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消費生活アドバイザーになるには

消費生活アドバイザー

消費者から買物の相談を受けたり、商品に対する苦情や問い合わせに適切に対応するのが消費生活アドバイザーの仕事。消費者の声を反映させた新商品の開発や、利用者の立場から商品をチェックするなど、消費者と企業のパイプ役としても活躍します。

消費生活アドバイザーになる方法とは 消費生活アドバイザーになるまでの道のり

消費生活アドバイザーになるには、消費生活アドバイザー試験に合格しなくてはなりません。第1次試験の択一試験、第2次試験の論文試験と面接試験が実施されます。資格取得後は、公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(nacs)への会員登録も可能になります。入会金と年会費はかかりますが、就職先を参照することができたり、会員同士で交流しながら専門性を高めていくこともできるでしょう。資格取得後に入会している方も多いようです。ご自身のキャリアアップとして検討されても良いかもしれませんね。 なお、消費生活アドバイザーの資格を取得すると、消費生活相談員の資格も同時に取得することができます。

資格取得後は更新が必要

消費生活アドバイザーは内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定を得ている公的資格ですが、称号の有効期限は5年と定められています。資格更新には、有効期限内に日本産業協会主催の更新研修を4講座以上受講する必要があります。取得された方でこの先も消費者生活アドバイザーとして活躍していく予定の方は、更新手続きをお忘れなく。

消費生活アドバイザー資格の活かし方

企業では、大手企業も積極的に消費生活アドバイザーの資格取得を推奨しているケースも増えています。そのため、資格取得することはご自身のキャリアアップにもつながってくるはずです。顧客満足度の面から、お客様窓口や商品に対する助言や環境マネジメント、商品開発、消費者の視点に立った資料やパンフレットの作成、市場調査など多岐に渡って活躍できるでしょう。 また、キャリアを重ねて講師をしたり、フリーランスで活躍することも可能になったり。消費生活アドバイザー資格は、様々なライフスタイルに合わせて仕事に活かせる資格といえるでしょう。

活躍の場 消費生活アドバイザーの就職先

消費生活アドバイザーとして働くには、資格を取得し消費生活アドバイザー人材簿に記載され、採用を希望する企業が日本産業協会へ照会するという形が一般的です。資格取得者の就職率は7割前後とニーズの高い資格です。消費生活アドバイザーの活動の場は、主に企業と行政に分かれます。企業の場合は、購入者向けの「お客様相談室」のような消費者の相談に対応したり、消費者の動向を把握し経営や商品開発に役立てたり幅広くその技術を発揮できます。一方、行政の場合は主に地方公共団体に設けられた消費生活センターで消費者の苦情や相談などに応える仕事となります。インターネットの普及や物流の高速化などで複雑化する経済社会において、今後さらに需要が高まるという見方もありますし、ニーズも広がってくることでしょう。

こんな人が向いています

消費生活アドバイザーは、商品に関する基礎的な知識はもちろんのこと、新製品や新サービスを常にチェックするなど、時代の流れに敏感で、かつ、冷静な判断力が要求される仕事です。年齢、職業ともに幅広い受験者層ですが、生活者としての経験が活かせるとあって女性の受験者が特に多く、現在有資格者の6割は女性が占めています。家事従事者の割合が高いのも特長です。

消費生活アドバイザー講座・スクール比較

消費生活アドバイザー学校の一覧

試験データ

項目 内容
資格・試験名 消費生活アドバイザー
試験区分 民間資格
主催団体 一般財団法人 日本産業協会
受験資格 性別、年齢、学歴の制限はありません。
合格率 19.2%(2011年度)
出題内容・形式 ▽第1次試験(択一試験)
1.消費者問題
2.消費者のための行政・法律知識
 (1)行政知識
 (2)法律知識
3.消費者のための経済知識
 (1)経済一般知識
 (2)企業経営一般知識
 (3)生活経済
 (4)経済統計と調査方法の知識
 (5)地球環境問題・エネルギー需給
4.生活基礎知識
 (1)医療と健康
 (2)社会保険と福祉
 (3)余暇生活
 (4)衣服と生活
 (5)食生活と健康
 (6)住生活と快適空間
 (7)商品・サービスの品質と安全性
 (8)広告と表示
 (9)暮らしと情報

▽第2次試験(第1次試験合格者のみ)論文試験、面接試験
 論文試験は上記1次試験の範囲のうち、1〜3の範囲より出題されますが、出題を次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し記述します。
第1グループ(4題)
 ・消費者問題
 ・行政知識
 ・法律知識(2題)
第2グループ(4題)
 ・経済一般知識
 ・企業経営一般知識
 ・生活経済
 ・地球環境問題・エネルギー需給
検定料 12,600円(税込)
問い合わせ先 一般財団法人 日本産業協会
http://www.nissankyo.or.jp/
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1
TEL:03-3256-7731(代)

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