したい方におすすめの資格
宅地建物取引士（宅建士）
転職したい方におすすめの資格の1つめは、「宅地建物取引士（宅建士）」です。
不動産業界で働く場合に、保有しておいた方がよい資格として有名な宅地建物取引士。
不動産取引において法令上、必須の国家資格となります。
1991年のバブル崩壊以降、業績が停滞していた不動産業界でしたが、近年売上高が伸び、バブル景気を超える水準となりました。
世界情勢の影響はあるものの、国内需要が高まっている戸建・マンションにおいては、2021年も増収増益傾向を継続中。
今後も堅調な業績推移が予測されます（帝国データバンク業界天気図より）。
その他、2022年には全国的な公示地価が、住宅地・商業地・工業地いずれも上昇しており、不動産業界にプラスの影響をもたらすことが予想されます。
景気が上向きの業界への転職は、会社業績が給料に反映されやすいため、年収アップしやすい傾向にあります。
また、不動産取引は、不動産業界だけでなく、金融、商業、工業などの領域でも行われています。
社内デベロッパーとしても、活躍できる見込みが高い職種です。
転職先の幅や将来性を考えた時に、宅地建物取引士の資格は効果的といえるでしょう。
▼宅地建物取引士（宅建士）のおすすめスクール
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電気工事士
2つめのおすすめ資格は、「電気工事士」です。
電気工事士は、電気設備の工事などに必要な国家資格。 電気の工事をおこなうには、基本的に資格が必須となります。
電気というインフラに直結している電気工事士の仕事は、景気・不景気を問わず需要が高い仕事の1つです。
特に建設業界での需要は高く、電気工事士の資格保有者を求める建設会社は後を絶ちません。
日本は、平成25（2013）年に2022東京五輪の開催が決定して以降、建設ラッシュが続いています。
国土交通省の建設業活動実態調査によると、令和2（2020）年度の大手建設業者（53社）の売上高は16兆8,148億円に上り、9年連続増加という結果が出ています。
さらに現在、高度経済成長期に建設された建築物や橋・トンネルの老朽化により、都市部の再開発および橋やトンネルの新設が進行中。
電気工事士は今後も更なる需要が見込まれている状況にあるといえるでしょう。
また、電気工事士には、電気主任技術者試験や、電気工事施工管理技術検定といった関連資格があり、スキルの向上と年収アップが比例することも特徴です。
▼電気工事士のおすすめスクール
ヒューマンアカデミー／通信講座（通信）
作業のノウハウも習得し、効率的に試験合格を目指せる
Webマーケティング
3つめのおすすめ資格は、「Webマーケティング」です。
インターネットが普及し、デジタル社会となった現代。
企業がビジネスを展開していくには、Webマーケティングの知識やスキルが必要不可欠です。
Webから集客をおこなうには、Googleなどの検索エンジンから呼び込みをしなくてはなりません。
- 自社のWeb広告やWebサイトを、どのように多くのユーザーに見てもらうか
- 広告やサイトに訪れたユーザーはどのような属性か
以上のように、集客方法を考え、分析を行うのがWebマーケティングの仕事です。
Webから集客は業界を問わずあらゆる企業でおこなわれており、これからますます伸びていく職種です。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも必要とされる仕事であり、都市部を中心に求人が増加しています。
さらに、Webマーケティングの平均年収は620万円と、日本の平均年収433万を大きく超える高収入で、年収アップが期待できる仕事であるといえるでしょう。
今後、より転職しやすくなるチャンスの到来が想定されるため、今のうちにスキルを身につけておくことが推奨されます。
＞＞Webマーケター養成スクール WEBMARKSの学校詳細
関連特集：DXとは何か？なぜDX推進が企業に求められているのかを分かりやすく解説！
出典：
厚生労働省 職業情報提供サイト jobtag／Webマーケティング（ネット広告・販売促進）
参考：総務省／令和2年版 情報通信白書 第3章・第2節 デジタルデータ活用の現状と課題
副業したい方におすすめの資格
Webライター
副業したい方におすすめの資格の筆頭に挙げられるのが、「Webライター」です。
現在お読みいただいているこの記事のようなWebコンテンツに掲載されている文章の執筆は、主にWebライターが担当しています。
Webコンテンツの記事は、日々量産されており、Webライターは慢性的な人手不足の状態にあります。
そのため、未経験からでも仕事を得やすいことが最大の特徴です。
また、在宅でも対応できる仕事ですので、副業に適しているといえるでしょう。
副業で行う場合の報酬は、以下のような形態になるケースが多くなっています。
- 1文字○円〜
- 1記事○円〜
- 時給制
単価や時給を上げるためには、文章力の他に、SEO※を意識したライティングスキルが必要になります。
ただ文章を書けばよいというものではありませんので、未経験からスタートする場合は、Webライター講座などで知識やスキルを習得することが推奨されます。
※SEO（Search Engine Optimization）…検索エンジン最適化のこと。検索エンジンでの検索結果にて、Webページを上位表示させ、ページの訪問者数や閲覧者数を増やす施策を「SEO対策」と呼ぶ。
▼Webライターのおすすめスクール
ジハリ・オンラインスクール（通信）
卒業生の80%が、Web業界でプロとして活躍！
ヒューマンアカデミー／通信講座（通信）
クラウドクリエイター資格WEBライティング実務士を目指す！
Webデザイナー
2つめのおすすめ資格は「Webデザイナー」です。
主にWebサイトのデザインを担当する仕事です。
Webライター同様に需要が高く、在宅勤務が可能な仕事なので、副業をしたい方におすすめの職といえます。
Webデザインを行うには、デザインソフトやツールの使用が欠かせません。
また、Webサイトにデザインを反映させる「コーディング」と呼ばれる作業もWebデザイナーが担う役割です。
そして、コーディングにはHTMLやCSSなど、Webサイトを構成する言語を覚える必要があります。
そのため、いきなり未経験から始めるのは、難易度が高いといえるでしょう。
事前にWEBデザインの学習、関連資格の取得をおこない、スキルを身につけることが、副業への第一歩となります。
▼Webデザイナーのおすすめスクール
パソコンスクール アビバ（通学／全国）
全国に広がる開講拠点！就業サポートも充実！
【バンフー】入学金ゼロ・印刷会社運営・最短2日でWEB/グラフィックを習得（通学／関東）
昼夜間・土曜の開講だから忙しい方でも安心
調理師
3つめのおすすめ資格は「調理師」です。
飲食店などで調理業務を担当します。
調理業務が必要な場所であれば、国内どこでも通用する国家資格であり、資格保有者のみが「調理師」を名乗れるという特徴があります。
休日や仕事を終えた夜間に、少しだけアルバイトをしたいといった場合に最適な職であるといえるでしょう。
また、調理スキルが高まれば、料理代行や、オンライン料理教室などの副業への展開が可能です。
さらに、栄養士や食品衛生管理者、ソムリエやバリスタなど、食に関連する資格は豊富にあります。
併せて関連資格を取得すると、付加価値が高まり、より稼げる調理師としての活躍が期待できます。
注意点として、調理師の国家試験を受けるためには受験資格が必要になります。
2年以上の調理の実務経験、または、厚生労働大臣認定の調理師養成施設を卒業することが要件となります。
調理師になるための計画を立て、資格取得を目指すことが大切です。
▼調理師のおすすめスクール
学校法人服部学園 服部栄養専門学校（通学／関東）
卒業と同時に調理師資格取得可能！
今後の日本では、さらに学び直しが重要に
シニアになっても働く必要が出てくる
スキルアップが必要なのは、不況の時だけにとどまりません。
日本は、少子高齢化により労働人口が減少中。経済を支えるためにも、シニア世代の労働参加が望まれています。
また、老後を過ごす生活資金として、年金のみの収入では厳しいという想定がされています。 令和3（2021）年度の総務省による家計調査報告では、以下の結果が出ています。
【高齢無職の世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ）】
- 年金額は月19万円程度
- 月の支出は26万円程度
支出が年金を5万円程度上回っており、補填するためには、年金以外の収入が必要であるといえます。
また、国の調査によると、日本の労働人口の21.4%が60歳以上となっています。 高齢者の就業率は、以下という結果が出ています。
- 60〜64歳：71.0％
- 65〜69歳：49.6％
- 70〜74歳：32.5％
- 75歳以上：10.4％
既にシニア世代は働き続けているといっても過言ではありません。
長く働き続けるには、健康でいることも大事ですが、時代に合わせた仕事のスキルを習得することも重要です。 これからは、デジタル化がさらに進み、仕事の質や内容も変化していくことが考えられます。
現在日本では、リカレント教育と呼ばれる社会人の学び直しを生涯にわたって実施することを推奨しています。 常にスキルアップをしながら就業する姿勢が必要な段階であるといえるでしょう。
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出典：
総務省統計局／労働力調査（基本集計）2021年度（令和3年度）平均結果
内閣府／令和3年版高齢社会白書（全体版）第1章・第2節 高齢期の暮らしの動向
新しいスキルを身につける必要がある
日本は現在、国策としてDX推進にも着手しています。
DX推進の対象は国内のすべての企業です。
業務のデジタル化及び最新のデジタル技術を活用した事業戦略を行い、新規ビジネスを生み出し、経済を活性化させることが狙いです。
勤務している企業において、DX推進がなされた場合、デジタル技術に対応しなければなりません。
そして、新しいスキルや知識を身につけなければ、仕事の評価がされづらくなることも考えられます。
また、企業の指示により、リスキリングと呼ばれる社員教育を受ける可能性もあるでしょう。
リスキリングとは、企業の事業戦略の一環として従業員のスキルチェンジを図ることをいいます。
自分が意図していなくても、学び直しを行う必要が出てくるかもしれません。
このように、資格取得やスキルアップは、景気にかかわらず、継続的かつ意識的にやっていく必要があるといえるでしょう。
自己啓発により収入を上げ、ゆとりある生活を送りたいものです。
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